沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十八年三月二十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　円　より子君
　　　　　小林　正夫君　　　　　那谷屋正義君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　谷合　正明君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　八木　　毅君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　吉田　義一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
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○委員長（高橋千秋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、岩本司君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び那谷屋正義君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
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○委員長（高橋千秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、外務大臣官房審議官八木毅君、外務省北米局長河相周夫君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君及び国土交通省北海道局長吉田義一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋千秋君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本順三君　自由民主党の山本順三でございます。
　この委員会で初めての質問になりますので、またひとつ御指導方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　実は、先般一月に、高橋委員長の下、沖縄の方に行かせていただきました。そして、基地を中心に、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、それから普天間と嘉手納と両方の飛行場も見てまいりました。そして、現地の稲嶺知事始め各市町村長さんあるいはまた地元の経済界の皆様方とも懇談をする機会を得まして、基地問題の非常に厳しい点についてのいろいろな議論を交わす機会に恵まれたわけでございます。
　そういった意味で、今日は基地問題を中心にして質問をさせていただき、そしてまた、できれば沖縄振興策についても小池大臣の方にもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず第一番目の問題でありますけれども、普天間飛行場の移転問題についてであります。
　この件につきましては、昨年の十月二十九日に２プラス２で四項目の合意がなされたことはもう御案内のとおりであります。ただ、私ども、沖縄でいろんな議論する中で、前回の従来案のときには、国あるいは県そして名護市、地元の関係機関が協議会を立ち上げて、そしていろいろな議論をした上での沖合のあの案が出てきたと。しかるに、今回の２プラス２の合意内容でありますけれども、この沿岸案については、ある意味では地元の頭越しにこのことが決定された、それに対しての強い不満を我々も受け止めてきたような次第であります。
　地元軽視と言ったら語弊があるんでしょうか、このような決定が２プラス２で従来案を作成するときとは違った方式で合意に至らざるを得なかったという、このことについては、恐らく今までいろんな質問あったと思いますけれども、改めて私の方からその理由についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大古和雄君）　防衛庁からお答えさせていただきます。
　昨年の十月末に２プラス２で案を発表したわけですけれども、日米間でこの発表まで直前まで交渉していた経緯がございました。交渉の途中におきまして、その内容につきましては、地元自治体を含め対外的に十分に御通知できない事情にあったということで、大変申し訳なかったと思っております。何とぞ、このような事情にて御理解賜りたいと考えているところでございます。

○山本順三君　今のは非常に分かりにくかったです。その理由を問いただしたわけでありますけれども、それに対しては、そういう事情でひとつよろしくというようなことにしか聞こえなかったのですが、麻生大臣、どういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　そのころは別の仕事しておりましたんで、正直そんなに、山本先生、詳しいわけではありません。
　ただ、この種の地元の交渉事っていうのは、いつの時代、何もこの沖縄に限らず防衛の仕事一般になかなか難しい問題があろうと存じます。しかも、自分で決める話じゃなくて相手がもう一ついますんで、そことの間の交渉で、向こうはとにかく秘密厳守を言ってきますし、相手は軍ですし、こちら側としては秘密厳守を前提に話をするもんですから、なかなか話が外に出しにくいというのは正直なところだったろうと存じます。
　ただ、最後の最後まで、日本、突っ張って、突っ張って、いわゆる出ていってもらう人の数やら何やらをかなり強引にやっておりますんで、七千人の撤退等々の話やら何やら、そんな簡単に出せる話でもありませんし、いろんな意味でその他のものと重なって、幾つかのものを全部まとめて交渉しておりますんで、岩国含めいろんなものがありましたので、なかなか出せなかった。
　飛行区域やら何やらでも随分ちょっと違うことになるからというような説明やら何やらはそこそこやれたんだと思いますけれども、今御指摘のありました辺野古の件につきましては、二キロから、逆に二キロ沖から陸に上がってくる話というのは非常に大きな情勢の変化だと存じますんで、そういったところに関しまして、今言われたような地元の御意見が甚だ強いということは、私も沖縄にも参りましたし、キャンプ・シュワブの場所にも行きましたし、また沖縄の方々、市長さんまた町長さんお見えになるたびいろいろ伺っておりますんで、事情はよく分かっておるところでもありますんで、できなかった背景は多分そうだと思いますが、そこらのところに関しては御理解をいただくべく今後とも努力をしていかにゃいかぬというところだと思っております。

