青柳親房の発言 （予算委員会第五分科会）

○青柳政府参考人　従来、社会保険庁が判断しておりましたのは、基本的にはハードの面の充実ということでございました。これは先ほど申し上げましたように、保険料をいわば充当して建物を更新したり大きな設備等を拡充するということがありましたので、そのように考えておりまして、運営そのものについては、一義的には、経営を委託している、例えば全国社会保険協会連合会、こういったところの判断でやっておりました。
　しかしながら、現在、繰り返し申し上げておりますように、三年間の経営改善計画中でございますので、この期間中に余り大きな事業の拡充であるとか変更をするということはその後の事業運営にも大変大きな影響を与えるものではないかというふうに考えておりますので、私どもは、基本的には、そこは三年間きちんとやった上でその先の見通しを立てて、新たな事業拡充等が可能または必要であればその際に判断をするということが必要になってこようかと思います。
　なお、経営主体については、現在、全国社会保険協会連合会に委託をしている方式を改めろというのが十四年十二月時点での基本方針の一つの内容でもございますので、将来のいわば社会保険病院のあり方の問題とあわせて、個々の病院についての機能拡充等が個別に検討されるべきものというふうに考えております。