谷博之の発言 （決算委員会）

○谷博之君　ちょっとそういうふうな感覚でよろしいんでしょうかね。少なくとも、日本の企業が海外で、特にＯＤＡの事業なんかでかかわっていくときに、当然その相手の政府、相手の様々な業界との関係というのが出てくるわけですが、それらは少なくとも今の捜査体制では不十分だということをＯＥＣＤの人たちは指摘しているんですね。
　これは、そもそもこの条約ができたのは、アメリカがロッキード事件を契機にして、正に国際的なこういう疑惑問題についてしっかりとしたチェックをしようということでスタートしたはずなんです。ところが、日本もちらちらこういう問題が新聞報道されています。例えば、平成十四年の九月には、モンゴルのＯＤＡをめぐる三井物産による贈賄容疑とＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約というこういう、外務省が平成十四年の事件をいまだにホームページに載せて、こういう報道をしているんです。
　つまり、それだけ外務省としても、あるいは政府としても非常にこの問題については関心を寄せている事案だというふうに思うんですけれども、にもかかわらず、そういう意味ではそれを取り締まるべき体制というものが不十分だというふうに私は言わざるを得ないのでありまして、外務省のこういうホームページに載せているということからして、大臣、どのように御認識されておられますか、この問題について。