北側一雄の発言 （予算委員会）

○北側国務大臣　今回の耐震偽装事件を受けまして、もう二度とこうしたことが起こらないように、再発の防止に向けまして、まずは今回の事実関係、また建築確認の実態、そういうものの総点検を今させていただいておるところでございます。
　その上で、今、社会資本整備審議会で、建築士法のあり方、また建築基準法の建築確認のあり方、それについて御審議をいただいているところでございます。今委員の方からおっしゃった罰則の強化等も含めまして、緊急に措置をすべきものにつきましては二月の末までに取りまとめをいただいて、今国会で法律の改正もお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　今与謝野大臣から御答弁ございましたが、私の方から、もう昨年でございますが、与謝野大臣にお願いいたしまして、やはり民間の金融機関におかれましても、住宅ローンの負担軽減についてぜひ御議論をお願いしたいということで、先般、全銀協から一定の方針が出されたところでございます。
　また、今後、消費者保護、こういう特に分譲マンションの居住者の方々の消費者という観点からの保護をやはり強化していく必要があると考えております。今回の案件も、売り主としての建築主が瑕疵担保責任を負っているわけでございまして、それをしっかりと実行してもらわないといけないわけでございますが、それが十分に果たされない。瑕疵担保責任の規定があっても、それでは意味がないわけです。
　この瑕疵担保責任についての実効化をしていくために、先ほど与謝野大臣もおっしゃった保険制度について、やはり一定の建物については、このような分譲マンションのような一定の建築物についてはこの保険加入というものを義務化していく、そういうことも今御議論をいただいているところでございます。
　いずれにしましても、こうした事件が二度と起きないように、また、建物の建築確認に対する信頼性を回復していくために、全力を挙げて取り組みをさせていただく決意でございます。