○山本順三君　いろんな事情があったんだろうということは私どもも推察できます。
　ただ、残念ながら、従来案のときにはかなり綿密な協議が地元と行われたという事実があります。そして、今回の沿岸案については、今ほど大臣がおっしゃったようないろんな事情もあったんだろうと思いますけれども、その対応の差に大きなものがある。それが地元としては、すんなりこのことは受け入れられないよという、そういういら立ちにつながったんだろうと思いますので、その点のことはしっかりとお受け止めいただきたいというふうに思います。
　そこで、昨日の水落議員の質問に対する答弁でございましたけれども、２プラス２の中間報告の基本的な内容を変更することはございません、こういうふうな答弁がありました。これ三月の末までに一つの方向性、いわゆる最終報告をまとめなければならない。大変厳しい局面に至っておりますし、また今回の我々の派遣でも、沖縄の皆さん方から何とか地元の声を反映してもらいたいというような要望もあったわけでございますけれども、その地元の声を反映してもらいたいということは、言葉を換えれば、何とか修正をしてもらいたい、地元が納得できる案に持っていってもらいたい、こういうことだろうと思います。
　そこで、基本的な内容については変更しないということでありますけれども、これ小泉総理も、もちろん麻生外務大臣も、また額賀長官も、それぞれ地元との協議で微修正もあり得るというような御発言があったやに報道されております。また、麻生大臣、一センチたりとも動かさないというわけではないよというようなお話もありました。私ども、仲間と話しておりまして、その一センチとは一体実質の一センチなんだろうか、それとも地図上の一センチなんだろうかと、こんな話をしたりしておるわけでございますけれども、現実にそういう動きがある。
　また、昨日まで額賀長官と島袋名護市長との間でいろんな協議がなされております。名護市長の方も、地元の意向というものを勘案して修正ということが前提になかったら協議はできないというような非常に強硬な姿勢であったわけでありますけれども、今回協議のテーブルに着かれたということは、それなりに政府側としても何らかの対応をしていこうという表れではないかなというふうに私どもは推察をするわけであります。
　そういう状況の中でありまして、これから質問をするわけでありますけれども、昨日の答弁で、基本的な内容については変更しないというお話でありましたが、その基本的な内容というのは一体いかなるものなのか、どこまでが基本的内容なのかな。そしてまた二点目、これも同じように連動するんですけれども、微修正という言葉は基本的な内容というものに及ぶのかどうか。このことについて本当はお伺いしたいんですけれども、なかなかいい答えも返ってきづらいと思いますので、そういった点、論点を踏まえた上で、今後政府としてはどのような姿勢で地元の意見を取り入れていこうとされるのか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、山本先生、基本的には、場所をいわゆる普天間から移すというのがまず基本中の基本なんだと思うんですね。この普天間で長いこと問題だったわけですから、しかも、行かれたと思いますが、かなり人口は増えておりますので、ここからどこからの形に移すというのが一つ。
　ただ、沖縄県外に移出ということをいろいろ言われているわけですけれども、なかなかこれは地政学的に見ても難しいというのはもう前々からよく言われているとおりです。そこで、今、御存じのキャンプ・シュワブ、辺野古という話になりました。それで、この辺野古のところで沖合の二キロからというところから始めたんですが、これ約十年間全く何にもなかったというのが事実。その間、墜落事故は起きたということでいろいろ、いよいよせっぱ詰まってこの話が動き出したということだと存じます。
　ただ、沖合のままですと、今からゼロからスタートをいたしますと約九・五年ぐらい掛かる先の話になりますので、どうしてもそんな時間はとてもではないということになりますので、今言った陸上案というのが多分出てきた背景であろうと推察できます。ちょっと正直、担当ではなかったので、基本的にそういうことだったろうと存じます。
　そこで、今、それに対しては地元の頭越しではないか等々の御意見が出されておる、間違いなくそういう強い意見が出されております。そこで、今のままで、そのまま原案どおりというわけにはなかなか難しいのではないかということで、大分前でしたか、二、三か月前に私の方は、一センチたりともというのはちょっとそれは幾ら何だってできないんじゃないんじゃ、という話を申し上げたんですが。
　今一番肝心なことは、それ仮にできたとして、いわゆるそういったヘリコプターの基地というかランディングができる基地がいわゆる実現可能性、これが一番大事なところなんだと思いますけれども、実行可能性を伴った計画になるというのが一番肝心なところで、海になったらまた全然別の話が持ち上がってごちゃごちゃごちゃごちゃになるとか、いろいろ考えようと思ったらいろいろ考えられますので、事は沖縄のいわゆる負担軽減というのを主たる目的として、これは我々の方としては抑止力の維持と基地負担の軽減ですので、この負担の軽減というところを持ちますと、地元の方々の要望というのを無視するというわけにはとてもいかぬので、ある程度変更をするといったときに、先ほど申し上げましたように、その案が出た、出たけれども実行は全然できないような話では駄目なので、実行可能性が保証されていなければいけませんよというところが一番肝心なところではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、今言われましたとおりに、地元の理解というのを得るのはこれは非常に大事なところだと思いますので、でき上がった後もこれは地元の関係というのは非常に続きますので、そこらのところも考えて私どもはやっぱり事に当たっていくべきだと思っております。

