金田勝年の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○副大臣（金田勝年君）　ただいま山本委員から御指摘がありました点でございますが、まず、今回の在沖縄の海兵隊司令部の要員及びその家族のグアムへの移転、これは沖縄にとりまして大きな負担の軽減となるということであります。これをなるべく早く実現するために、我が国としても資金的な措置を含めて検討をしていきたいと考えているところであります。
　しかしながら、現時点で、今御指摘にもありましたが、我が国が行う具体的な措置については現段階で決定はされておりません。その上で、あえて一般論として申し上げますと、アメリカ海兵隊司令部のグアムへの移転というものは、従来我が国の施設・区域を使用していたアメリカ海兵隊の司令部が我が国の国外に移転するものでありますから、米軍の我が国の施設・区域の使用及びその際の米軍の地位につき規定をいたしております日米地位協定の適用の対象となる問題ではないわけであります。したがって、米軍のかかる、このような移転を実現可能とするために、まず我が国がいかなる措置をとるかについては、この日米地位協定とは別に検討されていくべきものというふうに考えております。
　それから、仮に我が国が本件の費用を負担した場合、負担するということになるその我が国が他国に対して資金等の提供を行う場合、供与先の国に対して適正な使用に対して法的義務等国際約束を締結することが必要かどうかについては、個別の案件ごとに相手国との関係を踏まえて判断すべきものということに考えられます。したがいまして、こうしたことで現時点では何ら決定されないという状況を申し上げなければいけません。
　それからもう一点、経費の点につきましては、沖縄にとりまして先ほど申し上げた大きな負担の軽減となるものについて、これを早く実現するという観点から、我が国としても資金的な措置を含めて検討していく必要があるということは考えておるわけであります。日米外務・防衛当局間の協議の中で、海兵隊のグアム移転に関しまして必要となる経費等の詳細につきまして確認をしているところであります。
　我が国としては、こうした点を踏まえた上で、その移転を早期に実現するために我が国としていかなる措置をとるべきかということについて検討をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。