伊藤渉の発言 （予算委員会）

○伊藤（渉）委員　この中身で、きょう、資料としてお配りさせていただいております資料一に、今、大臣から答弁いただいた内容、二〇一〇年度でこのような内訳で削減をしていくというような資料をお配りさせていただいております。
　閣議決定の中で、さまざまな項目について検討がされているわけです。産業部門しかり、運輸部門しかり、民生部門、またエネルギー、そういったところでも、それぞれが役割分担をして、この削減に努力をしていくというような方向性が閣議決定されたことは、大変にまた意義の大きいことであると思います。
　この中で私が非常に興味を持ったのが、運輸部門あるいは民生部門で、トップランナー方式という、日本独特の方式を取り入れております。これは平成十年の省エネ法の改正で導入をされているわけですけれども、いわゆる自動車や電気製品など現在存在する製品、その環境性能、次に新しく出す製品は以前に出ている製品の環境性能よりいいものを出さなければならない、簡単に言うとこんな法律。これが省エネ法改正で導入されて、いわゆるトップランナー方式と呼ばれているものでございます。
　これは例えば、私は十一年ほど企業におったものですから、企業であれば一つのビジネスモデルとも言えますし、きちっとやはり保護をするべきものです。企業であれば利潤追求を目的としますので、そういったものだと思って私は見ておったんですが、これがやはり国の法律となると、なかなかちょっと感覚が違うようです。
　ただ、冒頭申し上げたとおり、ただただ二酸化炭素を削減する、こういうことではなくて、環境への配慮を通して経済も発展をさせていくという、いわば世界のモデル、世界をリードすべき事柄だと思っていまして、そんな中で、このトップランナー方式というのは非常にすぐれたやり方。また、日本だからこそ、こういった法律を整備しても各企業がついてこれる。やはり日本という国は、資源がなくてもここまで発展してくることができた優秀な国家であるということを、私は、この事柄を見ても再認識したわけでございます。
　そこで、このトップランナー方式、知的財産の保護とかそういったことには当たらないとは思うんですけれども、やはり世界に発信すべきでございますし、この先駆けは日本であるということ、また、今後世界各国がこういった方向性に動いたときにも、これは日本がつくったものだ、そういうことがしっかりわかるようにというか、世界に認知されるようにアピールすべきだと非常に強く思うわけでございまして、この点について、経済産業省、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。