川崎二郎の発言 （予算委員会）

○川崎国務大臣　新型インフルエンザ対策については、ＷＨＯを中心に、各国連携しながらやらせていただいております。
　基本認識としては、今六カ国、最近の報道ではアフリカも入ってきたかもしれない、七カ国になりますでしょうか、あの地域で、鳥から人へうつる段階、人から人への段階になるかならないか、これをしっかりウオッチしていかなきゃならぬ。
　また、ある地域でそれが起きましたときに、まさにＷＨＯを挙げて、また日本の国も最大限の努力をしてそこに囲い込みを行う、これが第一の手段であろう。最悪の場合に、我が国にもＨ５Ｎ１が来たという場合にどのぐらいを想定するか、これは、正直言って大変難しい想定でございます。
　しかし、一方で、行動計画におきましては、全人口の二五％が罹患すると想定した場合に、医療機関に受診する患者数、約千三百万人から二千五百万人、こういう推定をいたしております。
　したがって、こうしたものに対応する薬の確保、それから、医療機関というものを都道府県としっかり調整し合いながら確保する、これが一番大事だろうと思っております。
　また、過去の例で申し上げると、当時、医療はどのぐらいでしたかという問題も含みますから必ずしも正しい想定にはならないかと思いますけれども、アジア風邪、これは一九五七年でございます。このときは、我が国において、入院患者数は五十三万人、死亡者数は十七万人。また、重度、これはスペイン風邪が一番きつうございますけれども、このときが、今から約九十年近く前になるのでしょうか、一九一八年、入院患者数が二百万人、死亡者数は六十四万人。医療の進歩がかなり違いますので、しかしながら、やはりこういうものも頭の中に置きながら、最悪の場合も想定しながら準備を進めている、こういうことでございます。