予算委員会第五分科会

本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　根本　　匠君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　有二君
　　　　　　加藤　公一君　　　　坂口　　力君
　　　　　　徳田　　毅君
二月二十八日
　森英介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
　出席分科員
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　根本　　匠君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　加藤　公一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高木美智代君　　　　徳田　　毅君
　　　兼務　斉藤　鉄夫君　兼務　保坂　展人君
　　　兼務　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　福井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　参考人
　　　（独立行政法人雇用・能力開発機構理事長）　　　　　岡田　明久君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　上野賢一郎君
　　山本　有二君　　　　　牧原　秀樹君
　　加藤　公一君　　　　　内山　　晃君
　　坂口　　力君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　清水鴻一郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　長崎幸太郎君
　　内山　　晃君　　　　　加藤　公一君
　　大口　善徳君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　山内　康一君
　　長崎幸太郎君　　　　　山本　有二君
　　高木美智代君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　渡海紀三朗君
　　太田　昭宏君　　　　　坂口　　力君
同日
　第六分科員保坂展人君、第七分科員糸川正晃君及び第八分科員斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————

○森主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました森英介でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。

○川崎国務大臣　平成十八年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成十八年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十兆九千四百十七億円であり、平成十七年度当初予算額と比較いたしますと千二百三十九億円、〇・六％の増加となっております。これは国の一般歳出の四五・二％を占めております。
　以下、主要施策について御説明申し上げます。
　まず、医療制度改革につきまして、医療制度改革大綱に基づく構造改革の推進、診療報酬改定を行うこととするとともに、三位一体改革など所要の項目を掲げております。
　次に、各分野の内容につきましては、第一に、国民の健康寿命を延ばすことを目標に、生活習慣病対策と介護予防を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を本格的に実施してまいります。中でも、死亡原因の三割を占めるがんにつきましては、がん医療水準均てん化の促進や、がん対策情報センターの設置など、総合的かつ重点的な対策を推進してまいります。
　また、新型インフルエンザ対策を初めとする感染症対策を推進してまいります。
　第二に、子ども・子育て応援プランの実現に向けて、地域における子育て支援対策や多様な保育サービスの充実、子育てしながら安心して働ける雇用環境の整備、児童虐待防止対策や小児科、産科医療の確保対策を推進するとともに、児童手当について、支給対象年齢の引き上げ等の拡充を図ってまいります。
　第三に、重大な労働災害の発生防止など、安全に働ける環境づくりを推進するとともに、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。特に、アスベスト対策につきましては、建築物の解体時等の飛散防止を徹底するとともに、労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族に対する救済措置として、給付金を支給することとしております。
　第四に、人口減少社会の到来に加え、いわゆる団塊の世代が引退過程を迎えることによる技能継承の問題なども重要な課題となっていることを踏まえ、若年、壮年、高齢といった各世代に必要とされる職業能力の開発、向上を促進するとともに、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援を実施してまいります。
　第五に、若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としたフリーターの増加傾向の転換を確かなものとするため、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進するとともに、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組み等を推進してまいります。
　第六に、雇用のミスマッチや地域差の見られる雇用失業情勢等に対応するため、雇用情勢が厳しい地域における創業支援の充実、ハローワークによる個々の求職者の状況に応じたサービスの提供や求人充足に向けた求人者サービスの拡充を図ってまいります。
　第七に、急速な高齢化に対応し、持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正介護保険制度を着実に実施するとともに、六十五歳までの雇用の確保等を図ってまいります。
　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、社会保険庁改革については、効率的で質の高い社会保険サービスの実現と国民の信頼回復のため、平成二十年十月目途のねんきん事業機構の発足に向けて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、もう一段の業務改革、組織改革、意識改革を総合的に推進してまいります。
　第八に、障害者施策につきましては、障害者自立支援法に基づく地域における障害者の自立支援の推進、障害者の雇用及び職業能力開発の推進を図ってまいります。
　さらに、生活保護制度につきましては、生活保護受給者の自立を支援するための施策を一層推進するなど、引き続き適正化を進めてまいります。
　第九に、新医薬品の市販直後の安全対策の推進、医薬品、医療機器審査の充実強化など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実や、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入、ＢＳＥ対策の推進など食品の安全対策を推進するとともに、年間三万人を超える自殺を予防するための対策を推進してまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○森主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○森主査　以上をもちまして説明は終わりました。
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○森主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原分科員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　本日は分科会ということなので、少し具体的な質問をさせていただきます。
　私の選挙区であります埼玉五区、旧大宮、与野地区では、現在、タワー型マンションが次々に建設をされ、人口が増加をしている、そういう状況にございます。このような中、本日は、住民の方々にとりまして切実な医療の問題、そして、子供が増加しております、子育ての親にとって重要な保育の問題についてお聞きしたいと思っております。
　まず最初、現在、社会保険庁の改革が進められている、そのように理解をしておりますが、現状の改革の方向性につきまして、簡単に概略を御説明ください。