○山本順三君　それと、これ予算委員会でも議論があったやに思うんですけれども、いずれの時点かで小泉総理とそれから稲嶺沖縄県知事との間でのトップ会談というのも必要になるんじゃないだろうかと、こういうふうな意見が出されたやに私思い出すんですけれども、このことについては外務大臣としてはどういう御意見をお持ちか、できればお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは額賀長官のところの話だと主としてなるんだと思いますけれども、これは小泉総理のリーダーシップの下、これ米軍との話合いということになるんだと思いますけれども、少なくとも沖縄との話を付けて、かつ米軍との話も付かにゃいかぬというところもありますんで、米軍とものんだ上で、最終的に三者合意ということを目指すということになろうと思いますので、小泉総理のリーダーシップというのはこれはどうしても必要になってくるところだと思いますけれども。
　そういったような形で、私どもとしてはちょっと進捗状況をよく見ないと何とも申し上げられないところだと思いますけれども、知事も、地元の市長というか、地元の意見を尊重するということになっておりますので、島袋市長さんと話が付いてまとまれば、それで稲嶺さんのところはいいというのであれば、それはまた別の状況にはなろうと思いますので、ちょっと今の段階でどうしても二人会わせねばいかぬということでもないと思いますけれども、そういった必要があれば、当然のこととして判断をさせていただくことになろうと存じます。

