勇上和史の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○参考人（勇上和史君）　労働政策研究・研修機構の勇上と申します。本日は、このような機会にお招きいただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、労働経済学という分野を専攻しておりまして、本日の経済及び所得格差問題ということに関しましては、特にその所得格差の数値の水準とその見方につきまして最初に御説明申し上げます。それから、所得格差の大きな構成要素として言われております賃金につきましても、その文脈から賃金格差の一つの動きにつきまして後ほど御説明申し上げたいと思います。
　基本的には、お手元にお配りいたしましたパワーポイントのレジュメで御説明申し上げます。（資料映写）
　まず、私の報告ですけれども、一番最初に、所得格差が今注目されている、その一番注目されている数値について最初に見ていきたいと思っております。
　レジュメで言いますと三ページの、最近二十年間の課税前の所得格差というところ、図一というところをごらんいただきたいと思います。
　図一を見ますと、これはよく使われますけれども、所得格差の、格差の程度を示す指標といたしまして、ジニ係数という数値を使います。これは、ゼロから一の間取りまして、数値が高いほど格差が大きいというふうに理解するわけですが、代表的な所得統計を四つから格差の水準を見ていきますと、一番まあ目立っておりますのが図一の緑の所得再分配調査による所得です。これを見ていきますと、一九八〇年の〇・三四九という水準から、一番最新年であります二〇〇一年の〇・四九八という水準まで、特に〇・四九八という数値は非常に高いということで、非常に注目されております。
　それから、その他の数字ですけれども、青いグラフというのは、同じように、全世帯の間でどれぐらいの所得の格差があるかというものを見たものです。それから、赤いグラフと四角い黒い点のグラフは、二人以上の世帯でどれぐらいの格差があるのかというのを見たものです。
　当然ながら、全世帯の格差というのは非常に数値が大きくて、二人以上だけに限っていきますと少し均質化されるということで数値が小さくなっておるわけですが、すべての指標を、調査によるデータの動きを見ましても、やはり八〇年代の後半、バブルのころですが、八〇年代の後半と九〇年代の後半に非常に数値の上昇というのが見られると。特に注目されております、その所得再分配調査というのがマスコミでも特に注目されておりますが、この数字を見ますと、直近の〇・四七二という九八年の数値から〇一年まで、非常に急激なカーブを描いて拡大しているように見えるということがまずございます。
　この数値に関して非常にいろんな議論が起きたわけですけれども、ところが、五ページ目、レジュメの五ページ目に、やはりその数値の見方について私の方からひとつ、注意点といいますか、を申し上げたいと思います。
　まず、所得の定義が違うということがよく言われます。所得再分配調査と、先ほど非常に数値が高い、格差の水準が高い調査のデータがありましたが、この数値は、高齢者について特にそうなんですが、例えば企業から退職する人については退職金を含むと。ほかの調査では退職金というのは計上されません。ですから、リストラなどが進んで希望退職あるいは早期退職が進みますと、その人が一時的な所得が物すごく多くなるという傾向があります。
　それから、所得再分配調査の当初所得というのは社会保険の給付を含まないと。ですから、企業を引退しますと、年金をもらっている人が当然増えてくる、そういった人口が増えてくるわけですが、そういう人たちの所得がこの定義によりますとゼロ円になってしまうと、極端に言いますとですね。ですから、高齢化が進んで企業から退職する人が増えますと、一時的に非常に退職金を取って、もらって大きな所得を得た人と、その一年後にはゼロ円になってしまうというような人たちが増えるというふうな見え方をしてしまいます。ですから、所得の定義が違いますよということをまず強く注意点としてあるんですが。
　それからもう二つ、これはもう皆様、先生方もう十分に御承知のことかと思いますけれども、この所得の格差の指標が拡大していることについては、やはり二つの点を考慮して本当に格差が拡大しているのかどうかというのをチェックした方がよいという注意点がやはり挙げられております。
　一番最初の、二つのうちの一つ目ですが、レジュメの五ページの真ん中辺りに文章が書いております。まず、人口の高齢化の影響が非常にあると。これは、厚生労働省の方でもあるいは内閣府の方でも最近こういった説明を多くなされていると思いますが、改めて私の方から申し上げますと、同じ年齢の中での格差というのは、若い人から年を取った人の中をそれぞれ見ていきますと、年齢が上がるほど所得格差というのは拡大すると。それは先ほどの山田先生の御報告にもありましたが、今でも若い人の格差の方が年をいった人の中での格差よりも小さいと。そうしますと、格差が大きなグループというのが人口の高齢化で増えていきますと、全体の格差というのも拡大しているように見えるというのがまず一番目です。