○青柳政府参考人　社会保険庁の改革についてお尋ねがございました。
　社会保険庁につきましては、一昨年来、サービスの質、予算執行のあり方、あるいは保険料の収納実績、こういった事業運営に関するさまざまな問題指摘がなされまして、これにあわせまして、不祥事案も生じたところであり、まずは緊急対応プログラム、それから業務改革プログラムということを策定いたしまして、現在、百二十項目にわたる業務改革、職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。
　今後さらに組織の解体的出直しを行うことによりまして、公的年金制度に対する国民の信頼の回復に努めるということにしておりまして、具体的には、社会保険庁を平成二十年の十月を目途に廃止し、公的年金の運営と政管健保の運営を分離した上で、まず、公的年金の運営を担う組織といたしまして、新たに厚生労働省の特別の機関としてねんきん事業機構というものを設置する。また、政管健保につきましては、国から切り離しをいたしまして、全国単位の公法人といたしまして全国健康保険協会という組織を設立いたしまして、都道府県単位の財政運営を基本とした事業運営を行うというような抜本的な改革を行うこととしたいと考えております。
　このために、この国会には、まず、政管公法人につきましては、既に国会に提出をさせていただきました健康保険法等の一部を改正する法律案の中でその内容を盛り込ませていただき、また、そのほかの組織改革、業務改革を推進するための社会保険庁改革関連二法案につきましては、現在、提出すべく準備をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、改革の着実な実現に努めてまいりたいと考えております。

○牧原分科員　ありがとうございました。
　社会保険庁につきましては、管轄の病院があると思いますが、現在どのような形態の病院がございますでしょうか。
　そして、実は、私の選挙区でありますさいたま市北区の盆栽町というところには社会保険大宮総合病院というのがございます。これはどの形態の病院か、教えていただきたいと思います。

○青柳政府参考人　社会保険庁で管轄をさせていただきます病院につきましては、主に、法律上の根拠規定がどのような法律に基づくのか、それから財源がどうなっているかということで、大きく三つに分類できようかと考えております。
　そのまず第一は、健康保険法の規定に基づきまして、政府管掌健康保険、これは中小企業の方を中心にして被保険者とする医療保険制度でございますが、その被保険者の福祉の増進を図るということを目的としたもので、健康保険の保険料を財源として設置をしたもの、これを社会保険病院と私ども呼んでおりますが、これが五十三病院ございます。
　また、厚生年金保険法の規定に基づきまして、厚生年金の被保険者の福祉の増進を図ることを目的として、厚生年金保険の保険料を財源として設置をした厚生年金病院、これが十病院ございます。
　それから三番目に、船員保険法の規定に基づきまして、船員保険の被保険者等の福祉の増進を図ることを目的とした、船員保険の保険料を財源とする船員保険病院、これが三病院ございまして、この三つに大きく分類されます。
　そして、ただいまお尋ねがございました大宮総合病院につきましては、健康保険の保険料を財源として設置をした社会保険病院に該当するものでございます。

