深田博史の発言 （環境委員会）

○政府参考人（深田博史君）　外務省でございます。お答えいたします。
　まず、御指摘のＯＤＡ資金のＣＤＭ事業への使用に関する国際的な議論はどうなっておるのかと、こういうことでございますが、我が国はこれまで気候変動交渉の場において、いわゆる京都メカニズムを積極的に活用するという観点から、一貫してＣＤＭ、クリーン開発メカニズムへのＯＤＡの活用と、こういうことを主張してきたわけでございますが、これについてはこの交渉の過程でいろいろな国から反対の立場が表明されていることも事実でございます。特に多くの途上国がこのＯＤＡによるＣＤＭ事業実施に反対しました主な理由といたしましては、このＯＤＡ資金がＣＤＭ案件、いわゆる環境分野の案件にシフトしてしまって、その他の従来の例えばベーシックヒューマンニーズとか言われる、こういった分野に対するＯＤＡが減ずるんではないかという懸念が挙げられました。
　また、先進国の国からも、こういうＯＤＡによってそのドナーが排出クレジットを得るということに疑問が投げ掛けられたり、あるいは民間企業によるＣＤＭ事業を圧迫しかねないと、こういったような議論があって、結局、交渉の結果、二〇〇一年の気候変動枠組条約締約国会合において、ＣＤＭ事業に対する公的資金供与がＯＤＡの流用となってはならないと、こういう決定が下され、これは二〇〇五年十二月の第一回の京都議定書締約国会合においても同じ内容の決定がなされたと、こういうことであるわけですが、ただ、この決定は、ＯＤＡの流用を生じない限り、公的資金、この中にはＯＤＡも含むわけですが、これをＣＤＭに活用できると、こういうように当然解されるわけで、ただ、今現在、このＯＤＡの流用というのを何をもってＯＤＡの流用とみなすのか、どこで線を引くのかと、こういったようなところがまだ議論が実は尽くされていないということで、国際的な定義にまでは至っていないと、これから議論をされていくと、こういうことでございます。
　我が国としては、いずれにしても、特定のＯＤＡプロジェクトにＣＤＭ事業として登録するには被援助国の同意あるいはＣＤＭ理事会、これはＣＤＭを審査するために設けられた理事会ですが、承認が必要だということで、今後こういった場での議論を我が国としては見守っていくと、また個々のプロジェクトについて検討していくと、こういうことでございます。
　それから、ラオスの御指摘の小規模水力発電計画につきましては、これはＪＩＣＡが調査を実施しまして昨年末に報告書は出ておりますが、現時点ではＣＤＭプロジェクトの対象にはなっていないと、こういうことでございます。その理由は、ＣＤＭの申請手続などに非常に費用が掛かる、これ数千万円ほど掛かるということで、なかなかこうした小規模の事業に対してこのＣＤＭを適用するのは非常に厳しいんじゃないかと、こういったようなことも検討されておると、こういうことでございます。