外交防衛委員会

平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　紙　　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
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○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、防衛庁防衛参事官小島康壽君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舛添要一君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　今回の防衛庁設置法等改正案、今ちょっと資料を見ているんですが、施設行政に係る防衛庁本庁内部部局の企画立案機能の強化とか、あるいは装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編などを柱とすると、こう書いてあるんですが、私、最初の質問者ですので額賀長官にお聞きしたいと思いますが、今回の改正の基本的な考え方、そしてその意義についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山本委員のおっしゃるとおり、今度の防衛庁設置法の一部を改正する法律案については、基本的には、新たな安全保障環境にどういうふうに実効的に対応していくことができるか、そういうことについての体制を整えていくということに尽きるかと思っております。
　その上で、十八年度予算に関連をして、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するということで御審議をお願いしているわけでありますけれども、その中身は、委員が御指摘のとおり、施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化、それから装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、内部部局の職員の勤務実態に即した給与制度の整備ということが主な柱になっているというのが中身でございます。

○山本一太君　額賀長官、昨日の晩、官房長官始め何人かの実は国会議員で集まって夜、懇談をしたんですが、北朝鮮問題、特に拉致問題に関係する議員が七人ほど集まって、主に北朝鮮情勢についていろんな意見交換をやりました。防衛庁長官も先般の御答弁で、差し迫ったどうも脅威はないというようなことをおっしゃっていますが、北朝鮮でどうもテポドン二号の発射準備をしている兆候があるというニュースが、たしか今月の十九日辺りだったと思いますが、飛び込んできた。その会合でもいろんな北朝鮮の情勢が話題になったんですが、九八年の八月だったと思いますが、テポドン発射実験というのがあって、日本をまたいで、日本海に北朝鮮から発射されたテポドンミサイルが落ちたという事件がありましたが、やはりあの事件を契機に日本国民の安全保障に対する認識というものが変わったんじゃないかと、こんな話になりまして、その後のいろんな北朝鮮の動きは、実は有事法制の成立なんかも後押しをしたんじゃないかと、こんな話題がありました。
　私は、四月、ここにちょっとペーパーがあるんですけれども、内閣府が四月の二十九日に行った自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのがありまして、長官御存じだと思いますが、日本が戦争に巻き込まれる危険性について、危険があると答えた方が二〇〇三年の調査よりも二ポイント近く増えて四五％になったと。四五％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性があると答えたのは、これは過去最高ということで、危険があると答えた理由で最も多いのを見ると、国際的な緊張や対立があるから、これがもう八割近くで、次に、国連の機能が不十分というのが三割、自衛力が不十分というのも二割あります。
　こういう国民の安全保障に対する認識が変わる中で、ますます防衛庁・自衛隊に対する安全をしっかりと守ってほしいという期待が高まっているというふうに思うんですが、こういう世論に後押しされる形で例の防衛庁の省への移行問題というのがあって、自民党の部会等々でも議論をされているわけなんですが、これについては、防衛庁長官、どんなふうな見通しを持っておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山本委員が御指摘のとおり、九四年の北朝鮮の核開発疑惑、九八年のテポドン発射という事案が我が国の周辺で起こったということは、国民の安全保障観を変えたということのインパクトは大きかったというふうに思っておりますし、そういう中で、周辺事態とか有事法制とか国民保護法制とか、そういう法的な体系が整いつつあったというふうに思っており、共通の認識を持っております。
　その上で、今、山本委員がおっしゃるように、自衛隊の任務というのは、国内の防衛体制とか周辺の安全に対してどういうふうな行動を取るか、と同時に、一方で、これも湾岸戦争以降のＰＫＯ活動とか、それから最近のテロ活動、イラクに対する人道的復興支援活動、さらには災害の支援活動等々、非常に活動範囲が広がっております。これはもう委員の御指摘のとおりであります。しかし、これも国民の皆さん方の理解と御支援があるからできることであるし、しかもなおかつきちっとした立法措置に基づいてなされているということだと思っております。そういうように自衛隊の活動の範囲が非常に広まっておりますので、それはまた逆に国民の支持及び海外でも高く評価されているというふうに受け止めてもいいのではないかと思っております。
　そういう中で、自衛隊員のそういう活動が、どちらかというと自衛隊法の本則じゃなくて附則事項でそういう諸行動がなされているとか、あるいは、防衛庁がもうちょっと国際的にも、外国がみんな防衛省という形で活動がされているということを考えれば、我々も省に移行することについて国民の理解を得ることができるんではないかという思いを持っております。
　今、与党の間でいろいろ御議論をいただいていると聞いておりますので、その議論の末にきっちりとした形で、国会で御審議をしていただくような形を是非作っていただいて、前進させていただければ有り難いというふうに思っておりますので、これは一に自民党の山本委員を始め中堅幹部の力が非常に左右するんではないかと思っておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山本一太君　長官から中堅幹部というお言葉をいただきましたが、私は中堅ですが、幹部を取っていただいて、中堅議員の一人として頑張りたいと思います。
　ちょっと防衛、省の移行問題に余りこだわるつもりはないんですが、この点についてもう一つだけちょっと防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、庁から省に移行する、今の防衛庁の体制を省に移行することによってメリットがあるという人と、必ずしも今の体制からいくとそうでもないんじゃないかという方がいるんですが、ここについて長官はどんな見方をしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、やっぱり一つの受け取り方としては、国民においても防衛庁というよりはやっぱり省の方が重みがあるという印象を持っているんではないのか、印象的にですね。しかも、実際に省になれば、主務大臣が付いて、内閣の発議権もあるし、それから予算の提案権もあるし等々で、自らの政策についてしっかりと自らの発想で国民に問い掛け、あるいはまた議論をしたりすることができるということで私はメリットがあると思っておりますし、一方では、対外的にも、庁というとどういうイメージを持っているか、それぞれ一人一人、各国に聞いたわけではありませんけれども、どちらかというとまあ法の執行機関みたいなとらえ方をされる嫌いがあるのではないか。むしろ、政策とか法の提案権を持っている省というか、そういうことの方が、非常に安全保障に対する責任感を持って、しかもなおかつ発言権も強まっていくという印象を与えるのではないかという思いがいたします。

