決算委員会

平成十八年五月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小林美恵子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前川　清成君　　　　　簗瀬　　進君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松下　新平君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林美恵子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　水産庁長官　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　原子力安全・保
　　　　　　　安院長　　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　特許庁長官　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　環境大臣官房長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　帆刈　信一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　市村　信之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（農林水産省、経済産業省、環境省、農林漁業
　金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合
　事業団信用保険部門の部）
　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君が選任されました。
　また、去る十一日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
　また、去る十二日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　また、本日、小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　平成十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、経済産業省、環境省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　省庁別の決算審査もいよいよ本日をもって終了するわけでありますが、最後になりましてトップバッターとして御質問を、中心的には農林省を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、全農の不祥事についての御質問を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、全国農業協同組合連合会、通称全農と言われておりますが、平成十三年から昨年まで食品の偽装表示やあるいは米の架空取引など度重なる不祥事を起こしてまいりました。私も農協出身の一人として大変残念な思いをいたしましたし、これは生産者、そしてまた消費者の気持ちを踏みにじる行為でありまして、これは断じて許せないことであります。このため、決算委員会におきましても、事の重大性にかんがみまして、措置要求決議までなされたことは御承知のとおりであります。
　そこで、措置要求が行われました全農の事業の抜本的な見直し、全農向け補助金の見直し、米の取引ルールの検証や取引結果の透明性の向上、そして不正行為に対する監視の強化、この四点につきまして、その後の取組なり、あるいは成果が出たものもあるでしょう、進捗状況等につきまして、まず初めにお聞かせをいただきたいと存じます。

○政府参考人（井出道雄君）　全農の不祥事関係でございますが、全農に対しましては、平成十七年十月に、農業協同組合法に基づきまして業務改善命令を発出しまして、組合員のために最大の奉仕をするという観点からの事業の検証、見直しでありますとか、法例遵守体制の確立を含む内部管理体制の強化などに関する改善計画を策定いたしまして、直ちに実行するように命じたところでございます。これを受けまして全農では、同年十二月に、組織のスリム化、担い手中心の事業システムへの転換、あるいは子会社の抜本的な整理合理化などを柱とする改善計画を提出をいたしまして、その実行に着手しております。
　また、農林水産省といたしましても、全農に四半期ごとに改善計画の進捗状況を報告させまして、計画が着実に実行されるよう、現在厳しく指導しておるところでございます。

