額賀福志郎の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（額賀福志郎君）　平成十八年度防衛庁予算について、その概要を御説明させていただきます。
　平成十八年度防衛関係予算につきましては、中期防衛力整備計画、平成十七年度から平成二十一年度の二年度目として、厳しい財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制することに努めつつ、新たな脅威や多様な事態への対応、国際平和協力活動への取組等を重視し、国民の安心、安全の確保、国際的な安全保障環境の一層の安定化に努めるとの考え方の下、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十八年度の防衛本庁の歳出予算額は、四兆二千六百四十五億五千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百億六千四百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成十八年度甲Ⅲ型警備艦建造費及び平成十八年度潜水艦建造費で一千五百三十七億四千四百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び装備品等整備等で一兆五千五百六十三億二千百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十八年度防衛本庁の予算において、特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、新たな安全保障環境下における政策課題に適切に対応すべく所要の組織改編を行います。まず、防衛庁長官の補佐体制及び国民保護に係る体制の充実強化を図るため、防衛参事官制度を実効的に機能させるとともに、内部部局や地方組織等の改編を行います。また、装備品のライフサイクルを見据えた取得を実施し得る体制への改革を推進するため、装備本部を新設いたします。さらに、質の高い医官の確保、育成等の観点から、衛生関連組織の改編等を実施することとしております。
　第二に、弾道ミサイル攻撃に対応し得る能力の確保に係る事業を引き続き推進するとともに、将来的な能力向上のための開発事業に着手いたします。また、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、周辺海域における潜水艦及び武装工作船への対応、大規模・特殊災害等への対応など新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を、本格的な侵略事態への備えにも留意しつつ、効率的に整備することとしております。
　第三に、我が国を含む国際社会の平和と安全のための取組として、国際平和協力活動を継続的かつ効率的に実施し得るよう、教育訓練体制等の充実を図るとともに、諸外国との安全保障対話、防衛交流、共同訓練等を推進することとしております。
　第四に、統合運用態勢については、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得るよう、統合訓練や通信基盤の整備などにより、充実を図ることとしております。
　第五に、情報体制及び情報通信態勢については、各種事態の兆候を早期に察知し、迅速的確な情報収集・分析・共有等を行うため、情報部門の体制の充実を図ります。また、統合運用や国際平和協力活動の円滑な遂行等に資するよう、高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを整備することとしております。
　第六に、軍事科学技術の動向等を踏まえ、重点的な資源配分を行いつつ、効果的かつ効率的な研究開発の実施に努めることとしております。
　第七に、統合運用の強化、自衛隊の任務の多様化、国際化、装備品の高度化等に対応し得るよう、人事教育・訓練施策を幅広く推進するとともに、高い士気及び厳正な規律を保持した質の高い要員及び部隊等を確保・育成するための各種施策を推進することとしております。
　第八に、装備品などの総合取得改革を推進するとともに、自衛隊の駐屯地等における環境対策の徹底等及び航空機の安全対策の推進を図ることとしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十八年度の防衛施設庁の歳出予算額は、ＳＡＣＯ関係経費を除き五千二百五十七億二千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと九十三億六千三百万円の減となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は八百四十五億四千七百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十八年度予算は、防衛施設とその周辺地域との一層の調和を図るため、引き続き基地周辺対策を推進するとともに、次期特別措置協定につき日米両政府が合意に至ったことも踏まえ、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進することに特に重点を置くこととしております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億四千百万円を加えた平成十八年度防衛関係費の総額は、四兆七千九百六億二千万円となり、前年度の当初予算額に比べ三百九十四億三千八百万円の減となっております。なお、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆八千百三十九億一千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ四百二十四億三千九百万円の減となっております。
　また、平成十八年度防衛関係費に関連し、施設行政に係る総合的な企画立案機能の強化、装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、中央即応集団の新編、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、内部部局の職員の勤務実態に即した給与制度の整備を行うことについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　最後に、米軍再編につきましては、現在、米国側と精力的に協議を続けております。今後、最終的な取りまとめが行われた段階で、地元の要望なども踏まえつつ政府としての方針を検討し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、この機会に併せて御報告をさせていただきます。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。