北井久美子の発言 （予算委員会第五分科会）

○北井政府参考人　待機児童をなくすための政府の取り組みということでございますが、今お話がございましたように、平成十四年度から三年間、待機児童ゼロ作戦を進めまして、三年間で十五万人を上回る受け入れ児童数の増加を図ったところでございます。その結果、平成十七年四月の待機児童数は二年連続で全国的には減少いたしまして、その効果は着実にあらわれてきていると考えております。
　しかしながら、女性の社会進出を初めとして、いろいろなニーズによりまして保育需要が増大をしておりまして、依然として都市部を中心に待機児童が多く存在しているところでございます。そこで、政府といたしましては、子ども・子育て応援プランにおきまして、待機児童解消を引き続きの最重点課題の一つと位置づけまして、特に待機児童が五十人以上の市町村を中心に、平成十九年度までの三年間で集中的に受け入れ児童数を拡大するという取り組みをしているところでございます。
　そして、予算面におきましては、平成十七年度補正予算と十八年度予算案の合計で大体四百十五億円程度を確保した施設整備費の用意もいたしまして、平成十九年度までに集中的に受け入れ児童数がふえるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。