○牧原分科員　ありがとうございました。
　今御指摘をいただいた社会保険病院ということにつきましては、私の理解では、平成十四年に今後のあり方について方針が定められて、本年度中にも存続について判断をされることになっている。
　この規定につきまして、だれがどのように今後判断をしていくのか、この点について教えてください。

○青柳政府参考人　社会保険病院のあり方につきましては、平成十四年の健保法改正のときを契機といたしまして、その見直しについて与党で御議論していただいたわけでございまして、その結果は、ただいま先生から御紹介のございました、平成十四年十二月二十五日に私どもが最終的に厚生労働省方針として取りまとめをさせていただきました「社会保険病院の在り方の見直しについて」という方針に取りまとめられたわけでございます。
　この方針によりまして、平成十五年度から十七年度の間をいわば各病院の経過措置期間というふうに位置づけまして、その間、経営改善を一生懸命図る。その経営改善の達成状況あるいは収支の状況、それから地域医療における貢献の度合い、こういったものを総合的に勘案しまして、最終的に三つのジャンルに社会保険病院を分けていこうと。そのうちの一つは、単独で経営自立ができる病院のグループ、それから二番目のグループといたしまして、単独では経営自立は困難でありますが、地域の医療にとって重要な病院のグループ、そしてその他の病院のグループということに分類をする。これを分類した上で、整理合理化計画という形で具体的な病院の整理合理化の方針を決めていくということが定められております。
　私どもといたしましては、冒頭に申し上げましたような経緯から見直しが始まったということを踏まえれば、今後、例えば与党において御議論をいただいて、その結果を踏まえて私どもの整理合理化計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

○牧原分科員　済みません、今の回答をもう一度明確にお願いしたいんですが、取りまとめは、そうすると社会保険庁が判断権者として行われるのか、それと、いつごろをめどに判断が行われるのか、この二点についてお願いします。

○青柳政府参考人　この点につきましては、ただいまも申し上げましたように、経緯から申し上げれば、平成十四年の健保法改正に端を発する問題である。したがいまして、この経緯を踏まえれば、私どもは、きちんと与党でしかるべき御議論をいただいた後に私どもが整理合理化計画を取りまとめるという手順が必要になるのではないかというふうに考えております。
　また、そのスケジュールにつきましては、先ほども申し上げましたが、平成十七年度いっぱいはいわば経営改善をするための期間というふうに位置づけられておりますので、経営改善の状況が終了した、すなわち平成十八年度以降に整理合理化計画をまとめるという手順になるものと承知しております。

○牧原分科員　ありがとうございました。
　さいたま市の北区、今申し上げた病院があるところですが、ここには十三万人の人口がおります。この多くの住民が使っていたのが、実は二つ病院がありまして、一つがこの社会保険病院、もう一つが大宮医師会病院というものでございます。実は、この大宮医師会病院、後者の方ですが、これは数年のうちにも西区という別の遠くに移転をするという計画がございます。したがいまして、多くの住民にとりまして、この社会保険大宮総合病院の役割が非常に重要なものになります。
　したがいまして、私たちといたしましては、このような事情をぜひ御考慮いただき、存続をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○青柳政府参考人　社会保険病院につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、平成十四年十二月二十五日策定の厚生労働省方針に基づいてその対応を進めておるわけでございます。
　しかしながら、一点、委員には特に申し上げなければならないわけでありますけれども、この基本方針の中では、そういったスケジュールなり考え方、進め方とあわせて、今後、例えば病院の運営のみならず、病院の更新、設備投資にも保険料は使わないということが方針として定められておるわけでございます。
　したがいまして、とすれば、今後の施設整備を含めて、基本的に個々の病院がどういう責任において運営するかということをまさに三年間の経営改善計画に基づいて策定をして、経営改善が進んでいるというのが現在の状況なわけでございますので、最終的には、十七年度までの経営実績を評価して、平成十八年度において改めて整理合理化計画を取りまとめる際に、例えば、経営改善計画の実施状況あるいはそれぞれの病院が担っている病院機能、こういったものを踏まえた上で個々に判断をしていくことが必要になるのかなというふうに考えております。