○山本一太君　ちょっとそれについていろいろ意見もあるんですが、余り深入りしないことにして、次の質問にいきたいと思うんですが、先ほど私が紹介した内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査の中で自衛隊の印象度というのがありまして、自衛隊に良い印象を持っている方が八五％に達している、これも過去最高だと思います。同時に、自衛隊に良くない印象を持っているという方も一〇％ということで、これも過去最低ということで、やはり自衛隊の役割に対する国民の期待が大きくなっている。やはり自衛隊の存在というものが国民の間にしっかり定着をしたということの何よりの私は証明だと思うんですが。
　そういう中で、昨年来、結構自衛隊にいろんなトラブルが起こって、例えば薬物汚染事案、情報流出事件なんかもありました。さらに、防衛庁ということでいうと、施設庁の官製談合事件、これは木村副大臣中心にいろいろとチームをつくって調査をされたわけですが、こういう事件の再発防止は、これはきちっとやっていただかなければいけない、国民の期待にこたえていただくためにもちゃんとやっていただかなければいけないと思うんですが、この防衛庁職員、自衛隊員の規律の維持、こういうことについて防衛庁長官としてどういう御認識をお持ちなのか、どういう政策をお持ちなのか、改めてお聞きしたいと思います。副長官。

○副長官（木村太郎君）　今、山本委員おっしゃるとおり、自衛隊諸官に対しての国民の皆さんからの信頼というのは大変高まってきていることは我々うれしく思っておりますし、その信頼なくして職務の遂行というのはできないわけでありまして、にもかかわらず、まあ数からいけば一部とはいっても、法に違反するような事案が発生したり、あるいは今御指摘あった薬物問題、あるいは情報の流出等々、昨今不祥事が相次いでいることも事実であります。
　我々、危機感を持ちまして、例えば薬物問題につきましては、額賀長官の命を受けまして、こちらも私、検討会の議長役を仰せ付かって、その検討会で議論をしながら、また直接隊員諸官の皆さんと意見交換をしながら、去る二月十五日にこの再発防止策というものを取りまとめ、公表させていただいたところであります。
　内容的には、御承知かと思いますが、服務指導あるいは教育を一層徹底する、あるいは、今までは入隊時にしておりました薬物検査というものを入隊後もある面では抜き打ちにすると、こういったことも踏まえながら、二度とこういうことが発生しないように今防止策に取り組んでいるところであります。
　また、当委員会でも何度か議論になっておりますが、情報流出事案につきましても、高木政務官に検討会を座長役をお願いして、四月十二日に公表しているところでありまして、情報流出の防止に向けて規制の強化など、セキュリティーあるいは秘密保全の観点からの対策を講じていくこととしておりますし、また、処分の基準というものをもっと厳格化あるいは明確化するなどして、二度とこういうことがないように今全力で取り組んでいるところであります。
　繰り返しになりますが、国民の皆様方の信頼なくして我々の職務の遂行はできないというこの思いを、もう一度全職員、隊員の皆さんと共有し合いながら取り組んでいきたいと思っております。

