中馬弘毅の発言 （予算委員会）

○中馬国務大臣　桝屋委員は、御党の行革本部長でもございますし、今回のこの大きな取り組みにつきましては十分に御理解をいただいていると思います。
　これは本当に、これまで官僚主導であった日本の民主主義を自立した、それぞれが責任を持ちながらやっていく本当の民主主義に変えていく国家的な大転換作業でもございます。
　そういうことの上で、あとの細かいことは申しませんが、今御質問ありました総人件費改革についても、聖域を設けることなく、すべてのことについてこの見直しをしていかなければいけない。そして、それはこうした国民的な要請でもございます。それから、官から民へ、中央から地方へ移していく。そうしますと、必然的に結果として公務員の数は少なくていいわけですから、そういうことでこれは例外なくやっていくことにいたしております。御承知の昨年十二月の重要方針につきまして、このことをはっきりと明示いたしました。
　しかし、これが法律ということになりますと、これは内閣が閣法で出していきますので、その場合には、やはり三権分立の建前からしましても、裁判所あるいは国会に命令することはできません。ですから、この重要方針の中で明記はいたしておりますが、法律の中にはそれは一部外れることがあることは御承知かと思いますが、この課題は十分に御理解いただいて、それぞれの部門で、国会は国会として、その方向で進めていただけるものだと私は思っております。
　今ありました国会、裁判所、それから憲法上の機関としての内閣に属していない会計検査院、こういったものは、それぞれの独立性を尊重する意味から、これは法案においては規定をしないこととして整理いたしております。
　ただ、内閣の所轄のもとにある人事院につきましては、その取り組みが何とか規定されますように、若干の異議があることも承知いたしております、しかし、これは現在調整を行っているところであります。