山本順三の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山本順三君　では、続きまして在沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転についてお伺いしたいと思うんですけれども、沖縄の負担軽減ということもありまして、一万三千人のうちの七千ないしは八千という数字がちょっと出ておりますけれども、グアムへ移転する。そのときに発生する移転経費について、アメリカ側からは約百億ドルの費用が掛かるであろうと、そのうちの四分の三、七十五億ドル、これは日本に負担してほしいという、そういう動きがあるという報道で私もこのことを理解しておるわけでございますが、今日の新聞見ておりましたら、今日行われておるようでございますけれども、日米審議官級の協議で、家族の住宅整備、これで二十五億ドル、約三千億でありますけれども、これを融資をするというような案を提示するという、そんな報道も今朝見掛けました。
　いずれにしても何らかの対応が必要になってくるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、これも実は昨日の水落議員に対する答弁の中で、現状では移転費用の積算はしていない、それから負担割合についても決定してないというような答弁がありました。また、政府部内で特措法の検討もしておりませんというようなことでありました。これ、いずれこの問題が大きく、今現に取り上げられていることはお互い認識しておるところでございますから、どのぐらいの割合か分かりません、あるいはどういう内容かは分かりませんけれども、いずれ日本側がその一部の経費を負担しなければならないであろうと、これについては私もそのように思っております。
　ただ、この移転費用を日本側が負担する場合には、日米地位協定で国外移転の費用負担に対する取決めがなされてないということもございますから、やはりこれを実行する場合には何らかの法的根拠が要るんだろうと、このように思っております。再度この点についてお伺いしたいと思います。
　加えまして、これもいずれ費用負担するということになってくるならば、しっかりとした日本側の積算というものをしていかなければならない。これ昨日も水落議員もおっしゃったとおりであります。
　そこで、そういう前提に立って、将来的に負担をするということが決定したときに、その適正な積算というものをしていかなければならない。当然やるはずだというふうに思っておりますけれども、そのときにはアメリカ側に対してその積算用の資料もしっかりと要求をして、そして納税者に説明責任が果たせるような形というものを取らなければならない、このように思っておるところでございまして、この点についての所見、できれば外務省、防衛庁、両方にお伺いできればというふうに思っております。