○山本一太君　今、木村副長官のおっしゃった言葉に従って、是非この問題、きちっと取り組んでいただきたいと思います。
　余り今日は時間がないんですが、これ最後の質問にしたいと思うんですけれども、二十日、イラクに正式政府がようやく樹立をされた。マリキ首相だったと思いますが、なかなか前途多難ではありますけれども、取りあえず正式政府が発足をした。これは大変歓迎すべきことだと思うんですね。
　額賀長官に是非お聞きしたかったのは、こうした正式政府の樹立を受けて、現在イラクに送られている自衛隊、日本の自衛隊、この撤収についてはどういう見方をされているのか。撤収という方針については、これは長官としてどうお考えになって、撤収するとするとどういう時期をにらんでおられるのか。答えられる範囲で結構ですから、長官の率直な御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山本委員がおっしゃるように、後ればせながら、イラク新政府が発足したということは本当に喜ばしい限りであります。その中で、マリキ首相がブレア首相との会談の際に、我々自衛隊が行っているムサンナ県、それからメイサン県については六月中にも権限移譲が行われるかもしれないというような発言をなさったということについてはよく承知しております。それはそれで一定の前進であるというふうに思っております。
　しかし、これが、ブレア首相の発言をかりると、タイムスケジュールがきっちりと決まっているわけではないというふうに一方で言っているわけでございますから、我々はそういう現況がどういうふうになっているかということをよく見極める必要があると思います。
　もちろん、イラク新政府のそういう、新しい政府がどんどんそういう権限移譲をして、自らの力で自らの国づくりを、国家づくりをしていくということは期待をするわけでございますけれども、一方で私どもは、英国や豪州、それから米国とも緊密な連絡を取って、その実態がどうなっているかということについてきちっとした情報を得た上で判断しなければならないというふうに思っておりますので、引き続いてそういう治安の問題、それから新政府の今後の動向等々についてよく注意をしながら、イラクの自衛隊派遣について考えてまいりたいというふうに思っております。

○山本一太君　長官おっしゃったとおり、現時点でいつ撤収するかとか、そういう議論はなかなかできないというのはよく分かるんですが、最後にもう一つだけお聞きしたいんですが、額賀長官の目から見て、日本政府がイラクに自衛隊を派遣した、その当初の目的は、これはほぼ達成されたとお考えになっているかということが一つ。もう一つは、日本の自衛隊、今行っている陸上自衛隊が撤収した場合にも、その後、航空自衛隊が更に支援を継続をしてカバーをするという考え方もあるようなんですが、これについてはどのような見方を持っておられるか。この二つを最後の質問にしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　陸上自衛隊、それから航空自衛隊がそれぞれ人道復興支援等々に汗を流しているわけでありますけれども、これまでの二年半の実績はもう山本委員御承知のとおりでありまして、これはそういう人的な貢献とそれからＯＤＡとよくタッグマッチを組んで地域の発展にあるいは基盤づくりに貢献をしてきたというふうに思っております。
　と同時に、今度新しい新政府がいよいよ発足して、イラク人によるイラクの国家づくりが始まるわけでありますから、そろそろそういう、まあ言ってみれば第二ランナーにですね、自衛隊員が自らのその、自衛隊員によるその人道復興支援から、ある意味ではイラク人による活動あるいはまたＮＧＯ等々にバトンタッチをするとか、ＯＤＡの仕事にどんどん範囲を広げていくとか、そういう形に移行していかなければならないという認識を持っております。
　一方で、じゃ、その空の問題等々についての話でございますけれども、先般、国連から引き続いて人道復興支援あるいは治安確保方面で御協力をお願いしたいということの要請があったということも聞いております。したがって、総理もこれについては前向きに考えたいという話もしておりますので、従来どおり我々は今後イラク人のニーズにどうこたえていくかということについていろいろと調査をしているところでもあり、今後どういう活動ができるのかについて、先ほど言ったようなイラク新政府の動向とか治安の状況とか、様々な要因を考えて対応していくことが大切であるというふうに思っております。

