谷博之の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○谷博之君　私もこの調査会でいろんな議論をお聞きしてまいりまして、それで今日いろんな総括的な御意見を聞かしていただいておりまして、何か自分でも今考えていることをちょっと発言してみたいなと思いましたものですから、お許しいただきたいと思っていますが。
　これはちょっと余談ですが、あさっての本会議で、地球温暖化対策推進法という法律の改正法案が本会議物になりまして、今回それを質問さしていただこうと思っておりますが、その中で二十一世紀は環境の時代だというふうに言われています。
　それで、五月八日の日にいわゆる政府の推進本部が全国紙に一面を使って物すごい広告を出しています。ごらんになった方はおられると思いますが、環境と技術というテーマで、小泉総理が大写しになった広告出ているわけですが。
　よく考えてみますと、もうこれ御案内のとおりですけれども、二〇〇八年から二〇一二年のこの四年間のいわゆる本当の試合で、戦いで一九九〇年比の温室効果ガスの排出量を六％削減するということですが、実質的には今約七％増えているわけでありまして、合計一三％の排出抑制をしなければ京都議定書の約束は守れないと、こんな状況にあることはもう御案内のとおりだと思うんです。いろいろ民生部門とか運輸部門で努力はしていますけれども、残念ながらそれが果たせていないと。
　政府の考え方というのは環境と技術だと、こう言っているんですよね。いろいろ見てみますと、例えばいわゆるこういう国会でもそうですが、いろんな公的機関で使われている電力、これについても、非常に安い電力を買おうとするから非常に環境に負荷の高いそういう電力になってしまう。例えば、いわゆる石油とか、そういうガスをやっぱり火力発電することによって電力を生み出すと、それは逆に言えばＣＯ２の排出量が非常に増えてくるという、安かろう悪かろうという、そういうふうな考え方になってしまうとこれ地球全体の環境を悪くしていくと。これは一つの例ですけれども、そういう意味では、そこをどうやって技術的にクリアしていくのかというようなことがやっぱり問われてくるんじゃないか。
　しかも、それは、私は、技術というか、それはやっぱり僕は環境という一つの産業だというふうに思っていまして、そういう分野の本当の意味の、ある意味では姿勢的にはもう後ろ向きの姿勢に一時期なるかもしれないけれども、それを一つの産業としてまた技術開発をして、環境という一つの大きな柱をやっぱりしっかり立てていくということが今求められているんではないか。
　ただ、残念ながら、京都議定書が発効してから、あるいはその前から随分いろんなことを言っていますが、残念ながら掛け声倒れに終わってしまっていまして、一向にその実効性が上がっていないというふうなことがありまして、これは本当に、もし実効性が上がらなければそれは先へ先へとその負担が更に上乗せをされてくるわけですから、これはもう何が何でもそれを実行していかなきゃいけないとすれば、やっぱり本気になってそういうふうな取組といいますか、しかもそれは相当、産業であると同時に経済を動かすことであり、また、そこには雇用を生み出すそういう大きな分野でもあるというふうに思っていまして、そういうことも、やっぱりずっといろんな議論を聞かしていただきながら、やっぱりこれからしっかり視点を当てていかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなようなちょっと感じしましたので、感想としてお話をさしていただきます。