　それからもう一つですが、核家族化が進んでおりますし、若者については単身世帯が増加しております。そうしますと、一人当たりの所得が低いような世帯というのが、やはり世帯が小さくなっていくと増えてくると。
　ですから、そうした人口の高齢化、我が国は非常に高齢化のスピードが速いと言われておりますが、そういった高齢化と、それから各家族単位が小さくなってくると、世帯構成の人数が少なくなってくるといったことが、二つをやはりチェックしてから格差の動向というのを見ないといけないだろうというふうに思われます。
　その後のお話は、では、この二つをチェックした後に、格差は拡大しているのかいないのかということがやはり最も問われるだろうというふうに思っております。
　そのお話を申し上げますけれども、私は、ここでは真の格差というふうに記しております。二つ、最近、データを、元々のデータを駆使しないとなかなかこういった計算ができないんですが、二つの推計があります。
　まず、全世帯の動向については厚生労働省が、先ほど使いました調査の所得のデータを使いまして、二つの時点で格差を比較するには、やはり世帯の年齢が変わってしまうこと、それから世帯の構成が変わってしまうということは取り除いた上で計算した方がいいということでやっております。
　この結果を見ますと、一九九五年と九八年の比較では、見た目上は七％拡大しているように見えるけれども、世帯の年齢構成、それから世帯の構成、単身世帯の数とかですね、そういった構成を調整しますと、同一にしますと、七％から三・二％へと減ってしまうと。それから、九八年から二〇〇一についてはもう少し細かく調整をしておりますので更にその効果が大きく出ておりまして、前の年と、前回の調査と同じ年齢構成、世帯構成であるとするならば格差は〇・六％の上昇にとどまるということで、こういったことが最近資料として出されているわけですが、しかしながら、〇・六という数字を大きいと見るか小さいと見るかはありますが、拡大しているということは言えるかと思います。
　それから、二人以上の世帯に関しては大阪大学の大竹文雄教授が研究なされております。少し、時間がございませんので結果だけ申し上げますけれども、レジュメの七ページにそうした結果を載せております。やはり同じように、年齢別に見た方がいいと。高齢者のウエートが、比重が増してくると見せ掛けの格差の問題がありますので、年齢別にどの年齢で格差が拡大しているのか見た方がいいと。さらに、一人当たりに近いような、世帯の人数で割ってあげた所得を見てあげた方がよいと。そうすれば二つの影響というのはなくなるだろうということをやっております。
　結果ですが、九四年までの結果では、このコントロール、制御をしますと、ほぼ縮小若しくは横ばいであったと。ところが、九四年から一九九九年にかけては、大竹教授の結果によりますと、二十歳から三十歳の辺りの年齢の一人当たりに近いような所得が拡大しているということが分かっております。最新の全国消費実態調査をやっております総務省の結果でも、これに近いような二十代の格差というのが出ております。
　ですから、各論としては、やはり拡大している層があるというのが私の報告の一点目の結論でございます。
　その各論として拡大しているところは何かということがレジュメの十ページの図四というところに記しております。先ほど、若い層で所得の格差が拡大していると申し上げましたけれども、これはやはりこの図の四についても言えるということを示しております。グラフがカラーでないので恐縮なんですが、やはり大竹先生の結果をここでは引用しておりますが、グラフが右上がりになっているものが一つ、あるいは九〇年代後半に関して二つあるかと思います。一番上がっておるのが二十代の前半、それから最近もう一つ上がっているのが二十代の後半というものです。これは、全世帯の、百人いるとしますと五十番目の人の所得の、つまり真ん中ですから、真ん中のその半分以下しかもらっていない世帯はどれぐらいの割合あるかというのを年齢別に見たものなんです。そうしますと、若い人のところで、全世帯の中央値、真ん中の更に半分以下しかもらっていない人が四割ぐらいいるというような形で、しかもその数値が上がってきて四割ぐらいになっているということを示しております。
　私は、こうした若年層に見られる格差拡大の背景としては、非常にオーソドックスな見解かもしれませんが、やはり正社員と非正社員の就業機会、それからその中に見られる賃金格差というのが原因であろうということをこの報告では後半で示させていただいております。
　その若い人の就職というのは、やはり入口の問題でかなり左右されていると。レジュメの十一ページ、十二ページというのは、内閣府のデータを引用してきまして、高卒者の進路、大卒者の進路というのを見たものですが、やはり九〇年代後半に高卒についても、進学者が増えたということもありますが、就職率、グラフの青い数字ですが、下がってきていると。大卒についてもやはり九五年ぐらいに、図の六というのを見ていただきますと、青いグラフの数字が九五年にがくんと、就職者比率が六七％、以前は八割だったんですが、六、七割に下がったということで、入口が、正社員に関して、あるいは就職するということに関して、かなり九〇年代の後半、半ば以降に格差が広がっていると。特に、ここで挙げているフリーターというのは就職も進学もしなかった人なんですが、その比率が就職者に対して大体半分、半分弱ですね、ぐらいの比率で上がってきていると。