○山本一太君　終わります。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、この法律案の質問の前に先立ちまして一点お聞きしたいと思うんですけれども、先ほど山本委員からも御指摘のありました北朝鮮のテポドンミサイルの状況について、現時点での状況について防衛庁長官、御説明願いたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、白委員からテポドンについての情勢報告ということでございますけれども、北朝鮮のミサイル関連活動を含めまして、我々は我が国周辺における各国の軍事情勢、動向については日ごろから情報収集とか分析をしているわけでございます。その中で、様々な情報に接していることも事実でございます。
　今言ったような特別固定した具体的な情報に関しまして今私が申し述べることは、全体的な安全保障あるいは今後のことを考えた場合に、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○白眞勲君　そうすると、この前の報道以降、お話ししたくないということになっちゃったわけですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　この前もまあ具体的な個別のことについてはコメントを差し控えたいと。その際に、今、白委員がおっしゃるように、あれは記者団だったかと思うんですけれども、今の状況は差し迫った状況なのかどうかという話があったものですから、まあ一般論的に言えば、いろんな情報を得ているけれども、そういう差し迫った状況ではないというふうに申し上げました。
　しかし、引き続いてこの周辺における情報収集あるいは分析についてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

○白眞勲君　つまり、今も差し迫った状況ではなくて、引き続き注視していくということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　一般論的に言えば、特に差し迫った状況ではないけれども、引き続いて従来どおりしっかりと情報収集、分析をしていきたいということでございます。

○白眞勲君　防衛庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、まず全体のことについてお聞きしたいと思います。
　長官は、例の官製談合事件をきっかけに防衛施設庁を解体するとおっしゃっているわけですが、その方向で新しい組織づくりの作業も進めているとも答弁されているわけですね。で、平成十九年度の概算要求に間に合わせるように再編を行っていきたいというふうにもお話しされているんですけれども、平成十九年度概算要求っていったらもうそろそろなんですよね。ですから、今、そういうことを今考えているのであるならば、今急いでこの法律をこの時点で改正する必要がそれほど差し迫った状況にあるのかなって私は疑問に思っているところがありまして、そういう観点からすると、今回の改編と併せて私はまとめてその設置法全部を、防衛施設庁も併せてそういう形での来年辺りに変えていくのもいいんじゃないのかなと。
　それに対して、衆議院の安全保障委員会で額賀長官が何か御答弁されているんですよね、こういったことについて。差し迫った、そんなに急いでやることないんじゃないかという委員に対して何か御答弁されているんですけど、私、議事録何度読んでもさっぱり理解できなくて、もう一度この場で分かりやすく、何で今この、ここの時点で改正しなけりゃいけないその必然性について、ちょっと簡単明瞭にお答えいただきたいと思うんですけれども。

○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、今度の設置法の改正におきましては、一つは、今御指摘のように、内部部局の企画立案機能の強化、装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編等々の中身になっているわけでありますが、それぞれの問題は、例えば施設行政における政策と施設行政との関連については、今度の米軍再編に伴って抑止力の維持と負担の軽減という形でこの再編の方向性がつくられつつあるわけでありますけれども、そういうことについても、これからは実際に仕事をしていく上でやっぱり防衛政策において基地と安全保障、日本の防衛力はどういうふうに維持していくかということは極めて密接なつながりがある。したがって、そこの重要な政策については、防衛政策の中で、内部部局の中で考えて、施設との関係をきちっとしていくような形を取っていきたい。
　今まできちっとなっていないのかというと語弊があるから申し上げておきますと、むしろ政策が、例えばその地域の地域調整とかそういうだけではなくて、住民との調整だとかそういうことだけではなくて、一つの政策に基づいて基地の在り方というものが議論されていかなければならないと。
　そういう意味で、企画立案機能を高めていかなければならないとか、そういう問題意識を持って今度の設置法の改正になされているわけで、あるいはまた中央即応集団についても、これはテロだとかあるいは災害だとか国際協力だとか、そういうことについて臨機応変に、しかもなおかつ体系的に、継続的にどういうふうに展開していくことができるのかということを考えていかなければならない。そういうことを含めてこの防衛庁設置法の改正案が出されている。
　一方で、施設庁の解体は、ああいう不祥事を二度と起こさないためのチェック機能、それから監察・監視機能というものを高めるとともに、行政の透明性、そういったものをいかに高めていくか、そういうことがねらいでありまして、そもそものその目的が違っております。
　最終的には一つの防衛庁の中で考えられることでありますけれども、当面、早急にやらなければならないこと、そしてああいう不祥事が起こったことに伴って我々がそういう再発防止のために施設庁の解体と防衛庁との統合を考えさせていただいたということは、分けて考えていただければ非常に分かりやすいのではないかというふうに思っております。