○山本順三君　では、続きまして在沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転についてお伺いしたいと思うんですけれども、沖縄の負担軽減ということもありまして、一万三千人のうちの七千ないしは八千という数字がちょっと出ておりますけれども、グアムへ移転する。そのときに発生する移転経費について、アメリカ側からは約百億ドルの費用が掛かるであろうと、そのうちの四分の三、七十五億ドル、これは日本に負担してほしいという、そういう動きがあるという報道で私もこのことを理解しておるわけでございますが、今日の新聞見ておりましたら、今日行われておるようでございますけれども、日米審議官級の協議で、家族の住宅整備、これで二十五億ドル、約三千億でありますけれども、これを融資をするというような案を提示するという、そんな報道も今朝見掛けました。
　いずれにしても何らかの対応が必要になってくるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、これも実は昨日の水落議員に対する答弁の中で、現状では移転費用の積算はしていない、それから負担割合についても決定してないというような答弁がありました。また、政府部内で特措法の検討もしておりませんというようなことでありました。これ、いずれこの問題が大きく、今現に取り上げられていることはお互い認識しておるところでございますから、どのぐらいの割合か分かりません、あるいはどういう内容かは分かりませんけれども、いずれ日本側がその一部の経費を負担しなければならないであろうと、これについては私もそのように思っております。
　ただ、この移転費用を日本側が負担する場合には、日米地位協定で国外移転の費用負担に対する取決めがなされてないということもございますから、やはりこれを実行する場合には何らかの法的根拠が要るんだろうと、このように思っております。再度この点についてお伺いしたいと思います。
　加えまして、これもいずれ費用負担するということになってくるならば、しっかりとした日本側の積算というものをしていかなければならない。これ昨日も水落議員もおっしゃったとおりであります。
　そこで、そういう前提に立って、将来的に負担をするということが決定したときに、その適正な積算というものをしていかなければならない。当然やるはずだというふうに思っておりますけれども、そのときにはアメリカ側に対してその積算用の資料もしっかりと要求をして、そして納税者に説明責任が果たせるような形というものを取らなければならない、このように思っておるところでございまして、この点についての所見、できれば外務省、防衛庁、両方にお伺いできればというふうに思っております。

○副大臣（金田勝年君）　ただいま山本委員から御指摘がありました点でございますが、まず、今回の在沖縄の海兵隊司令部の要員及びその家族のグアムへの移転、これは沖縄にとりまして大きな負担の軽減となるということであります。これをなるべく早く実現するために、我が国としても資金的な措置を含めて検討をしていきたいと考えているところであります。
　しかしながら、現時点で、今御指摘にもありましたが、我が国が行う具体的な措置については現段階で決定はされておりません。その上で、あえて一般論として申し上げますと、アメリカ海兵隊司令部のグアムへの移転というものは、従来我が国の施設・区域を使用していたアメリカ海兵隊の司令部が我が国の国外に移転するものでありますから、米軍の我が国の施設・区域の使用及びその際の米軍の地位につき規定をいたしております日米地位協定の適用の対象となる問題ではないわけであります。したがって、米軍のかかる、このような移転を実現可能とするために、まず我が国がいかなる措置をとるかについては、この日米地位協定とは別に検討されていくべきものというふうに考えております。
　それから、仮に我が国が本件の費用を負担した場合、負担するということになるその我が国が他国に対して資金等の提供を行う場合、供与先の国に対して適正な使用に対して法的義務等国際約束を締結することが必要かどうかについては、個別の案件ごとに相手国との関係を踏まえて判断すべきものということに考えられます。したがいまして、こうしたことで現時点では何ら決定されないという状況を申し上げなければいけません。
　それからもう一点、経費の点につきましては、沖縄にとりまして先ほど申し上げた大きな負担の軽減となるものについて、これを早く実現するという観点から、我が国としても資金的な措置を含めて検討していく必要があるということは考えておるわけであります。日米外務・防衛当局間の協議の中で、海兵隊のグアム移転に関しまして必要となる経費等の詳細につきまして確認をしているところであります。
　我が国としては、こうした点を踏まえた上で、その移転を早期に実現するために我が国としていかなる措置をとるべきかということについて検討をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。

○政府参考人（大古和雄君）　日米間の調整につきましては、いわゆる審議官級協議、昨日行いました。それから、本日もやっているところでございます。まだ協議中でございまして、海兵隊のグアム移転経費の問題については具体的な措置について何ら決定されていない状況でございまして、お尋ねの経費負担に関する事項を含めまして、具体的措置の内容については答える状況ではございません。
　ただ、委員御指摘のとおり、我が国の経費負担を検討するに当たりましては、当然米側の積算根拠をよく確認するとともに、我が国が負担するのにふさわしいかどうか、それについてはよく見極める必要があるのは当然のことだと思っております。

