麻生太郎の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　岡田委員の御質問で、現時点におきましては、今般の海上保安庁の調査につきましては、いわゆる国際法にのっとりまして冷静に粛々と進めていきたいと考えております。
　この調査の背景というのは、何でこの時期にやるのかという御意見等々はよくマスコミで書いてあるところではあります。ただ、この六月にドイツで行われる予定になっております海底地形の名称に関する小委員会というのがございますけれども、この委員会におきまして、今調査しようとしております地域の海底の地名につきまして、韓国側が韓国名を提案するという動きが少なくとも現時点まではあっております。このため、日本としてはこの対案を提出する必要がありますので、その必要なデータを収集するというために海上保安庁がこのタイミングで海洋の科学的調査を行うということが背景であります。したがって、六月の二十一日から三日間というようにブレーメルハーフェンというドイツの市で行われる予定でございますんで、これに合わせておるということであります。
　御存じのように、日本と韓国との間ではいわゆる通称排他的経済水域というのがいわゆる正確に画定を両方でいたしておりませんので、重複している部分があります。したがって、双方が主張しております通称ＥＥＺ、排他的経済水域の重複する海域の存在上、両方でということになりますので、したがって今回海上保安庁が調査をいたします地域につきましては、双方が調査を行うということは国際法上何ら問題はないということであろうと存じます。
　また、この調査を行います海上保安庁の測量船というのはこれは非商業的目的、いわゆる商業船じゃないということでのいわゆる政府船舶ということになります。したがって、国際法上、このような船舶、いわゆる政府船舶というものに関しましては他国の管轄権の行使というものから免除されていると、商業船舶ではございませんので。したがって、この日本の測量船に対しまして韓国側が拿捕等々のいわゆる執行管轄権の行使というものを含む措置をとるというものは、国際法上認められておりません。
　政府としては、こういった認識の下、国際法条に照らして冷静に対応していくという考えでありまして、韓国に対しましても同様な呼び掛けを行っておるというのが現状でございます。