○政府参考人（岡島正明君）　後段の二点の部分でございますけれども、一つは米の流通補助金についてでございます。
　これにつきましては、当然のことながら、不正に受給された補助金額を返還させるということとともに、その受給方式に関しまして、補助金交付に先立って行う助成対象米穀の数量確認につきまして、これまでの書類確認に加えまして、国の地方農政事務所が在庫の現物確認を事業実施主体に事前に通知せずに抜き打ちで実施するということによりまして、対象数量の不正申告を防ぐ措置を講じたところでございます。
　それから、最後の四点目でございます。コメ価格センターの取引ルールにつきましてですけれども、一点は、特定の買手の落札数量や落札価格が一定の基準に照らして不自然な場合、取引監視委員会が調査し、必要に応じて取引の保留、無効などの措置を実施するなど、不正行為の監視機能を強化したところでございます。それから、全農県本部などの本部長、副本部長及び米穀担当役職員がいわゆる子会社パールライスの役員を兼職する場合には、センターにおける当事者間の取引を禁止するということ。それから三点目に、取引監視委員会による審査の結果を踏まえ、保留のあった銘柄のほか、入札無効があった銘柄などを公表する、そういった措置を行ったところでございます。
　以上によりまして、補助金に関する不正受給の再発防止並びにコメ価格センターにおける中立公正な取引及び価格形成のための対策を講じたところでございます。

○野村哲郎君　全農も、ちょうど当時の経営管理委員会の会長あるいはまた理事長、そして専務等々役員の皆さんが辞任されまして、体制も一新して、今一生懸命、役職員一体となった取組をしている、そのことは私も現実的に目の当たりに見ているところであります。そういう意味におきましても、今後、協同組織としての本来の目的を果たすべく取り組んでいるというふうに思いますので、どうか役所の皆さん方も温かくそして厳しく監視をしていただきたい、指導していただきたい、このことをお願いを申し上げたいと存じます。
　今御答弁のありました米の取引ルールについてお伺いをいたしたいと思います。
　確かに今答弁いただきましたように、米のルールが変わりました。今まで一月に一回でありました取引を毎週実施するなど、入札による基本的な取引の見直しに加えまして、買手が希望価格や産地の品種銘柄などを提示しまして一か月から三か月先の取引を売手の応札によって決めるいわゆる先渡し取引方式、それと、売手が三か月の上場計画なりあるいは希望価格を提示しまして買手がこれに応ずる形で取引するスポット取引、こういったことを導入しまして取引回数の増加なりあるいは取引機会の拡大が図られる、そういうふうに思います。
　これによりまして非常にタイムリーな市場原理が働きまして適正な価格が形成されていく、そういう意味では恣意的な価格は、あるいはまた取引を排除する仕組みになったのではないか、こういうふうに評価する次第でありますし、また先ほども答弁ありましたように、売手が複数の子会社を所有している場合はその子会社との取引はこれは禁じる、こういうことでございますので、また価格についても開示されることになりましたので、そういう意味の透明性というのも確保できるだろう、こういうふうに思います。
　しかし、この仕組みはでき上がりましたが、私は一つだけ懸念をいたしていることが実はございます。それは何かといいますと、先ほど申し上げましたように、仕組みとしては公平性なり透明性は確保できましたけれども、ただ、米の取引の活性化が図られるのか、この辺が一つ懸念されることであります。
　といいますのも、ここ最近、特に三月、四月の取引を見ておりますと、三〇％台でございます。大変低迷をしている状況であります。そのような中で、いよいよ出来秋からこの新たな取引に移行していくわけでありますけれども、この方式をつくって、仕組みをつくっただけではなかなかこの活性化というところはつながっていかないのではないのかな、こういう実は懸念をいたしておりますが、そういう意味で積極的な参加を促す具体的な対策、そういうものが必要ではないかというふうに思いますが、このことについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（岡島正明君）　今委員御指摘のとおり、正にセンターの仕組みについて変更していこうと。
　その背景といたしましては、先ほど平均落札率が大体三〇％程度ということでございますけれども、銘柄ごとに見ますと、平成十七年の米センターの取引におきまして、現行まだ月一回の入札ですけれども、極めて落札率の高いものと低いもの、かなりのばらつきがあるというのも現実だと思います。いわゆる値ごろ感やブランドとして力のある一部の銘柄が非常に活発に取引されている。一方で、多くの銘柄が多量の不落札を出しておるということでございまして、平均としては三〇％程度と。そうした中で、正に売手、買手、それに学識経験者の方々も入っていただいて、先ほど委員から紹介のありましたように、センターの取引について頻度を高めるでございますとか、売手、買手にとってそれぞれ使い勝手のいい取引の場を設ける、そういった改革をすることとしたところでございます。
