予算委員会

平成十八年二月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　森　　英介君　理事　細川　律夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小川　友一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大野　功統君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　高市　早苗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　加藤　公一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　末松　義規君
　　　　　　高山　智司君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　坂口　　力君　　　　西　　博義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　藤田　幹雄君
　　亀井　善之君　　　　　大前　繁雄君
　　河村　建夫君　　　　　井脇ノブ子君
　　笹川　　堯君　　　　　越智　隆雄君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　町村　信孝君　　　　　岡部　英明君
　　山本　公一君　　　　　坂井　　学君
　　山本　有二君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小川　淳也君　　　　　末松　義規君
　　桝屋　敬悟君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　河村　建夫君
　　越智　隆雄君　　　　　川条　志嘉君
　　大前　繁雄君　　　　　佐藤ゆかり君
　　岡部　英明君　　　　　小川　友一君
　　坂井　　学君　　　　　山本　公一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　藤井　勇治君　　　　　近江屋信広君
　　藤田　幹雄君　　　　　臼井日出男君
　　末松　義規君　　　　　小川　淳也君
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　町村　信孝君
　　近江屋信広君　　　　　二田　孝治君
　　川条　志嘉君　　　　　笹川　　堯君
　　佐藤ゆかり君　　　　　亀井　善之君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　西　　博義君　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、委員各位、各会派に一言申し上げます。
　委員会の審議に当たっては、国会の品位を重んじ、充実したものとなるよう願います。
　　　　　————◇—————

○大島委員長　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、外務省北米局長河相周夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。

○加藤（公）委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　先日の委員会質疑に続きまして、この前、しり切れで終わってしまいましたので、それに続きまして、きょうは、感染症対策、そしてその研究のテーマについて伺ってまいりたいと思います。
　まず、もう既に皆さんも御承知のとおり、鳥インフルエンザが世界的な流行の兆しがございまして、大変大きな人類にとってのリスク要因となっております。この高病原性の鳥インフルエンザ、あるいはそれが変異をした場合にあらわれる可能性のある新型インフルエンザ、もちろんそれ以外にも致死率の高い感染症というものは存在をするわけでありますが、そうした感染症が日本国内で流行する可能性というのは決して否定できないところであります。
　こうしたリスクに対して、政府としてどのような危機感を持って対応をお考えでいらっしゃるのか、まずはこの認識を厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。

○川崎国務大臣　新型インフルエンザ対策については、ＷＨＯを中心に、各国連携しながらやらせていただいております。
　基本認識としては、今六カ国、最近の報道ではアフリカも入ってきたかもしれない、七カ国になりますでしょうか、あの地域で、鳥から人へうつる段階、人から人への段階になるかならないか、これをしっかりウオッチしていかなきゃならぬ。
　また、ある地域でそれが起きましたときに、まさにＷＨＯを挙げて、また日本の国も最大限の努力をしてそこに囲い込みを行う、これが第一の手段であろう。最悪の場合に、我が国にもＨ５Ｎ１が来たという場合にどのぐらいを想定するか、これは、正直言って大変難しい想定でございます。
　しかし、一方で、行動計画におきましては、全人口の二五％が罹患すると想定した場合に、医療機関に受診する患者数、約千三百万人から二千五百万人、こういう推定をいたしております。
　したがって、こうしたものに対応する薬の確保、それから、医療機関というものを都道府県としっかり調整し合いながら確保する、これが一番大事だろうと思っております。
　また、過去の例で申し上げると、当時、医療はどのぐらいでしたかという問題も含みますから必ずしも正しい想定にはならないかと思いますけれども、アジア風邪、これは一九五七年でございます。このときは、我が国において、入院患者数は五十三万人、死亡者数は十七万人。また、重度、これはスペイン風邪が一番きつうございますけれども、このときが、今から約九十年近く前になるのでしょうか、一九一八年、入院患者数が二百万人、死亡者数は六十四万人。医療の進歩がかなり違いますので、しかしながら、やはりこういうものも頭の中に置きながら、最悪の場合も想定しながら準備を進めている、こういうことでございます。

○加藤（公）委員　確かに、過去の流行のときとは時代が変わっておりますから、当然のことながら、医療技術や医薬品の進歩もあります。あるいは栄養、衛生状態も変わっておりますので一概には言えないとは思いますが、仮に新しい形のインフルエンザが発生したとしたらその病原性がどの程度の重みを持つのかということは、これは我々が今の段階で予測することは不可能なわけですから、最悪の事態を想定するというのは当然のことだと思います。
　今大臣の御答弁にもありましたけれども、政府としてお考えの最悪のケースというのを考えても二百万人ぐらいの方が入院する可能性がある、こういうお話でありますし、私も、承っておりますところでは、病原性が中等度の場合であったとしても一日の最大入院患者数が十万人を超える場合が起こり得る、これは政府の試算として出していらっしゃると聞いております。中等度の場合であっても一日最大十万人の方が入院せざるを得ない可能性がある。これが仮に病原性がもっと重たいものになれば、さらに多くの方が、ある日一日だけでも入院を要するということが起こり得るということであります。
　これが果たして今の日本の医療機関で対応できるのかどうか。厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。