　そうして就業機会が入口でまず違ってきますと、十三ページに、非常に急ぎ足で恐縮なんですが、十三ページに掲げております正社員とパート、ここでは時間が短い労働者という意味でパートを使っておりますが、そうしたその賃金格差の影響を完全に反映してしまうだろうと。
　例えば、年齢別に男性のものを見たものが十三ページの図の七ですけれども、例えば、十七歳あるいは十八歳、十九歳のところでは、仮にボーナスを含んで時給を換算しましても、正社員一〇〇に対して短時間のパートと言われる人たちは八、九割はもらっていると、時給換算で、年収で。ところが、二十代の前半あるいは二十代の後半というふうに年齢が上がっていきますと、この数字が七〇％になり、六〇％になりということで、当然ながら正社員は勤続の年数に応じて賃金が上がっていくわけですが、パートに関しては賃金が勤続に応じて上がっていくということは非常に弱いと。ですから、二つの差というのはどんどん、企業内で勤続、同じように長期化していっても拡大していってしまうということが現状でございます。女性についても同じようなことが言えます。
　私は労働経済学というのを専攻しておりますので、意識については非常に素朴なことしか申し上げられないんですが、最後にレジュメの十五ページで意識について申し上げたいと思います。
　やはり、そうした就業機会の格差というのが拡大しておりますと、若者については失業の不安、失業のリスクというのを感じる人というのが増えているということが現れているのではないかというのが十五ページの図の九ですね。男性についても女性につきましても、特に若年者で拡大して、不安意識というのが広がっていると。
　それから、仕事の満足度ですけれども、やりたい、やりがいのある仕事に就けるかどうかということですが、十六ページの図の十を見ますと、やはり一九九九年と二〇〇二年の比較で不安意識というのは少し高い、若年層で高まっているだろうということです。こうした格差の、客観的な格差の拡大とそれから主観的な不安意識というのは、やはり若年層に関してはリンクしたものが見られるのではないかというふうに思っております。
　私がこの格差の拡大の問題に関して最後に十七ページで申し上げたいのは、やはり就職の機会、新卒一括採用という雇用慣行の中で就職の機会というのが若年層についてはずっと低下傾向にあったと。それが非常に長く続いたわけですから、一方では長期不況ということで言えるかと思うんですが、しかし、景気回復しても、そこで正社員になれなかった層、あるいは選ばなかった層もいるかと思いますが、そうした層がここで訓練を積まなければ、次に景気が良くなっても簡単には正社員に移行したり、あるいは昔の、賃金が上昇するようなカーブのところに乗ってきたりということは非常に難しいと。そうしますと、行く行くは生涯の賃金が全く違ってくる。それから、それが子供の教育投資なり、あるいは結婚するかどうかにも既に影響があるというふうに言われておりますが、そうした構造問題、次の世代の問題も含めて長期的な問題になり得る、つまり構造問題への転化が懸念されるであろうということです。
　私は雇用の問題について特にふだん研究しておるものですから、所得格差という非常に大きな問題から最後に提言が非常にミクロな問題に近い提言になってしまいますが、やはり長期不況の影響を受けるというのが若年層に一番行くということは先進国共通して言われております。
　そうしますと、やはり多様な入口というのを保障する必要があるだろうと。非正社員化の波というのは非常にトレンドとしては高いですが、じゃ、正社員にならなかった層、なれなかった層については、一方で戦力化していこうという企業の動きはございます。大体三、四割の企業が正社員に登用するという制度を設けておりますし、私が調査した中でも、いい人を、その中から何度も来てもらって、契約社員と言われる人の中で何度も来てもらって正社員を勧めるというふうなことをやっている企業も、メーカーあるいは小売業、あるいは福祉関係ですね、限らず出てきておりますので、そうしたものを推奨する、グッドプラクティス、良い事例を発掘して啓発していくということが必要だろうと。それから、正社員が一方で非常に仕事がきついということがありますから、多様化の話も、正社員という中でいろんな層をつくっていく必要があるんではないかということも述べております。
　また、雇用保障が不安定であったり、あるいは能力開発の機会が限られているということがございますので、それは個人にお金を費やして教育開発、訓練するということが難しいことであれば、政策によってそれを訓練、支援していくといったこともやはり非正社員から正社員へ、あるいはスキルアップということに関して政策的にできることがあるのではないかということで考えております。
　以上でございます。