　活性化につきましては、正にその売手、買手の方々がどういうふうにして使っていただけるか、そういった観点から売手、買手の方々が要望される、こうやれば使い勝手がいいんではないかということで正に制度設計したところでございまして、御指摘のように我々としても活性化していただきたいと思っておりますし、売手、買手とともに考えていきたいと思いますが、まずは売手、買手が主体的に活発に活用する場としてセンターを育成してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○野村哲郎君　今答弁をいただきましたように、確かに売手、買手、その方々のニーズを踏まえながらの制度設計をした、こういうことでありますが、この仕組みによりまして確かに透明性なり公平性、これは確保できる、私はそのことは確信いたしておりますが、是非この活性化の問題につきましても今後なお一層の取組を強く要望をいたしたいと思います。
　そこで、次に、米にかかわります地域団体商標に関してお伺いをいたしたいと思います。
　四月一日施行の改正商標法によって地域団体商標が導入されたのは、これはもう御承知のとおりであります。この地域団体商標登録の出願において、先般、全農からの出願に対する報道がなされたところであります。
　この報道によりますと、四月十日現在で、出願された三百二十四件のうちの三十七件について全農が出願主体となっていること、その内容が地域ブランド米や系統、伝統的な野菜が中心になっている、こういう報道がなされました。ブランド米につきましては、これまで各産地が売れる米作り、おいしい米作り、このことにつきまして、これは生産者だけでなくて行政もそして団体も一緒になりまして品種改良なり肥培管理にこれは取り組んできた結果だと、そういうふうに思いますし、さらに市場開拓なり、あるいはまたそれに見合ういろんな販売促進対策もやってきたところでありまして、その結果、消費者の皆さんやあるいはまた流通業界にも各地のブランド米が評価を受けてきたところであります。
　このような地域の特産物として、このブランド米の商標登録は地方の農協組織や県域を想定していると聞いておりますが、法人格を持っている県域の連合会のない県、つまり経済連と全農が統合した県におきましては、これは全農が申請主体にならざるを得ない、こういう実態であります。法人格をそれぞれもう統合されておりますので持っていない。その結果、先ほど述べましたような全農からの出願数になっている。
　これに対しまして、新聞の論調では、地域活性化のための制度であるのに全国組織が権利を取るのは趣旨に反する、あるいは特定団体がブランドを独占するのはおかしい、こういったような批判も実は出ております。これは内容を全く御存じない方々の主張であろうと思いますが、この件についての事実関係をお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（中嶋誠君）　今御指摘ございましたように、地域団体商標制度、今年の四月一日から施行されまして、先週金曜日、十二日の時点で、全国各地の事業協同組合あるいは農業協同組合等から約四百近い出願がございます。大変高い関心が示されたところでございます。
　そのうちの、農業協同組合の関係では約百二十件ほど受理をいたしておりますけれども、その出願人の内訳は、単位農協単独あるいは共同のものが最も多いわけでございますけれども、場合によりましては県の連合会単独の場合もございます。
　さらに、御指摘の全農による出願につきましては、全農単独のものが三十二件、それから全農と他の組合との共同のものが十一件でございます。こうしました全農によります出願につきましては、他の地域団体商標の出願と同様に、これから特許庁におきまして商標法に規定する登録要件を備えているか審査を行った上で登録の可否を判断することになります。
　具体的に申し上げますと、まず全農の管理の下で、その構成員である単位農協や農家が使用している商標であるかどうか、あるいは、こうした使用の結果、その商標が需要者に広く認識されているか否か等々について、実態に基づいて判断することになります。
　このため、仮に県単位の農協組織が全農に統合される前から育成していた地域ブランドであって、それが全農の県本部に引き継がれ、管理されているという実態があるなど、商標上の登録要件を満たす場合には登録を受けられる可能性があるものと考えております。一方で、単位農協等が育成した地域ブランドについて、全農が単に代替して出願しているような場合には登録要件を満たさない可能性がありますが、こうした場合であっても、単位農協等が連名で共同出願を行うことが可能であると考えております。