○山本順三君　もう時間が迫ってまいりましたので、最後の一問になろうかと思いますけれども。
　実は、今回の日本における米軍の再編問題、このことを論じるときに二方向からの議論が必要だと思うんですけれども、一つは、何といっても沖縄の負担をどう軽減していくか、その期待にどうこたえていくか、またそのことによって生じた基地移転始めその移転問題をどう解決して、受入れの自治体をどう説得していくか、こういう観点があろうかと思います。
　それと、もう一点別の次元で考えますと、いわゆる今の、現在の東アジアの安全保障状況が一体どうなっているんだと、その中での日米同盟の在り方あるいは自衛隊の在り方はどうあるべきなのかと、こういう二方向からの議論が当然必要になってくるんだろうと思うんです。
　そこで、岩国の問題もございましたけれども、やはり国のいわゆる意向と地方自治体の意向が変わってくるということもありますし、その理由というのは、ある意味では今ほど申し上げた二番目の観点に対しての国民的な議論が十分なされていないところに問題があるんではないだろうかと、このように私どもは感じております。例えば、北朝鮮の核開発がこれからどうなっていくんだろう、あるいは台湾海峡をめぐる中台の関係がどうなるんだろうか、また中国の軍事力増強云々ということも言われておるところでございますけれども、そういった不安定要因、これをしかと我々は受け止めて、そして日本の国民の皆さんに対して、我が国の平和を守るための安全保障という問題、真正面から議論をしていく、そういう環境を整える時期が来ておるんではないかと思うんですけれども、この点についての外務大臣の基本的な御見解を問いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　山本先生御指摘のとおり、一九九〇年、冷戦構造が一応崩壊したと言われた以降、確かにユーラシア大陸の西半分では御存じのようにＮＡＴＯが拡大し、いろんな形で大きく冷戦構造の崩壊というのは顕著に見えるところでありますけれども、反対側は、北東アジアの方におきましてはなかなかさようなわけにいかず、朝鮮半島の問題とか台湾海峡の問題、今先生御指摘になったとおりのところで間違いなく不安定とか不確実とかいう言葉が当てはまるかと思いますが、そういう状況が続いております。したがって、これらの地域の安定は、通商によって成り立っております日本にとりましては非常に大きな問題点として常に留意しておかなければならないところだと存じます。
　したがって、日本の場合は、ここらの地域の安定ということを考えましたときに、やっぱり米軍の抑止力というものを使って少なくとも日本の安全を確保するという必要があるという御理解をいただいているんだと思いますが、少なくとも、今軍事というものは物すごい勢いで機動性が高くなってきておりますし、そういった意味では高い機動力等々を持っております在日米軍というものの抑止力というものは私ども日本の安全と防衛にとりまして不可欠なものだという大前提を持って考えないと、何となく、ただただ何か日本の話じゃなくて向こうの都合だけに合わせてやっているような話にとられかねないというのは、先方も不満でしょうし、やっぱり安全、防衛を担当される方々にとりましても非常に納得しがたいところだと存じます。
　そういった意味では、今回はやっぱりアメリカの持っております抑止力と、傍ら基地を提供しておられる地元の方々の負担の軽減と、この二つ、ちょっとなかなか二律背反するみたいな部分もありますけれども、それをうまく双方で納得させる案というのが今回の２プラス２で最も頭を使ったというか、いろいろな意味で知恵を出し合ったと言うべきか、いろいろ表現があるんだと思いますけれども、日米安全保障体制を強化していくという重要なものなんだと思っております。
　したがって、今言われましたように、そういった一番基本的なところをもっと広く国民に理解してもらうべきだという御意見につきましては、私どもも大事に常に心に留めておかねばならぬところだと、私もそのように感じております。

