宮路和明の発言 （予算委員会）

○宮路委員　最後にしたいと思いますが、このように、日教組あるいはまた自治労、野方図に違法行為あるいは違法行為まがいの活動を行っているわけでありますけれども、その背景には、彼らが強力なやはり政治的力を持っていて、そして日常茶飯事のようにこういう政治活動、選挙活動を行っているということが私はあるというふうに思います。
　公務員改革を実効あらしめるためには、まずはやはり、彼らのこうした政治的な力というものをそぐ必要がある、本来の姿に戻す必要があるのではないか、こう思うわけであります。山梨県教組の場合を現地調査してみても、政治活動、選挙活動に原則的には罰則がないということが、彼らをこのように野方図な活動をさせるもとになっているということを否めません。
　今回は、政治資金規正法違反ということだけでこれが事件とされて、そして先般、罰金刑ということでこれは決まったわけでありますが、もともとは、こういう政治資金規正法違反ではなくて、地方公務員法違反あるいは教職公務員特例法違反としてこれは当然挙げられなきゃならないそういう事件が、罰則がないために司直の手にこれをゆだねることができないということで、そこで行き詰まってしまっているということであります。
　ですから、ぜひ我々としては、こうした地方公務員あるいは教職員についても、その政治活動、選挙運動に対しては、罰則を国家公務員並みに設けることが必要ではないかな、適切ではないかな、こう思っているわけであります。
　昨年十月四日の参議院の予算委員会において、我が党の椎名議員の質問に対して総理は、地方公務員も公務員である限りは選挙運動はしてはいけない、した場合には、国家公務員並みの罰則を設けることについてはきちんと対応しなければいけないと思っているという旨の答弁をされておられるわけであります。我々もまさにそうじゃないかなというふうに思いますが、今の総理のお考えもお変わりはないでしょうか。