○牧原分科員　今おっしゃいましたのは、平成十七年度までの経営実績という話でしたが、先ほど、第二グループとして地域にとって重要なグループというものがあったと思います。私は、ここの北区の病院はまさにこれに少なくとも該当するのではないかと思いますが、この点につきましてはどのように判断されるんでしょうか。

○青柳政府参考人　今後の社会保険病院の運営それから施設整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、保険料を投入しないということが前提になっております。したがいまして、個々の病院の経営状況、あるいは、ただいま先生からの御指摘のございました地域医療における貢献度合い、こういったものを総合的に評価した上で整理合理化計画を策定するということが必要になってこようかというふうに考えております。
　現時点におきまして、特定の個々の病院について、これがどうであるということを申し上げるのはやや不適切ではないかということでありますので、個々の病院についてはちょっと発言は控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、そういった背景事情の中で個々の判断をしていかざるを得ないということについては御理解を求めてまいりたいと思います。

○牧原分科員　今のお話というのは、平成十四年度に決められました今後の方針に基づく話だと思いますが、冒頭に質問させていただきました、社会保険庁そのものが改革されるということが後に進められているわけでございます。この社会保険病院の存続問題というのは、社会保険庁改革、これとどのようにリンクをするのか。つまり、この改革問題が後から起こってきたことによって、例えば、平成十四年からのこの方針に基づく検討がおくれたり、あるいは判断権者そのものが変更したりとか、そういう影響が出るとお考えなんでしょうか。

○青柳政府参考人　この問題の経緯は、冒頭から申し上げておりますように、基本的には平成十四年の健保法改正に端を発する問題であり、社会保険庁改革と直接にかかわるものでないということは申し上げることができようかと存じます。しかしながら、多額の保険料を病院を初めとする福祉施設に投入してきたというこれまでの社会保険庁の行動様式を改めるということにつきましては、年金に端を発した社会保険庁改革の問題と大きくかかわるものであるということは、また同時に申し上げざるを得ないかというふうに考えております。
　そういたしますと、社会保険病院については、あくまでも、平成十四年十二月の厚生労働省方針に基づいて十八年度に整理合理化計画を取りまとめるという当初のスケジュールに変更があるわけではございませんが、そういった、その後に生起した事情背景をも踏まえて、したがって、社会保険庁改革のスケジュール等もにらみながら、この問題について対応してまいりたいというふうに考えております。

○牧原分科員　もう一つ、個別のお願いをしておきたいと思います。
　先ほどの人口増加、特に若い世代がふえて子供がふえているという状況に従いまして、小児医療のニーズが高まっているために、ぜひこの強化を図っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○青柳政府参考人　個々の病院にどのような機能を付与していくかという問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在それぞれの病院が地域地域において果たしている役割ということとあわせて、その病院が自立して運営ができるかということを考え合わせなければならないという状況に今置かれているわけでございます。
　したがいまして、整理合理化計画を定めるに際して、そういった個々の病院の置かれている経営状況、それから地域における役割、機能といったものを総合的に判断する中で、具体的な機能の付与なり機能の拡充という問題をきちんと検討させていただくというふうに扱わせていただきたいと思います。

○牧原分科員　ありがとうございました。
　そうしますと、ちょっと最後に確認なんですが、今のお話ですと、例えば、個別の病院でどの科をふやすということについても、社会保険庁がこの存続の問題とあわせて判断をしていく、そういうことになるんでしょうか。