○委員長（高橋千秋君）　時間が参りました。

○山本順三君　済みません。またよく沖縄振興策を勉強して質問をさせていただきます。

○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　沖縄問題、米軍再編の問題は焦眉の急といいますか、大変大きな課題でございます。連日、先ほども予算委員会でも私どもの喜納委員が沖縄問題について麻生大臣と質疑を交わしたわけでございます。
　ちょっと一呼吸おきまして、北の方から御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年は北方領土返還運動六十年目と、麻生大臣、始まったときからその運動に参加をしておられたというお話も伺いました。日露修好条約百五十周年という節目の年でございました。十一月にプーチン大統領が訪日したわけでございます。首脳会談が行われましたが、残念なことに、今までになかったことでございますが、何らのコミュニケ、共同宣言とかそういうものが一切なかったということでございまして、日ロ行動計画についての覚書といいますか、それにとどまったということでございます。大変残念だということでございます。
　そして、二月七日に、麻生大臣も小池大臣も出席されましたけれども、領土返還要求全国大会につきまして小泉総理が残念ながら二年連続で欠席をされた。今年は予算委員会もあって忙しかったというふうなこともお伺いしましたが、まあやり方も、やりくりの仕方があったんじゃないかと思います。そんなことで、やはり運動の参加者はいささか落胆したんではないか、あるいはロシアの方から見れば日本は熱意を失ったのかということにも取りかねられないというような状況があったんではないか、我々は引き続き四島問題、返還についてしっかりと頑張っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　これから領土返還についてロシアと交渉していくわけでございますが、そのためにも、やっぱり国民世論の盛り上がりというものは非常に大事だというふうに思うんですけれども、その点につきまして麻生外務大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、小林先生御指摘のあっておりましたとおりに、この種の領土問題というものを考えるときに、世論の盛り上がりは絶対です。これがなくして交渉ごとだけで事が解決するなんていうことはあり得ないと思っておりますんで、そういった意味では、これは北海道の一部の方だけの話ではありませんし、元島民の方だけの話でもありません。やっぱり、少なくともこの領土、北方領土に関しましては日ソ間、日ロ間の間にずっと残っております領土問題、国境問題、いろんな関係含めまして最も大事な問題ですので、これ何となく遠いところの話というんではなくて、国民一人一人がこの意識を持って啓発事業というのをやり続けていく必要があるというのははっきりいたしております。
　是非、民間団体が取り組まれております返還運動というのはいろいろございますけれども、私どもとしても外交交渉をするときに非常に大きな後押しになっているということも間違いない事実でありますんで、私どもとしては御尽力、民間の方々の御尽力というのを大変感謝をいたしておるところでもあります。是非、今後ともこの種の交渉、ロシアとの交渉でそう簡単にいくはずはありませんので、私どもも粘り強くこの話を交渉し続けていくためにも、是非民間の方々の御尽力を私ども心から期待をしているところであります。

○小林元君　ありがとうございました。
　同じ問題でありますが、国民運動といいますか返還運動につきまして、先ほど来申し上げましたように多少停滞をしているんではないか、官製運動ではなくて本当に民間運動の盛り上がりというものが期待されていると思うんですけれども、それにつきましてこれからどのようにされるのか、関係者も大変心配し再構築の御提言というようなものも出ているわけでございますが、そういうものを踏まえまして小池大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように終戦後六十年がたったわけでございまして、それでもなお北方四島返還への道筋が見えてこないという現状でございます。そういう中で、元島民の方々どんどん高齢化されているという現実もございまして、残された時間は少ない、また、やはりそのためにも早期の返還を実現させていくということが重要であるということにつきましては、これはどなたも否定なさらないのではないかと思います。その際、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するというこの政府の基本方針がございますが、この下におきまして北方領土返還要求運動を担います多くの関係団体の方々などと連携を取りながら返還運動を推進して、また交渉を後押ししていくことが肝要だと考えております。
　今後、特にこの返還運動でございますが、次代を担う青少年、そして若い人たちに対する啓発が中心となって、そして国民世論の関心の高まりにつながるような、そうした積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。すそ野の広い、そして粘り強い返還運動に結び付くように考えてまいりたいと思います。