○白眞勲君　分けて考えていただいたら分かりやすいとおっしゃるんですけど、やはり施設庁が今度統合されるとなると、当然それは内部部局とか装備本部とか、そういったものについてもある意味私は影響を受けていくんではないんだろうかというふうにも考えているわけなんですね。その辺は、ただ認識の違いだというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども。
　その装備本部の新設について、じゃちょっとお聞きしたいんですけれども、現在の体制では、開発、原価計算、契約を別々の組織で行うことになっているから、ライフサイクル管理を行うには不適正ということで新設するお考えのようだということなんでしょうけど、そもそも現在の契約本部は、例の平成十年に発覚した防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件の反省、つまり調達実施本部や内部部局によるチェック機能が十分働かなくなっていたことなどの反省から、平成十一年四月に、原価計算部門と契約部門の組織的分離をわざわざ決めたという、そういう経緯があるわけだと思うんですね。
　そういう中で、平成十四年度には防衛庁が実施した政策評価、これは調達機構に関する政策評価では、組織的分離による相互牽制が機能していて、必要に応じ内局によるチェック機能を果たせることも可能になったことから、予定価格案の透明で公正な作成が図られるものと評価する。これ評価しているんですね、これ、この今の体制を。防衛庁は評価していると、現時点での体制を。そういうふうに言っているにもかかわらず、評価していたものを何で改編する必要性が出てきているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、調本事案以来、調達に関する、装備品の調達に関するチェック機能の強化ということで、契約本部の中でのチェック機能、それから防衛調達審議会あるいは内局による監査というチェック機能で、それで過払い事案ですとか談合事案というのは防衛庁自らがそれを発見できるという仕組みで、そういうチェック機能を機能をしてきたと。それから、予定価格の算定についても厳格にやると、基準の担当と実際に実務を担当するのを分けると。そういうことで機能してきたわけですけれども、近年における防衛装備品の高価格化あるいは高性能化、あるいは予算制約から取得数量が減少するということで、装備品の調達価格も大幅な削減というのが一層要求されてきたということでございます。
　それで、これは欧米においても冷戦終結後の国防予算の削減の中で大幅なコスト削減が必要ということで、単年度の予算抑制をするということだけではなくて、装備品のライフサイクルを見据えたコスト削減、全体のコスト削減を図ることが重要だということでライフサイクル管理が必要だ、そういうことで、この数年、欧米でも体制を変えてきているわけでございますが、日本においてもそういう大幅なコスト削減を図る、あるいはライフサイクル全体でのコスト削減を図るという観点から、そういう新しいニーズに対応して新しい体制をつくるということで、新しい装備本部を設置するということにしたわけでございます。

○白眞勲君　そのライフサイクルを見据えたコスト管理ということですけれども、具体的に何％コスト削減ができるのかという質問に対して、これはまた御答弁されているんですね、もう実際に。それを見ると、どれだけ実現できるかというのはまだで、これから研究していきたいと答弁されているんですよ。そうしたら、まず、私たちが考えるには、まずその研究してから、大体何％ぐらいこういう組織になったらできるということを考えてから普通は組織というものを改編するというのが私は普通のありようだと思うんですね。
　それをどういうふうにお考えになっているのかをお答えください。

○政府参考人（小島康壽君）　ただいまのライフサイクル管理を行ったらどれだけコスト削減が行われるというのは、今現在では具体的に示せないというのは衆議院の質疑のときに確かにそういう御答弁を申し上げているんですが、その趣旨は、装備本部ができて、それからそのライフサイクル管理にこれから入るわけですけれども、その装備品がそれぞれどういう段階からライフサイクル管理ができるのか、全く新しく一から開発するような装備品であるのか、あるいは開発はある程度進んでこれから調達から入るのか、あるいはもう調達も済んで、量産段階にあってその生産管理だけをやるのかということで、装備品の物によっても、それからその開発なり、調達なり、あるいは量産なり、あるいは保守、運用なり、どこの段階に入っているかによっても違いも、個々の装備品によって違いますので、そういう個々の装備品に合わせて、それぞれをどういうことが可能かというのをこれから検討していくということでございますが、衆議院の質疑の際も、アメリカの例で、アメリカもこの数年始めて、開発から入ったものもありますし、量産から入ったものもありますが、そういう中で、例えば揚陸艦については六％の削減ですとか、戦闘機については二二％の削減とか、そういうのが出ております。