青柳親房の発言 （予算委員会第五分科会）

○青柳政府参考人　社会保険病院のあり方につきましては、平成十四年の健保法改正のときを契機といたしまして、その見直しについて与党で御議論していただいたわけでございまして、その結果は、ただいま先生から御紹介のございました、平成十四年十二月二十五日に私どもが最終的に厚生労働省方針として取りまとめをさせていただきました「社会保険病院の在り方の見直しについて」という方針に取りまとめられたわけでございます。
　この方針によりまして、平成十五年度から十七年度の間をいわば各病院の経過措置期間というふうに位置づけまして、その間、経営改善を一生懸命図る。その経営改善の達成状況あるいは収支の状況、それから地域医療における貢献の度合い、こういったものを総合的に勘案しまして、最終的に三つのジャンルに社会保険病院を分けていこうと。そのうちの一つは、単独で経営自立ができる病院のグループ、それから二番目のグループといたしまして、単独では経営自立は困難でありますが、地域の医療にとって重要な病院のグループ、そしてその他の病院のグループということに分類をする。これを分類した上で、整理合理化計画という形で具体的な病院の整理合理化の方針を決めていくということが定められております。
　私どもといたしましては、冒頭に申し上げましたような経緯から見直しが始まったということを踏まえれば、今後、例えば与党において御議論をいただいて、その結果を踏まえて私どもの整理合理化計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。