○小林元君　六十年たちまして、その北方四島の不法占拠というような問題、あるいはほかの領土問題、いろいろ出てまいっておりますけれども、それらについて日本国民の歴史認識というのは大変低いと。それに比べますと、中国とか韓国、このやり方がいいかどうかは別でございますけれども、ナショナリズムをあおるようなやり方はいかがなものかというふうにも思いますが、やっぱりきちんとその辺はやるべきことはやる、やらねばならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、昨年のその訪日前後にプーチン大統領は、ヤルタ会談というようなことで国際法上認識をされていると、北方四島の主権はロシアにあるんだというような大変無謀な発言といいますか、そういうことをされたというふうに聞いております。これは、ヤルタ会談というのは、で対日参戦を決めたものでございまして、ソ連が参戦をし、そして北方四島を不法占拠したということになっておりますが、大西洋憲章とかいろんなものを見れば、国連憲章もそうでありますが、領土獲得のために戦争は否定をするということになっておりまして、このような密約はブッシュ大統領も大変な失敗であったというようなことを言われているそうでありますけれども、この辺につきましてやはりきちんとした応対といいますか、日本国民に対して、あるいはロシア国民に対してやるべきではないか。
　それから、大変いろんなロシアに対する協力事業をやっておりますけれども、そういう中で、麻生大臣のタウンミーティングの話につきましても、大変な揚げ足を取る、内政干渉ではないかというような発言もあったやに聞いておりますが、敵対的に反論をする、反発をするということではなくて、きちんとその時々に国民に対して正確な正しい考え方というものを政府として発信すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　二つちょうだいをいたしておりますが、最初のプーチン大統領の話は、昨年の十一月訪日をされる前の九月の日に、北方四島がロシアの主権下にあるという話は国際法によって確立されておって、第二次大戦の結果であると発言をされたということになっておるお話だと思いますが、これは本年一月に、我々はともに、ヤルタ、ポツダム、サンフランシスコにおける国際約束を害することなく、日本にとってもロシアにとっても受入れ可能な問題の解決の筋道を探し始めたとして、そもそも日本という国はこのヤルタ協定の当事国ではございませんので、そういった協定にあたかも日本が拘束されているかのごとき話というのはこれはいかがなものかということで、北方四島というのは、これは歴史的に見ましても、またこれ日本の固有の領土であるということは法的にもはっきりをいたしておりますんで、このような発言は日本に対する原則的な立場に照らして受け入れられるものではないということで、この立場につきましては、昨年十一月のプーチン大統領訪日時のときにも、首脳会談におきまして小泉総理の方から明確に向こうに対して言っておるところでありまして、そのほかにも様々な機会でロシア側に伝えているところでもあります。
　もう一点お話があっておりましたタウンミーティングの話ですけれども、これは、四島住民との間でこれ相互理解を深めることが、領土解決に際して平和条約を締結するために領土問題というのを話し合うためには、これ日ロ間で信頼関係が醸成されない限りはとても無理ですから、こういったことのためにいろいろ、プーチン大統領との間でも話がいろいろ出ておりましたんで、私どもとしては、今いろんな意味で、例えば津波が起きたときにどうするんですというような話を含めていろいろやらしていただいていることでもありますので、内政干渉という指摘は全く当たらぬという話で申し上げております。既に、ロシア側から申入れに対しまして、東京におきまして外務省の方からロシア大使館に対して以上の旨申入れを行ったところでもございます。