　念のためでございますけど、法人格のない県本部による出願という形でございますと、商標法では、財産権である商標権を付与することから、権利を取得するためには権利能力を有すること、すなわち法人格を有することが必要であります。このため、地域団体商標についても法人格を有する組合であることを要件としておりますので、法人格を有しない県本部による出願は認めることはできないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、全農によります地域団体商標の出願につきましては、今後、特許庁において関係省庁の御協力を得ながら、商品の生産、出荷の状況、あるいは商標の使用状況などについて単位農協や個々の農家との関係も含めて調査をして、慎重に審査をしていきたいと思っております。

○野村哲郎君　今、特許庁の方から御答弁をいただいたわけでありますが、やはり現場で一番不安感を持っておりますのは、今まで地域で作ってきたブランド、それを登録していくというのがこの法の趣旨だというふうに思います。ただ、組織が変わっていった、統合した、そのことによって、ただ全農ブランドだから駄目だとか、そういうような整理を是非ともしないでいただきたい。
　これは、県でやっぱり、新潟県のコシヒカリ、これは名前言っては余り良くないんでしょうけれども、新潟のやはりコシヒカリというのは新潟県全体で作られたやっぱりブランド米だ、私はそう思うんです。ただ、それを、主体的に法人格を持たない新潟県のその支店が、いわゆる県本部が申請はできない、だから全農が代わってやっていると。その実態はきちっとやっぱり見ていただきながらの判断をしていただきたい、そういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それから、米につきましての最後の御質問をさせていただきたいと思いますが、米の農産物検査の民営化についてお伺いをいたしたいと思います。
　これはもう御承知のとおり、十二年の農産物検査法の改定によりまして五か年が過ぎました。そして、いよいよ本年の四月一日よりこの検査の実施業務が完全民営化されることになったわけであります。法改正の際に、衆議院それから参議院の両院におきまして、検査機関の技術水準の確保や登録検査機関に対する国の適確な指導監督等について、これは附帯決議が行われておることも御承知おきのとおりであります。
　この検査の民営化といいますと、対象は異なりますけど、やはり国民の皆さん方のイメージというのは、先般の耐震強度の偽装問題、やはりこれがどうしても思い起こしてしまうのではないかと、こういうふうに思います。
　特に、米を中心とする農産物検査につきましては、主食であります米であります。そういう意味におきましては、国民の皆さん方の特に食への安心への関心が高まっておりますので、民営化されましてもやはり信頼できる検査体制の確立ということは、これは生産者も当然ながら消費者も望んでおる、そういうふうに思います。したがいまして、民営化されましても私は国の責務はなくならない、こういうふうに思います。
　そこで、平成十八年四月からの民営化となっておりますが、ただ、現場ではいろんな不安の声が実はあります。具体的に申し上げますと、一つは、民営化に伴いまして農水省が現場から手を引くんじゃないのか、したがって今後の指導をもうしなくなるのではないのかというのが一つございます。それから二つ目は、検査には確かに専門的な知識なり技能が必要でありますが、それらに対する育成、指導者の育成に対する、検査員の指導に対するそういう取組がやっぱり弱まっていくのではないのか、もう民間任せになってしまうのではないのか、そういう不安がございます。
　それから、当然検査はこれは目視でありまして、やはり検査員の皆さんの話を聞きますと、可能な限り精度の高い検査機器、これがどうしても必要だと、そのことによってやはり科学的に検査ができるのではないのか、やはり目視というのはどうも不安だと、こういったお話もございます。したがいまして、こういったことも今後取り組んでくれるのかと、こういう現場での声がございます。
　これらの事項につきましては、先ほど来申し上げましたように、衆議院、参議院での附帯決議もなされております。したがいまして、検査現場の不安を解消するためにも、完全民営化後の農産物検査に対する農水省の取組内容について、是非ともお聞かせをいただきたいと存じます。

○政府参考人（岡島正明君）　今委員からありましたように、農産物検査につきましては本年四月から完全民営化に移行したところでございます。
