和泉洋人の発言 （環境委員会）

○政府参考人（和泉洋人君）　なかなか厳しい御質問でございますが、まず、固定資産税の家屋評価につきましては、後ほど総務省から御答弁があると思いますが、一般的には家屋と構造上一体となっているものについては家屋に含めて評価することとされていると聞いております。したがって、例えば家屋と構造上一体となって施工されるソーラーパネルについては家屋の評価に含まれて、御指摘のとおり、一般的には通常の家屋より高く評価することになると聞いております。
　一方で、太陽光発電設備の設置の促進は、住宅の省エネ化の推進の観点から極めて重要なテーマでございます。私どもとしましては、地域における住宅政策を総合的に推進するための助成制度でございますところの地域住宅交付金制度、これは平成十七年度から創設されております。こういったものを活用しまして、地方公共団体が独自の取組をする中で、太陽光発電設備の設置等についてこの交付金制度を使って支援をしているところでございます。例えば、熱心な公共団体としては、栃木県などの宇都宮市や鹿沼市においてこの交付金を使って、一件当たり十万円前後の補助をしていると、こういう例もございますんで、こういった措置を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　その上で、こういったいわゆる助成策の効果も十分見極めながら、後ほど御答弁があるかと思いますが、固定資産税の持つ性格等も十分吟味して、こういった助成策の施策効果で不十分であれば、それを踏まえて総合的な対策についてなお研究してまいりたいと、こう考えております。