山内俊夫の発言 （決算委員会）

○山内俊夫君　今大臣、くしくも、日本の資源のない国だからということで、世界一の省エネ社会を実現したと、これは確かにデータとして出ております。これは、私も後ほど環境省のところの絡みでもお話しさせていただこうかなと思ったんですが、日本のＧＤＰ一ポイントを稼ぐのに中国なんかは大体八倍掛かっているんですよね、日本の。だから、それだけエネルギーの消費も非常に高い。その原因はいろいろあろうかと思いますけれども、それは後ほどそのことについては話をさせていただきます。
　今、新エネルギーという話もありましたが、この新エネルギーというのは、私もいろいろ検討してみたんですけど、太陽光とか風力、バイオマス、太陽熱、廃棄物、いろんなものが新エネルギーと言われておりますが、これ、今、日本が大体一・六というような枠なんですね。一生懸命、これ二〇一〇年から一五年にかけて頑張って、一生懸命やってもせいぜい三％が限界じゃないかと言われておりますから、なかなか新エネルギーが代替エネルギーになるということはもう不可能であろうけれども努力はしていかなきゃいけない、私はそう思っております。
　ところで、先ほど私、二番目に申し上げましたエネルギーの自給率というのは、これは日本は大変低いということを言いました。今、大体四％でありますね。原子力を例えば純エネルギーとして、総エネルギーに換算してでもせいぜい自給率は一七％でしかない。やはり八三％は依存をしておる。これが実態であります。
　例えばフランスなんかは大変、まあ自国民の利益は自国で守るという、これは大きな大義名分をやはり掲げておりまして、できるだけ自前でやっていこうじゃないかという大きな掛け声を掛けておりますし、またアメリカも、大体今じゃぶじゃぶ使っておりますアメリカ社会が七三％、ほぼ自給率をキープしておる、これはもう現状であります。包括エネルギー法案とか大変アメリカ社会は行政立法としてはこのエネルギー問題を中心に据えた戦略を立てておる、そういったことも考えておかなきゃいけない。また、スイスとかドイツ、これヨーロッパ関係ですが、これは国境を接しておりますからいろんな相互依存、お互いが助け合うということも可能であります。ですから、ドイツとかスイス辺りはお互いがやっていこうとしておりますけれども、やはりエネルギーは安全保障の一環であるという認識は非常に強いんですね。
　そういったことも併せて、このエネルギーの自給率についてのやはり現況辺りを少し政府の方からお答えをいただけたらと思うんですが。