宮路和明の発言 （予算委員会）

○宮路委員　ひとつ今の御答弁のように、この研修、これはもう本当に多くの問題をはらんでいる、そういう可能性が極めて強いわけでありますので、ぜひ、この際徹底した調査をしていただいて、そして正すべきところはしっかりと正していくということをやっていかないと、御指摘のように、この研修制度そのものが崩壊してしまう、そういうやはりおそれなしとしないということだろうと思います。ぜひ、これまた厳正な調査と対処方を強く要請申し上げておきたいと思います。
　これまで、山梨の例、福岡そして札幌の事例を取り上げてまいりましたが、このほかにも、神奈川県の日教組が一昨年の参議院選挙に際しまして、これは民主党の国会議員でありますが、那谷屋正義参議院議員のために神奈川県の日教組が、ほかの官公労と、具体的には、川崎交通労組と一体となってこの那谷屋参議院議員の選挙のために猛烈な運動を展開した。その結果、日教組の委員長そして川崎交通労組の委員長両方が買収事件を起こしまして、懲役刑を受けるという事件も起こっているところであります。
　このように、全国的に多かれ少なかれまだまだ恐らくいろいろな問題がこれはあるのではないかな、こう実は思うわけであります。幾多こういうことを考えますと、教職員組合というのは何をやっているんだろうか、こういうような強い懸念が起こってくるわけであります。
　ここに、行政改革の重要方針、去年の十二月二十四日閣議決定された行政改革の重要方針というのがあるのでありますが、地方公務員の純減目標、そういう項目がありまして、そこで教職員のこともしっかりとうたい込まれておるんですね。「特に人員の多い教職員については、児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保する。」こういうことがきちっと明記されておるわけであります。まさに、こういったいろいろな日教組に関連した事案を掘り下げれば掘り下げるほど、多くの無駄な人員を抱えているがゆえにこういうことが起こっているのではないかなということを印象づけるわけであります、強く強く我々に。
　ですから、この教職員の定員削減の問題、これは、ぜひともほかの分野以上にひとつ力を込めて取り組んでいってもらいたい、このように強く思うわけでありますが、これについての総理のお考えをひとつお聞かせいただければと思います。