○川崎国務大臣　基本的に都道府県と連携し合いながら、今お話がございました最悪の事態を想定しながら準備は進めなければならないだろう。
　今完璧にでき上がっておりますかと言われたら、進行中であることだけは事実でございます。

○加藤（公）委員　正直な御答弁だと思います。
　今現在、では、それにすべて対応できるのかといったら、恐らくできないのだろうと思います。ただ、一方では、新型インフルエンザが発生するリスクというのは、これは高まることはあっても、恐らくそのリスクが小さくなることは想定できないのだろうと思いますので、相当の危機感を持って対策をしていただかなければいけないと思います。
　そこで、別の観点からお伺いいたしますけれども、そうはいっても、何よりも一番大事なことは予防対策でございまして、予防対策としてどんな方法をお考えなのかということ。それともう一つは、予防対策を国が考えただけでは意味がなくて、それを日本じゅうの方が承知していなければならない。その周知徹底をどのようにお考えか。この二点を伺いたいと思います。

○川崎国務大臣　そこは、正直申し上げて、基本的な原則、うがいをしましょう、手を洗いましょう、やはり清潔な生活というものをきちっと担保する、これが、今の風邪でもそうですけれども、同じ理屈であろうと考えております。

○加藤（公）委員　本当にそれは基本中の基本だとは思いますが、それだけでいいのかどうか。
　予防というのは、お一人お一人が気をつけていただくという部分ももちろんありますけれども、万が一、新型インフルエンザに変異をする前であっても鳥インフルエンザがまた日本で発生するリスク、あるいは新型インフルエンザが海外で発生をした場合に日本がどう対応するかということも含めて予防というのは考えていかなければならないと思いますが、その点はいかがお考えですか。

○川崎国務大臣　予防ということになりますと、正直言って妙手はありません。先ほど申し上げた、最大の予防は、鳥から人へうつる状態から、人から人へうつる、それを各国が、もうその事態が生じたらすぐ情報発信する。そして全世界を挙げて取り組む。そして、一番効くであろうと言われておりますタミフルという薬を集中的に投与する。また、医師の投入を行うということで、何といっても、囲い込みといいますか抑え込み、これが一番大事であろうと考えております。

○加藤（公）委員　では、ちょっとだけ進めて別の観点から伺いますが、今お話あったように、日本でなくとも、世界のどこかで人から人にうつるような形にインフルエンザが変異をした、その流行が発生し始めたという場合、あるいは場合によっては日本が最初かもしれません。日本で患者さんが発生するということも起こらないとも言えないところでありますが、その場合に、政府としてどういう対応をまずとられるのですか。

○川崎国務大臣　ある地域ということが確認されましたならば、基本的には、そことの往復の問題に当然なってまいるだろう。空港とか港湾におきまして、入管体制の中できちっと消毒するなり、入らないような体制をしくというのが第一になってまいると思っております。

○加藤（公）委員　もちろん、日本にできるだけ入らないようにするというのは当然のことだと思うんですが、今も質問でも申し上げたとおり、場合によっては日本国内で患者さんが発生をするということだって想定しておかなければならないわけでありまして、そのときに、流行の規模を少しでも小さく抑える。そのために、仮に患者さんが発生した、あるいは近隣諸国で発生した場合に国内でどんな対応をとるのかというのは、水際で防ぐというだけではなくて、国内の対策としてどんな対応をとるのかということも当然想定しておかなければならないと思いますが、この点、いかがお考えですか。

○川崎国務大臣　一つは、先ほどから議論しておりますように、病院の受け入れ体制、場合によっては隔離しなければならぬだろうと思います。
　それからもう一つは、薬の備蓄というものを計画的に進めなければならない。したがって、補正予算におきまして、七百五十万人分のタミフルの確保ということで補正予算を成立させていただきましたので、その確保をまず国が率先してやるということで位置づけております。
　一挙に二千五百万人という薬の量をロシュという会社から購入することが可能ならばすぐ実行いたしますけれども、これは委員が一番御承知のとおり、日本の消費量が大変多い薬でございました。それが今、全世界が求めている。全世界が手を挙げて、ロシュに、私のところへ寄こせ寄こせ、こういう状況でございますので、流通在庫を含めて七百五十万をまず確保する。
　それから、地方にも、状況に合わせながら、国が七百五十万確保して、一定の地域があればそれをすぐ動かすということと同時に、各地域にきちっとしたストックをしてもらう。そして我々もストックをふやしていくということで、全体として二千百万人分の確保、これは二年間です。それから四百万、これは流通在庫でございますので、合わせて二千五百万人をこの二年間できちっと確保してそうした状況に対応していくというのが、私どもの今対応しておる措置でございます。