○小林元君　よろしく御対応をお願いしたいと思います。
　それぞれロシアとか中国とか韓国にしましても、諸外国はなかなか、日本の大臣始め総理ももちろんでありますが、の発言に関しまして、極めてタイムリーといいますか、その都度いろいろな反論、反発をするというようなコメントをすぐに出しておりますが、日本は割合そういうことをやらないと、黙って見過ごすということが多いわけでございますが、これはやはりしっかりと言うべきことは言うということが外交の基本ではないかというふうに思います。
　それから東京宣言、これは細川・エリツィン会談で出たわけでございますが、その当時、九三年、ロシアは民主化といいますか、体制が崩壊しまして現在の体制になったと。しかし、そういう体制変換の折に、大変な経済困難といいますか、ございまして、まあ苦しい、政治も停滞、経済も停滞というような混乱といいますか、そういうことがありました。ところが現在は、石油ブームといいますか、そういう中で大変好景気であるというふうにも言われておりますし、プーチン大統領の安定的な体制というものができ上がりつつあります。
　そういうことで、大変強気な交渉といいますか、ということがあるわけでございますが、その辺について、やはりこれまでは経済協力をてこに外交交渉をするというようなやり方でどちらかといえば対ロ戦略といいますか外交戦略というものがあったように思うんでございますが、現在の大臣の戦略というものをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、小林先生御指摘になりましたように、いわゆる昔でいう政経不可分みたいな形で、政治が動かなければ経済も動かさないというような態度で今交渉しているかといえば、そういうことではございません。
　今、基本的に日ロ関係を幅広い分野、全体で発展させるということを基本にいたしておりますが、ただ、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、これが一番の基本中の基本にいたしまして、その他いろいろな問題に関しては、日ロ行動計画、よく言われますけれども、これ等々を基にして私どもやらさせていただいておりまして、かなり幅広い分野でいろいろ日ロの協力を拡大していくことをやっております。
　特に、今、テロの問題とか鳥インフルエンザの話とか津波の話とか、とにかくいつ起きるかという、そういうことになりましたときには、これは国境を越えてやらねばならぬいろんな問題もございますので、基本的には、そういった一つの仕事を一緒にやることによって相互信頼というのを深めて、基本としては平和条約の締結に資するようにやりたいというのが基本的な考え方でございます。
　また、向こうにいたしましても、確かに石油が二十ドルが六十ドルになっておりますから、それは実入りは増えた形になっておりましょうけれども、それが広く国民に再配分されるようなシステムというのがきちんとでき上がっているであろうかと。なかなか、外におります方から見ましても、かなりそこらのところには難しい問題を抱えておるように思われますし、いろんな意味で、同じソ連の中でも東側と西側とではかなり生活状況も違うように思われますので、私どもはその東側の方にいるわけですから、そういった意味では、私どもの手伝えるところ、両方信頼醸成をし得るところというのは、西側とはまた少し違ったものもあるのではないかというようなことも考えて、幅広くこのロシアとの関係というのは今申し上げた点だけはきちんと押さえながらやらしていただきたいと思っておる次第であります。

○小林元君　どうぞそのような考えで今後の対ロ交渉を進めていただきたいと思います。
　そこで、次に北方基金の運用といいますか、北特法の問題でございます。
　大変長い法律で、議員立法だそうでありますが、北方領土問題等の解決のための特別措置に関する法律というもので、百億円を積んで、その利子運用をして対策費に充てようというようなことでございますが、御存じのようにゼロ金利時代で、国債などで運用しているようでありますけれども、なかなか大変だと。一定の枠を、枠といいますか資金が欲しいというようなことで、基金の取崩しを含め、例えば二億円なら二億円毎年確保したいというような考えもあるというふうに伺っておりますし、また、きちんとした形で関係市町村からの要望という形にはなっていないと思いますけれども、そのようなことに関していかがでございましょうか。

○国務大臣（小池百合子君）　御指摘の北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定等の事業ということで、この北方領土隣接地域振興等基金、いわゆる北方基金というものでございますけれども、百億のうち国が八十億円を補助をしてつくられたものでございます。
　御指摘のように、近年のこの低金利でございまして、北方基金の運用益は減少傾向にあるということは御承知のとおりでございます。こうした中で、内閣府といたしまして、平成十五年度から、北方領土隣接地域振興啓発経費の名の下に計上しているところでございまして、十八年度には二千五百万円を要求をさせていただいているところでございます。
　これをベースにいたしまして、返還運動の拠点であります根室管内の返還運動の活性化もそうでございますし、また、全国的な運動の盛り上げ、ひいては地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。
　財政状況厳しいというこういう昨今でございますので、基金に対しての要望があることも当然承知をいたしております。が、一方で、内閣府といたしまして、今後とも基金の安全で効率的な運用と効果的な事業の実施について、基金を管理運用しているのが北海道等でございますけれども、これらの関係機関との連携を密に取ることで事業の円滑な実施が図られるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。