西川京子の発言 （予算委員会第五分科会）

○西川大臣政務官　ありがとうございます。
　臓器移植法が施行されて八年たった。その割に見直しも行われず、まだまだ現状はどうなっているんだ、そういう御質問かと思います。
　確かに、移植法が施行されてから、思ったほどの、私自身の個人の見解としては、まだ多くの例が現実に実施されていないなという印象はあります。
　その中で、今までの取り組みとして、脳死判定がされた事例は四十二例、その中で、心臓移植に三十名、肺移植が二十五名、肝臓移植に三十名、計百六十七名の方に移植が行われたという実績が今あります。そういう中で、やはり費用の問題その他で大変高額である、患者負担が非常に大きいということで、今回の医療制度改革において臓器移植がほとんど保険適用になった、そういう意味の環境整備に努めているわけでございます。
　ただ、今回、そういう費用的な面の環境整備はできたのでございますけれども、実は、やはり提供者、ドナーの問題、これが非常になかなか進まない、ドナーの方々にいかに多くなっていただけるか、それが今後の大きな課題だと思っております。
　そういう中で、移植医療に対して、提供してもいいよという方は三分の一ぐらいいらっしゃるんですが、現実にそのカードを持っていらっしゃる方は一〇％ぐらいだということで、いかにこれから国民の皆様に移植医療を周知徹底してわかっていただけるか、理解を深めていただくかということについて、厚労省としても努力をいたしております。そういう意味では、十月の臓器移植推進月間というのを設けたり、あるいはテレビコマーシャルで公共広告機構にお願いして意思表示の今の現実をお訴えしたり、学校教育の中で中学生にパンフレットを配ったり、そんなようなこともしております。
　そういう中で、やはり各自治体でいろいろな取り組みが始まっておりまして、地域、例えば滋賀県、福岡市等で健康保険証にドナーの意思があるということを明記する欄を設けたり、今、徐々にではありますが、ドナーの方々への啓蒙活動の実施が少しずつ動いているというのが現状でございます。