麻生太郎の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　日本としては、核不拡散体制のいわゆる維持強化というのは、これはもう当然喫緊の課題であるのは当たり前の話なんで、そう思っておりますが、こうした議論に向けてこれ積極的に参加をしてきたことも事実ですし、いろんな意味で国際協調も進めております。
　エルバラダイ事務局長が提唱いたしました通称ＭＮＡと言われております核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチというものにつきましては、これ、御存じのように、ＩＡＥＡにおいては公の議論はいまだなされたことはありません。
　そこで、日本としては、この構想が国際的な核不拡散体制というものをいわゆる強化するのに本当に貢献するのかという点が一点。また、いわゆる核不拡散条約、通称ＮＰＴと言われる条約がありますが、これの義務を誠実に履行して、かつ高い透明性というものを維持して、そして国際社会の信頼も得ているという、原子力の平和利用を行っている国、例えば日本のようなところですが、こういった国の原子力活動、平和利用に関する原子力活動というものを不必要に制限するということはないのかという点については、これは十分な議論がなされないと、少なくとも日本としてはその議論がなされた上でないとイエスともノーともなかなか言いにくいということなんだと思っております。
　それで、いわゆるアメリカが提唱しておりますのはもう一つあろうと思いますが、国際原子力エネルギーパートナーシップでしたっけ、この点につきましても、これはアメリカが原子力というものの発電、特に主に発電なんですが、発電を世界的に発展拡大するということを許容すると。これによってガソリンの消費量が減るとか、石油のＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２が減るとか、いろんな目的はいろいろあるとは思いますけれども、少なくともこういったものを許容しつつ、かつＮＰＴの体制の礎というものを、不拡散というものの体制を維持するというようなことに対して、いろいろやっていくんだということを言っていることに関しましても同じような目的なんだとは思いますんで、それは、私ども、基本的には、構想が具体化していくに当たりまして、私どもとしてもその面につきましても議論に積極的に参加していきたいとは思っておりますが、結果として、まともに透明性を持って平和利用している国々にとってそれが逆な制限になるというのでは本末転倒になるのではないかというところが一番危惧をされている点で、この点につきましては更なる議論が深まることを期待しているというのが外務省というか日本の立場と御理解いただければと存じます。