　そうした中で、農林水産省としては、正に農産物検査法に基づき農産物検査の信頼性を確保し、農産物の公正かつ円滑な取引に資するように、一つは指導、一つは指導者の育成等々ですね。具体的には、まず検査規格、検査方法の設定、改廃など基本ルールを策定する、これは農林水産省がやるということとともに、登録検査機関に対し適切な業務運営を確保するための監査でございます検査現場の巡回点検でございますとか、あるいは農産物検査員の技能確認などを行っているところでございます。
　それとともに、いわゆる目視、肉眼鑑定の技術的負担を軽減するということから、農産物検査関連機器の開発につきましては、より効率的、客観的な検査を実施する観点からも重要であるというふうに考えております。これまでも平成十一年度から十五年度までに、米の整粒割合の判定などを行う穀粒判別機の開発事業を実施し、検査補助機器として平成十五年度から実用化されているところでございます。ただ、この穀粒判別機につきましては、一定の精度を確保しているものの、まだ米の販売業者など関係者の理解を得るには至ってないことから、農産物検査に係る正式な計測機器になっていないという実態でございますけれども、また関係者とよく相談しながら、委員御指摘の点も踏まえてやってまいりたいというふうに考えております。

○野村哲郎君　今御答弁をいただきまして若干安心はいたしておりますが、なかなかやっぱり、今まで食糧事務所がやっていたような検査を完全にこれが民営化される、そのことに対するやっぱり不安感というのは、民間でありますのでどうしてもその不安というのはぬぐい去れません。これらが完全に軌道に乗るまで、やはりきちっとした御指導を是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　次に、変わりまして、農業経営基盤強化措置特別会計について御質問を申し上げたいと存じます。
　この基盤特会につきましては、会計検査院も今日お見えでございますが、再三指摘をされておるわけでございます。これは農地保有合理化措置なり、あるいは農業改良資金と就農支援資金の貸付けに対する特別会計でありますけれども、何を指摘されているかというと、毎年の多額の剰余金が発生している、こういった内容になっておるわけであります。これはほかの特別会計も同じでありますが、そういった意味での指摘を会計検査の方でされております。十六年度に限って見ましても、歳入額一千二百四十億円に対しまして歳出額は四百三十三億、決算剰余が八百七億円、こういうふうになっておりますが、このような状況といいますのは、毎年大体一千億程度の剰余金が発生する状態となっております。
　このような状態になった、事態になった原因は、農家戸数の減少や、あるいは高齢化に伴います規模拡大意欲の低迷、また低金利による融資の有利性が薄れている等々の背景もある、こういうふうに思います。
　しかしながら、私はもっと根本的な原因があるのではないかというふうに思います。それは、こういった農地保有合理化措置にしましても、改良資金にしましても、支援資金にしましても、これだけ需要がないということは、今の制度、この資金なりあるいは仕組みが本当に現場のニーズにこたえているのかどうか、そういうふうに気がしてならないわけです。確かに農家戸数も減少しておりますし、高齢化も進んでおります。しかし、農業を営む農家は現実におりますし、若い担い手もおります。その人たちが、規模拡大や経営改善に取り組もう、そのためには国のこの制度を活用しよう、こういう意欲が出てくる環境が非常に少ないのではないのか、こういうふうに思います。
　農水省におかれましても、この基盤特会の剰余金については何とか改善しようと制度や要件の見直しをなさっております。これまでも何回も改正をされておりますが、その効果は私は十分だと、こういうふうには思いません。やはり、この経営基盤の強化のためには抜本的な打開策が必要ではないか、そういうふうに思うところであります。
　基盤特会は毎年多額の剰余金が出てけしからぬ、あるいは一般会計へ入れろと、こういったような声が非常に出ておりますけれども、私は、しかし、農業の経営基盤が脆弱であるということはこれはもう皆さん方も異論はない、これからも経営基盤は強化しなけりゃならない、そのために自給率を向上するにはこの経営基盤を強化しなけりゃならない、そういう思いは皆さん私は御一緒だろうと、こういうふうに思います。したがいまして、これをすべて一般会計に入れる、こういったようなことは私は基盤特会の設置目的を放棄することになるのではないのか、あるいは自己否定してしまうのではないのか。むしろ反省すべきは、本来の目的を達成するための努力が足りなかった。そのことを是非とも、これは会計検査院の指摘をまつまでもなく、抜本的な対策を長期に講じなかったことではないかと、その反省の上に立って是非ともこれを改善をしていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　特に、昨年決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、二十七年度の自給率目標を四五％というふうにしまして、いよいよ十九年度から担い手なり、あるいはまた集落営農、農地の利用集積等々、経営基盤の強化がこれは喫緊の課題であります。したがいまして、本国会においてもこの関連法案の審議がなされることになっておるわけでありますが、是非とも、このような背景を踏まえまして、この基盤特会を有効に機能させることが私は我が国農政の新たな目標とも合致をしている、そういうふうに思います。
