山本一太の発言 （外交防衛委員会）

○山本一太君　額賀長官、昨日の晩、官房長官始め何人かの実は国会議員で集まって夜、懇談をしたんですが、北朝鮮問題、特に拉致問題に関係する議員が七人ほど集まって、主に北朝鮮情勢についていろんな意見交換をやりました。防衛庁長官も先般の御答弁で、差し迫ったどうも脅威はないというようなことをおっしゃっていますが、北朝鮮でどうもテポドン二号の発射準備をしている兆候があるというニュースが、たしか今月の十九日辺りだったと思いますが、飛び込んできた。その会合でもいろんな北朝鮮の情勢が話題になったんですが、九八年の八月だったと思いますが、テポドン発射実験というのがあって、日本をまたいで、日本海に北朝鮮から発射されたテポドンミサイルが落ちたという事件がありましたが、やはりあの事件を契機に日本国民の安全保障に対する認識というものが変わったんじゃないかと、こんな話になりまして、その後のいろんな北朝鮮の動きは、実は有事法制の成立なんかも後押しをしたんじゃないかと、こんな話題がありました。
　私は、四月、ここにちょっとペーパーがあるんですけれども、内閣府が四月の二十九日に行った自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのがありまして、長官御存じだと思いますが、日本が戦争に巻き込まれる危険性について、危険があると答えた方が二〇〇三年の調査よりも二ポイント近く増えて四五％になったと。四五％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性があると答えたのは、これは過去最高ということで、危険があると答えた理由で最も多いのを見ると、国際的な緊張や対立があるから、これがもう八割近くで、次に、国連の機能が不十分というのが三割、自衛力が不十分というのも二割あります。
　こういう国民の安全保障に対する認識が変わる中で、ますます防衛庁・自衛隊に対する安全をしっかりと守ってほしいという期待が高まっているというふうに思うんですが、こういう世論に後押しされる形で例の防衛庁の省への移行問題というのがあって、自民党の部会等々でも議論をされているわけなんですが、これについては、防衛庁長官、どんなふうな見通しを持っておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。