宮路和明の発言 （予算委員会）

○宮路委員　ぜひぜひ、小坂大臣、ひとつ法令にのっとってしっかりとした処分がなされるように、これは厳正にも厳正を期してひとつ指導の徹底を図っていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。
　先ほど、山梨県の山教組の財政部長を初めとする在籍専従、その実態の調査をしたいというお話でありましたけれども、実は、大阪市の職員の厚遇問題、そこで浮かび上がってきたのがあのやみ専従だったわけでありまして、そのやみ専従問題に端を発して、総務省が、実は地方公務員の職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査というものをいたしました。これまでになかった調査だそうであります。労働組合に関係する人たちがどういうような形で職務専念義務免除等を受けているかという調査結果でありますが、それによりますと、昨年の十月一日現在で、全国の都道府県そして政令市で合計九百人近い教職員が在籍専従職員となっている、九百人ということであります。こうした物すごい数の在籍専従職員が、山梨県の財政部長のようにこれまた政治活動をやっていないとも限らない、こういう感じがするわけであります。
　したがって、もっと突っ込んだ、この教職員の在籍専従の人たちがどういうぐあいに活動をしているのか、この実態調査をこれは全国的にやってみてもらったらどうかというふうに思うんですが、どうでしょうか、文部科学大臣。