　したがって、この農業経営基盤強化措置特別会計の貴重な財政資金をどのように活用するおつもりなのか、そしてまた生産現場でどう活用するような仕組みをつくっているのか、その辺につきまして是非ともお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　今委員御指摘のとおり、農業経営基盤強化特別会計につきましては、農業改良資金の資金需要の低下など幾つかの要因によりまして、連年いわゆる剰余金が発生しているという状況にございます。
　今回は、剰余金が発生した場合につきましては、法におきまして必要な額以外は一般会計に繰り入れることができるということが規定されております。国会でも早急に一般会計に戻すべきだという御議論もございました。また一方では、この財政資金の有効活用をしっかり図るべきだという財政審や会計検査院からの御指摘もいただいております。このため、十八年度予算におきましては、この事業の資金需要を厳しく精査をいたしまして、今後活用が見込まれる資金はしっかり確保した上で、活用が見込まれない部分につきましては一般会計に繰り入れるということで二百九十五億円の繰入れをいたしております。
　委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画の改定をいたしまして、現在、農政においては、担い手への施策の集中化、重点化を図っていくということをしっかりと打ち出しております。農地の流動化という点につきましては、この担い手の育成確保のための大変重要な政策の相当部分を占めておるわけでございまして、今後とも、こういった財政資金の有効活用に向け、また担い手への農地の利用集積が効果的に実施されるように、ただいま検討中の十九年度予算におきましてもしっかりとした取組をしていきたいと考えております。

○野村哲郎君　今の特会に関連しまして、中身について若干御質問を申し上げたいと存じます。
　まず、この特会の中の農業改良資金についてお伺いしたいと思いますが、十六年度は予算額百四十億に対しまして融資額はわずか一億九千万、一・四％のこれは執行率であります。既にこの農業改良資金については制度の目的というのがもう失われているのではないのかなと、こういう気がしてならないわけであります。したがって、ほかにもいろいろ国からの直接融資あるいはまた利子補給制度等々あります。こういったようなものにつきましては、もう民間の資金を原資として利子補給事業に変えたらどうなのかと、そのためにこの百四十億、予算措置している財政資金、改良資金のためのこの百四十億がまだまだ有効活用できるのではないのかな、こういうことも実は考えるわけであります。したがって、より効率的な運用になるのではないかというふうに考えますが、これは私の個人的な考えであります。これは制度的にできないのかできるのか分かりませんが、やはりこの利子補給制度に変えていったらどうなのかと、そうすると百四十億が有効活用できるのではないかと、こういうふうに思っております。
　それから、これは引き続き質問をさしていただきます。時間がございません。
　もう一つ申し上げたいのは、社団法人の全国農地保有合理化協会に関してであります。この協会におきましても、財政資金の運用について会計検査院の指摘を受けておるわけでありますが。
　この協会、七つの会計区分を有しておりますが、その中の二つをちょっと、特徴的なのをお話をさしていただきますと、一つは、この全体の協会の基金残高は七百七十一億でありますが、このうち農地保有合理化事業の貸付原資になる基金残高は九十三億、そして貸付金の残高は九億、一〇・二％でありまして、この状況は一過性のものでありませんで、十二年度から十五年度までの四年間を見ましても、やはり一〇％以下であります。また、もう一つは、農地売買円滑化事業会計がございますが、これは都道府県公社の農地の売買差額の一部を助成する、そういうことでの目的でこの基金が五十億造成されておりますけれども、こちらもここ四年間でわずか百五十万の助成額の支出があったのみでありまして、このような基金が本当に必要なのかと言われても私は仕方がないのではないかと、こういうふうに思います。
