津田弥太郎の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○津田弥太郎君　どうもありがとうございます。民主党の津田弥太郎です。
　まず最初に、山田参考人にお伺いをしたいんですが、希望格差という大変刺激的な言葉を使われております。現代の格差の拡大あるいは二極化ということが大変顕著になっている、これは山田参考人は、その格差あるいは二極化については従来から、量的な格差だけではなくて質的な格差が含まれているということを指摘をされておられます。フリーターと正社員の年収格差、まあこれは量的な格差としては年間百五十万円といった金額以上に、そこには質的な格差と、すなわちステータスの格差であるとか将来見通しの不安定などによる心理的格差というものが生じていることを希望格差というふうに私は理解をしているんですが、そのような理解の仕方でいいかどうか。
　で、いろんな問題がたくさんあるわけですが、例えば、高収入の夫と高収入の妻が結婚するというケースが増えているわけで、一方で不安定な低収入同士が結婚するということになりますと、先ほどもおっしゃっていましたように世帯としての生活水準の格差が更に拡大する。当然この親の格差が子の格差ということにつながって、次世代も同じような形で大きな格差、生まれながらにして格差が拡大をしていくということになるだろうというふうに思うわけであります。
　私はこうした格差の拡大というのは行き過ぎているというふうに思えてならないわけでありまして、この格差の連鎖といったものをどこで断ち切るかということが大変不可欠ではないか。行政とか立法という形でこの格差の連鎖を断ち切るということを考えた場合に様々な切り口があるだろうというふうに思うわけですが、最も効果が大きくかつ緊急性があると思われる施策、これを是非、山田参考人のお考えをお聞きしたい。
　それから、水野参考人にお伺いしたいんですが、現代の格差、特に若年層の問題出ておるわけでして、フリーターが二百十三万人、ニートが六十四万人を超えていると。今、今国会で政府が職業能力開発促進法の一部改正ということで、何とかそのフリーター、ニートをできるだけ出さないようにしようという取組は今しようとしているわけですけれども、この公的な支援策ですね、フリーター、ニートを出さないための支援策という。そのために公的な支援策というのはどのようなものが考えられるか、御意見をお伺いをしたいと思います。
　以上です。