近藤駿介の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（近藤駿介君）　憂慮する科学者同盟の関係者は、六ケ所再処理工場の試験操業が開始されますと我が国が所有するプルトニウム量が増加して、ＮＰＴ体制の強化に貢献するという我が国の公約に懸念を生じせしめるということを言っております。
　しかしながら、我が国は核兵器不拡散条約、ＮＰＴを遵守し、我が国の原子力研究開発活動を国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の下に置いてきております。また、六ケ所再処理工場につきましては、国際的な枠組みによって大型の再処理施設に適用するべき保障措置手法の検討を行いまして、その成果、合意に基づきましてＩＡＥＡによる保障措置の適用を受けております。
　その上で、核拡散にかかわる懸念を国内外に生じせしめないためには、原子力の活動を平和利用に限定するという公約の遵守に真摯に取り組んでいることについての国内外の理解を得ることが重要との観点から、原子力委員会は、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を示して、我が国のプルトニウムの管理状況を文科省、経済産業省から報告を受けて、毎年これを公表してきております。
　さらに、六ケ所工場の操業に当たりましては、これによりまして国内にプルトニウムを所有することになる電気事業者がプルトニウムを分離する前にその利用計画を明らかにすることが、より一層の透明性の向上に資するとの考え方を我々は示したところでございまして、それに対して電気事業者等は、これを踏まえて本年一月にプルトニウム利用計画を公表したところでございます。
　こうした活動を併せ考えれば、六ケ所再処理工場の試験運転の開始がＮＰＴ体制の強化に貢献するという我が国の公約に懸念を生じせしめるという指摘は当たらないと考えています。
　また、憂慮する科学者同盟の関係者は、六ケ所工場が核兵器保有国以外の国が初めて行う商業規模の再処理工場であるため、その試験運転の開始が、北朝鮮やイランといった国の核開発活動の中止を求めている国際社会の努力に水を差すのではないかとしております。しかし、国際社会がこれらの国に求めているのはＮＰＴ条約の遵守であるということを考えれば、この非難もまた当たらないというふうに考えております。
　原子力委員会といたしましては、昨年閣議決定いただいた原子力政策大綱を踏まえて、今後とも、外交的努力を含む様々な活動を通じて、こうして培われてまいりました我が国の原子力の平和利用政策にかかわる国際理解、国際社会の理解と信頼の維持向上に努めてまいる所存でございます。