青柳親房の発言 （予算委員会第五分科会）

○青柳政府参考人　社会保険庁の改革についてお尋ねがございました。
　社会保険庁につきましては、一昨年来、サービスの質、予算執行のあり方、あるいは保険料の収納実績、こういった事業運営に関するさまざまな問題指摘がなされまして、これにあわせまして、不祥事案も生じたところであり、まずは緊急対応プログラム、それから業務改革プログラムということを策定いたしまして、現在、百二十項目にわたる業務改革、職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。
　今後さらに組織の解体的出直しを行うことによりまして、公的年金制度に対する国民の信頼の回復に努めるということにしておりまして、具体的には、社会保険庁を平成二十年の十月を目途に廃止し、公的年金の運営と政管健保の運営を分離した上で、まず、公的年金の運営を担う組織といたしまして、新たに厚生労働省の特別の機関としてねんきん事業機構というものを設置する。また、政管健保につきましては、国から切り離しをいたしまして、全国単位の公法人といたしまして全国健康保険協会という組織を設立いたしまして、都道府県単位の財政運営を基本とした事業運営を行うというような抜本的な改革を行うこととしたいと考えております。
　このために、この国会には、まず、政管公法人につきましては、既に国会に提出をさせていただきました健康保険法等の一部を改正する法律案の中でその内容を盛り込ませていただき、また、そのほかの組織改革、業務改革を推進するための社会保険庁改革関連二法案につきましては、現在、提出すべく準備をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、改革の着実な実現に努めてまいりたいと考えております。