宮路和明の発言 （予算委員会）

○宮路委員　まさにやみ専従である可能性が非常に高い、そういうこれは事案じゃないかな、我々はそう思っておるわけであります。即刻これはもうやめるということにしていただいたそうでありますから、それはそれでよかったな、こう思うわけでありますけれども、こういった例はいろいろ尽きないんですね。
　昨年の十月十七日、研修派遣教諭に対する違法な給与支出に関する住民訴訟というものがありまして、その判決が福岡高裁で出されております。このケースでは、現職の職員が年間何と十二、三名に及ぶということでありますが、それぐらいの現職職員が研修名目で福岡県の同和教育研究協議会の事務局に派遣されていたわけでありますけれども、福岡高裁は、本件派遣及び派遣教諭に対する給与支出は違法である、そういう認定を下しておるわけであります。
　そして、またこれは同じような事案なんでありますが、札幌市の教育研究協議会という任意団体でありますが、その業務に、また研修と称してやみ専従まがいのことを行っておった。つまり、教員が給与をもらいながらこの札幌市の教育研究協議会の業務に従事をしていたという問題も明らかになっているわけであります。この教員の給与の半分は、国が義務教育国庫負担制度に基づいて負担をしているわけであります。
　このように、教員としての仕事もせず、やみ専従まがいの、やみ専従と言ってもいいかと思いますが、そういう事態を放置しているものになぜ国が義務教育の国庫負担をしなけりゃならないのか、本当に解せないわけであります。この問題については、既に地元では住民監査請求が出ているようであります。
　文部科学大臣、この件については現在どのようになっているのでありましょうか。