○加藤（公）委員　タミフルの備蓄の問題あるいは治療方法の問題はもう少し後で改めて議論させていただきたいと思いますが、私が心配をしておりますのは、先ほど大臣おっしゃったように、予防のために、うがい、手洗いを励行してください、それこそ幼稚園、保育園、小学生からずっと言われ続けていて、それでも、新型じゃありませんが、インフルエンザというのは毎年冬になると発生をするわけであります。ことしも、多くはないかもしれませんが、当然患者さんは出ているわけでありまして、それを言っているだけでは、なかなか、大変リスクの大きな新しい感染症の大流行を防ぐということにはならないだろう。
　万が一、近隣諸国で新しい形のインフルエンザが発生した、場合によっては日本国内で患者さんが発生したというときに、その患者さんに対してどう対処するのか。あるいは、海外から日本に病気が入ってこないようにするためにどうしたらいいのかということをまず第一に考えるべきではないですかということを申し上げているわけであります。
　大臣も先ほど、水際でできるだけ防ぐというお話はありましたが、国内で患者さんが発生した場合に、タミフルを飲んでくださいだけでいいのかどうか。そこを伺いたいと思います。

○川崎国務大臣　今、想定として、日本で第一号が出た場合にどうするんだという御下問のようですけれども、正直言って、人から人への鳥インフルエンザはかなり伝播力が強いと思っております。そういった意味では、起きたときに、まさにその地域総動員体制になるだろう、こんな想定をいたしております。
　段階段階においてやるべきことを既に六フェーズまで決めておりますけれども、それに合わせながら準備行動を進めることになると思います。

○加藤（公）委員　もちろん、日本で第一号という可能性がないわけじゃありません。ただ、高いとは思っていません、私も。
　ただ、世界のどこかで人から人へ感染をする新型インフルエンザが発生してしまったときに、新型インフルエンザの出現が起これば我が国への侵入も避けられないと言っているのは厚生労働省御自身でいらっしゃいますから、世界じゅうどこかでこの新しい病気が発生してしまった場合には、日本国内で起きたことを既に想定しなければならないんじゃないか。
　幾ら水際で防ぎますと言っても、防ぎ切れるものじゃないというのは政府としておっしゃっていることでありますから、だとしたら、日本が第一号かどうかは別にして、日本で新型インフルエンザの患者さんが仮に発生した場合には、いや、タミフルが備蓄してあるからそれを飲んでもらえば大丈夫なんですと言うだけで本当に大丈夫なんですかということを伺っているんです。ほかに何か対処するすべはないんですかという御質問であります。いかがですか。

○川崎国務大臣　基本的な医療技術として、タミフル以上の薬というものは考えておりません。
　しかし、先ほど申し上げたように、地域で起きれば、当然、病院の中で隔離政策等していかなければならぬだろう。一方で、伝播力は相当強いということも頭の中に置かなければなりませんので、そういった意味では、一挙にタミフル等をその地域に投入していかなきゃならぬ。そういった意味で国が七百五十万人分持つ、こう申し上げております。

○加藤（公）委員　実際、伝播力が強いであろうという予測は私もわかります。ただ、その程度がどの程度かというのは、これは病原性の問題と同じで、実際に発生してみない限りわからないところであります。恐らく、仮に日本国内で病気が発生をすれば、これは厚生労働省の方ももうお考えだとは思いますが、大流行する前の段階の対処の仕方と、流行がほぼ広がってしまった場合の対処の仕方というのは当然変わってくるんだとは思いますが、かなりの部分、これは医療界だけではなくて多くの国民の皆さんにも何がしかの御協力をいただかないと、それは手を洗うとかうがいをするとかいうレベルではなくて、御協力いただかないと、この大流行を防いだり、あるいは小さなものでおさめたりということはなかなか容易じゃないんだろうというふうに私は思っております。だからこそ、これは実は最初の話に戻るんですが、より早い段階から正確な情報を国民の皆さんにお伝えするということこそが大事なんじゃないか、これを申し上げているわけです。
　政府がどの程度の危機感を持っていらっしゃるのか認識を伺いたいという最初の質問はまさにそれに通ずるところで、何も、不安をあおってパニックを今から起こさせようなんというつもりは毛頭ありません。ただ、万が一病気が発生してしまった後にパニックになることの方が私は怖いと思っていますから、それであるならば、今の段階で、こういうリスクが我々人類にはあるんだ、日本にもあるんだ、場合によってはこういうことも想定し得るから、皆さん、できるだけこういうことには協力してくださいという正しい情報を国民に伝えていく責務は国が負っているんじゃないですか、こういう趣旨で伺っているんですが、大臣、いかがお考えですか。

