額賀福志郎の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、今度の設置法の改正におきましては、一つは、今御指摘のように、内部部局の企画立案機能の強化、装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編等々の中身になっているわけでありますが、それぞれの問題は、例えば施設行政における政策と施設行政との関連については、今度の米軍再編に伴って抑止力の維持と負担の軽減という形でこの再編の方向性がつくられつつあるわけでありますけれども、そういうことについても、これからは実際に仕事をしていく上でやっぱり防衛政策において基地と安全保障、日本の防衛力はどういうふうに維持していくかということは極めて密接なつながりがある。したがって、そこの重要な政策については、防衛政策の中で、内部部局の中で考えて、施設との関係をきちっとしていくような形を取っていきたい。
　今まできちっとなっていないのかというと語弊があるから申し上げておきますと、むしろ政策が、例えばその地域の地域調整とかそういうだけではなくて、住民との調整だとかそういうことだけではなくて、一つの政策に基づいて基地の在り方というものが議論されていかなければならないと。
　そういう意味で、企画立案機能を高めていかなければならないとか、そういう問題意識を持って今度の設置法の改正になされているわけで、あるいはまた中央即応集団についても、これはテロだとかあるいは災害だとか国際協力だとか、そういうことについて臨機応変に、しかもなおかつ体系的に、継続的にどういうふうに展開していくことができるのかということを考えていかなければならない。そういうことを含めてこの防衛庁設置法の改正案が出されている。
　一方で、施設庁の解体は、ああいう不祥事を二度と起こさないためのチェック機能、それから監察・監視機能というものを高めるとともに、行政の透明性、そういったものをいかに高めていくか、そういうことがねらいでありまして、そもそものその目的が違っております。
　最終的には一つの防衛庁の中で考えられることでありますけれども、当面、早急にやらなければならないこと、そしてああいう不祥事が起こったことに伴って我々がそういう再発防止のために施設庁の解体と防衛庁との統合を考えさせていただいたということは、分けて考えていただければ非常に分かりやすいのではないかというふうに思っております。