○青柳政府参考人　従来、社会保険庁が判断しておりましたのは、基本的にはハードの面の充実ということでございました。これは先ほど申し上げましたように、保険料をいわば充当して建物を更新したり大きな設備等を拡充するということがありましたので、そのように考えておりまして、運営そのものについては、一義的には、経営を委託している、例えば全国社会保険協会連合会、こういったところの判断でやっておりました。
　しかしながら、現在、繰り返し申し上げておりますように、三年間の経営改善計画中でございますので、この期間中に余り大きな事業の拡充であるとか変更をするということはその後の事業運営にも大変大きな影響を与えるものではないかというふうに考えておりますので、私どもは、基本的には、そこは三年間きちんとやった上でその先の見通しを立てて、新たな事業拡充等が可能または必要であればその際に判断をするということが必要になってこようかと思います。
　なお、経営主体については、現在、全国社会保険協会連合会に委託をしている方式を改めろというのが十四年十二月時点での基本方針の一つの内容でもございますので、将来のいわば社会保険病院のあり方の問題とあわせて、個々の病院についての機能拡充等が個別に検討されるべきものというふうに考えております。

○牧原分科員　ありがとうございました。
　以上で社会保険庁に関する質問は終えさせていただきたいと思いますが、確かに、今社会保険庁等々に関する批判が高まっていて、これ以上の無駄遣いができない、そういう事情がある反面、医療等の問題というのは、人の命、健康にかかわる問題でございますので、ぜひ慎重にいろいろなことを考慮しながらやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今申し上げた人口増加に伴いまして、待機児童という問題を心配する声が非常に高まっております。さいたま市に限って言いますと、現在の待機児童は何人で、それが厚生労働省としてどのような水準にあるか、この点についてお伺いしたいと思います。

○北井政府参考人　平成十七年四月現在のさいたま市の待機児童の数は二百五十八人となってございます。ちなみに、さいたま市の同時点の保育所に入っておられる児童数は九千七百四十三人ということでございます。さいたま市におかれましては、保育所の整備等を計画的に進められまして、この一年間で認可保育所の利用児童数は五百四十六人増加をいたしまして、待機児童数も前年と比べまして六十八人減少したところでございますけれども、今申し上げましたとおり、なお二百人を超える多くの待機児童がいらっしゃるという認識でございます。
　これは、ちなみに、全国の様子と比べますと、待機児童の多い順番から並べますと全国で二十一位に相当する数字でございますので、引き続き待機児童解消に向けた取り組みが重要なことかと考えております。

○牧原分科員　ありがとうございました。
　待機児童につきましては、従来、厚生労働省が待機児童ゼロ作戦というものを展開していて、私の理解では既にその期間は終わったのではないかと思いますが、現在はどのような取り組みをされているんでしょうか。ぜひ待機児童はゼロにしなければならないという目標はみんなが問題意識として持っているものでございますから、この点について御説明をいただきたいと思います。

○北井政府参考人　待機児童をなくすための政府の取り組みということでございますが、今お話がございましたように、平成十四年度から三年間、待機児童ゼロ作戦を進めまして、三年間で十五万人を上回る受け入れ児童数の増加を図ったところでございます。その結果、平成十七年四月の待機児童数は二年連続で全国的には減少いたしまして、その効果は着実にあらわれてきていると考えております。
　しかしながら、女性の社会進出を初めとして、いろいろなニーズによりまして保育需要が増大をしておりまして、依然として都市部を中心に待機児童が多く存在しているところでございます。そこで、政府といたしましては、子ども・子育て応援プランにおきまして、待機児童解消を引き続きの最重点課題の一つと位置づけまして、特に待機児童が五十人以上の市町村を中心に、平成十九年度までの三年間で集中的に受け入れ児童数を拡大するという取り組みをしているところでございます。
　そして、予算面におきましては、平成十七年度補正予算と十八年度予算案の合計で大体四百十五億円程度を確保した施設整備費の用意もいたしまして、平成十九年度までに集中的に受け入れ児童数がふえるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○牧原分科員　今おっしゃった受け入れ児童をふやすための手段ということにつきましては、具体的にはどういうことをお考えなんでしょうか。