○川崎国務大臣　今言われている意味は、例えば今のインフルエンザでも、学校を何日間か授業をとめてもらう、こんなことを現実行っていますね。それ以上の段階になるだろうということを委員は言われているんだろうと思うんです。
　例えば、接触をなるべくしないように、それから集会、そういうものをなるべく御遠慮くださいというような形にする。それから、警察とか医療機関の人たちに優先的に薬をしながら、安全体制を確保しながらやっていかなきゃならぬ。これは段階を追いながらやっていくということになります。もちろん消毒ということも当然出てまいりますし、そんなものを複合的に組み合わせながらやっていく。
　最終的には、私どもだけでやり切れない話でありますから、省庁全体、連絡会議を持ちながらやっていく、こういうことになります。

○加藤（公）委員　今おっしゃられたように、例えば医療従事者の方とか、社会を動かしていく上で必要な皆さんに優先的に医薬品を使っていただくなんということも当然出てくるんだろうと思いますし、あるいは、できるだけ人と接触をお互いしないようになんということも出てくる可能性だってあるわけであります。
　つまり、鳥インフルエンザとか新型インフルエンザがどうのという報道がなされていても、今ここで議論されているようなレベルまで多くの国民の皆さんは考えていらっしゃらない、想定していらっしゃらないというのが私の思いなんです。そこまでひどいものじゃないんじゃないか、新型インフルエンザというのが発生したとしても、毎年の冬とそんなに変わらなくて、まあ風邪引いたぐらいで、五日も寝ときゃいいのかなぐらいの認識の方が多いんじゃないだろうか。
　でも、それでは新しい感染症に日本として対応できないから、不安をあおるわけじゃありませんよ、不安をあおるわけじゃありませんけれども、ここまでのリスクはあり得るんだから、皆さん、ここまでは了解しておいてくださいね、あるいは、ここまでの予防は協力してくださいねということを今の段階から伝えておくべきじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがですか。

○川崎国務大臣　テレビの報道番組等でも随分取り扱われておりますので、私は、国民の鳥インフルエンザに対する意識というのはかなり高くなってきているとは思っております。自分自身、いろいろな集会に出ます。今先生の言われたような質問がたくさん出ますので、国民の皆さん方はある程度御存じだと思いますけれども、厚生労働省、もう少ししっかりとしたＰＲをしろという御激励だと思いますので、しっかりやってまいりたいと思います。

○加藤（公）委員　正確な情報を事前に知っているということが極めて重要な問題だと思いますので、その線でぜひお願いをしておきたいと思います。
　先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、今度は治療方法の件でお話を伺いたいと思いますが、医薬品としては現状ではタミフルが最も有効であろう、だからそれを備蓄するんだ、こういうお話でありました。
　先日の委員会質疑のときにも、私、そのことは伺わせていただいて、聞いているところですと、国として一千五十万人分、地方自治体として一千五十万人分、四百万人分は大体流通在庫があるだろう、こういう読みだというふうに理解をしております。補正予算で予算がついて備蓄がスタートしたということは私も理解しておりますが、この二千五百万人分の備蓄は果たしていつまでに調うのでありましょうか。

○川崎国務大臣　ロシュという会社との交渉を続けて、我が国は二年間で二千百万人分買います、買いますからつくってくださいということで要請申し上げて、そういった意味では、この四月から二年間で備蓄をするということになります。

○加藤（公）委員　二年間で二千百万人分、つまり、流通在庫分を除いた二千百万人分は確実に日本として手に入るというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○川崎国務大臣　厚生労働省の担当者とロシュとの話し合い、煮詰めてきております。一部報道でも流れていますとおり、でき得れば国内で生産に移れないかという要請もしながらやってきておりまして、約束は履行されるものだと信じております。

○加藤（公）委員　国内生産の件はけさの報道でも私も拝見をいたしましたが、あれは早くても生産開始が二年後以降ということですから、今おっしゃっていた目標の後の話だと思います。それはそれで期待はいたしますけれども、国と地方自治体合わせての二千百万人分というのは、二年間でぜひ備蓄をしていただきたいと思います。
　そのときに一つ不安になりますのは、政府として一千五十万人分というのは、これは実はわかりやすいんですね、ここで直接議論できますし。都道府県に残りの一千五十万人分の備蓄を政府としてはお願いするという形になるんだろうと思いますが、依頼をする。こちらの一千五十万人分の備蓄というのは本当にできるんでしょうか。これは総務大臣に伺います。