国井正幸の発言 （決算委員会）

○国井正幸君　是非、今、松田大臣おっしゃられたように頑張っていただいて、国家国民のために寄与する科学技術というものであってほしいというふうに思います。
　そこで、やはりＷＴＯ等々の交渉等で知的財産権の扱いというものもこれいろいろあろうというふうに思うんですね。そういう中で、やっぱり率直のところ、国民感情からすると、国費をもって開発した技術ですからやっぱり日本国で、外国にどんどんどんどん行っちゃったんじゃやっぱり何となく寂しいなと、そういう気持ちがすると思います。ただ、やっぱり内外無差別という原則もあるのも承知していますから、そういう意味では、やっぱり独立行政法人等が内国法人としっかり連携を取って、この利活用、国内で利活用する、そういう姿勢が、外国は駄目だというんではなくて、それ以前に国内のそれぞれの皆さんが連携を取ってこの科学技術を生かしていくと、そういうことで是非政府においてもそういう角度で頑張ってもらいたいなと、このように思っています。
　時間が迫ってまいりましたので、私の最後の質問にさしてもらいたいと思います。
　これは、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございます。環境省が出している環境白書というものを見てみますと、そこに物質フロー会計というのがございます。これは我が国の物質収支、物の出し入れだと、重量ベースですね。これを見てみますと、我が国は国民生活や産業活動をやるために一年間に七億七千万トンの資源を輸入している。一方、輸出は工業製品を中心に一億三千万トン輸出をしている。その七億七千万トンの輸入代金は五十七兆円、およそ。一方の一億三千万トンの輸出代金は六十六兆円で、差引き九兆円稼いでいる。率直のところ、加工貿易立国、加工貿易というのが我が国のなりわいだと、こういうふうに言っても過言ではないというふうに思っています。
　それで今、包括的な貿易交渉という形で、一九九四年にはウルグアイ・ラウンドがありましたが、二〇〇一年からはドーハ・ラウンドをやっている。延々とやっています、今。今年の四月が大きな山だと、こういうふうに言われております。
　しかし、そういう中で、総理、これはそれぞれの担当大臣の皆さんが頑張ってやってくれている。いますが、外国と比べてみると、しょっちゅう大臣が替わるとか、あるいは交渉の責任者が替わるとか、そういうことを率直にお聞きするんですよ。あるいは、交渉に行くとき各省庁の役人が一杯付いてバスでもってそこへ押し掛けるという、そういう話もある。だから、やっぱりもうちょっとしっかりと、司令塔が不在なんじゃないかと、そんなふうな意見もあるんです。
　やはり国として、我が国が本当に加工貿易立国、貿易で国のなりわいを立てているとすれば、やはりこれは国務大臣をしっかりつくって、そこの下でいろんな全権を持って調整するような、そのぐらいの対応で私は臨むべきなんじゃないかなと、そんな感じをするんですが、総理、いかがでしょうか。