加藤公一の発言 （予算委員会）

○加藤（公）委員　きょう、これ一回で議論が煮詰まるとは思っていませんが、最後に申し上げておくと、海外がどうかというと、もし不勉強だったらまた御指摘をいただきたいと思いますが、私の知る限り、アメリカ、カナダでは、住宅地の真ん中に感染症の研究所をつくれないというルールになっているだろうと思いますし、仮に砂漠の真ん中に施設をつくるとしても、環境影響評価をして、それを公表しなきゃいけない、たしかこういうルールになっているんじゃないかと思います。
　あるいはヨーロッパ、イギリスやドイツでは、研究所をつくるときには届け出をして認可を受けなきゃいけないということだと思いますが、Ｐ１からＰ４レベルの施設の場合、認可をしただけじゃなくて、その後定期的に査察が入る、こういうルールだというふうにも聞いております。
　先進国の中では日本だけが野放しなわけで、それでここまで来てしまった。今国会、法案の提出もお考えということは聞いてはおりますが、しかし、一方で、先ほど申し上げた現実がそこにあるわけでありますから、少し大きな枠組みで感染症対策については考えていただきたいということを、とりあえずきょうの段階では申し上げておきたいと思います。今後機会があったら、改めてこの続きを議論させていただきたいと思います。
　きょうはまだほかにもテーマがありますので、そちらを少し進めさせていただきたいと思います。
　次は、障害者雇用の問題についてお話を伺いたいと思います。
　地図の次のページに資料二というのを配らせていただきました。障害者雇用の現状というデータであります。実は、このデータ、少し御説明しないとなかなか理解をしていただけない数字です。
　一般の雇用状況と書いてあるものは、これは健常者の方も障害者の方も含めて、被雇用者が五千四百十八万人、そして完全失業者が二百六十五万人、これは昨年末の総務省のデータであります。一方、障害者の方だけの雇用状況というのは、同じような数字では統計がありませんから、被雇用者として四十九万六千人、そして有効求職者、これはハローワークのデータかと思いますが、十五万四千人。本来同じ数字ではありませんから比較するのは科学的には正しくありませんけれども、一つの目安として、これしかデータがないので、似たような数字をとってきて比較させていただいたのがこの資料であります。
　その下に、被雇用者を一〇〇としたときに、職を探していらっしゃる方がどれぐらいになるかという比率をとりました。全体で言うと、被雇用者の方を一〇〇とすると、職を探していらっしゃる方が四・八九という比率になります。障害者の方の場合には、被雇用者の方を一〇〇としたときに、お仕事を探していらっしゃる方が、これはハローワークに登録していらっしゃる方だけですから、少なくとも三一・〇五にもなる。
　つまり、先ほど来申し上げているとおり、一概にこの数字、科学的じゃありませんから、それだけで言えるわけじゃありませんが、おおむね目安として、障害者の方が健常者の方よりも六倍、七倍、あるいはそれ以上、職につくのに苦労していらっしゃるということは推測できるわけであります。
　このことを前提として、障害者施策については猪口大臣が御所管ということを承りましたので、政府としてのお考えを承りたいと思いますが、障害者の雇用状況はこの現実のままでいいのか、国の責任としてこれから具体的にどういうことをしていったらいいとお考えなのか、まずこの点、お伺いしたいと思います。