　このように、全国協会における基金というのは、七百七十一億のうちに四百九十四億、六〇％以上が預金や債券で保有されているではないかと、もう少しこれは有効活用しなさいというのが会計検査院の指摘だと認識いたしておりますが、その方策をどうしても検討していただかなきゃならないと思いますけれども、この会計検査院からの指摘に対して、どのように検討されているのか、お伺いをいたしたいと存じます。

○政府参考人（井出道雄君）　まず農業改良資金でございますが、こちらの方は、制度の仕組みといたしまして、いわゆる無利子の資金の貸付けを行う制度でございます。近年、低金利状態が続いておりまして、この無利子資金の優位性が低下してきていると、全体の資金需要が減少してきているということで、この貸付実績が非常に低い水準になってきております。
　ただ、改良資金の場合には、例えば初めて農業に参入される方とか、そういう非常に財政基盤が弱い、担保を余り持っていないというような方の農業参入を助長するという大きな目的を持っておりまして、これについて例えば利子補給方式にいたしますと、世の中にお金がじゃぶじゃぶあるときはどなたも貸していただけるわけですが、いったん金融情勢が変化いたしますと、その原資を提供してくださる金融機関がいわゆる貸し渋りというようなことも起こる可能性がございまして、従来からその貸付原資を一体的に供給するというシステムで行っているところでございます。
　しかしながら、こういった貸付実績が低水準にとどまっていることもございまして、十八年度予算では貸付規模を八十億から十億に縮小すると、また一方、農政の重要課題であります担い手の育成という観点で、新たに集落営農組織を貸付対象者に追加するというようなこともいたしまして、この剰余金の発生回避、あるいは農政の大目的に合致するような形で制度の改善をするということで頑張ってきておるところでございます。
　また、農地保有合理化協会でございますが、こちらにつきましては、会計検査院の報告におきまして、資金規模の縮小を含めまして、資金の効率的活用を図るための方策を検討せよとの御指摘をいただきました。
　委員からもお話がございましたように、この合理化協会の資金につきましては、担い手へ農地集積を図るいわゆる農地保有合理化事業の資金を継続的にかつ安定的に供給するものでございまして、今後とも農業経営の規模拡大等の施策を推進していく上では必須のものでございます。
　ただ、こういった資金需要を踏まえまして、この資金規模が適正であるのかどうかということにつきましては、それをしっかり精査をさせていただきまして、今般、平成十七、十八両年度において七十七億円を農業経営基盤強化措置特別会計に返還をする、また十七年度におきましては六十四億円の執行を見合わせるというようなことで、適正な資金運営のための見直しを行ったところでございます。
　また、委員から御指摘のありました二つの資金、特に前段で御指摘のございました農地保有合理化事業貸付原資資金、資金総額九十三億で貸付残高が九億円にしか満たないというやつでございますが、これについては事業を廃止することといたしております。
　後段の農地売買円滑化事業資金につきましては、これは平成十三年から十六年にかけて造成したばかりでございまして、この資金を活用して五年間、十年間、農地を貸し付けた後に売渡しをいたしますので、実際に売渡しが始まるのが平成二十年とか二十三年からであるということで、この事業については継続して実施をしていきたいと考えております。

○野村哲郎君　今局長の方から詳しい御答弁をいただきまして、内容的には私も大まかには理解できるところがありますが、やはりこういう基盤特会を通じてそしてまた協会へ出していく、なかなかこの辺の不透明さといいますか、その辺のところが国民の目から見てもどうなんだというやっぱり指摘があるんだろうというふうに思いますので、是非ともそこは主務官庁としてきちっと管理監督をしていただきたいというふうに思います。
　次に、やはりこの基盤特会の中でもう一つ気になりますのが実は国有農地の問題でありまして、これは十六年度の管理面積が農地で六百七十三、そして開拓財産が四千三百五十三、こういうふうに承知をいたしております。これは基盤特会の中で管理されている国の財産でありますが、これはやはり自作農を育成するための制度の遺産ではないのかなと、このことをやっぱり感ずるわけであります。
　そして、毎年、農林水産省におきましてもいろんな、インターネットなりあるいはまた一般競争入札等々で売る努力をされている、そのことは私も認めますが、しかし、やはりこの入札の落札率というのは五七、八％しかない、こういう現状であります。
　それからもう一つは、国有財産を管理するために、毎年管理コストが、事務取扱ということで、これは国は事務取扱交付金を都道府県に交付しているわけですが、この十九億のうちの八五％程度、いわゆる十六億が国有財産、国有農地あるいは開拓財産に管理費として出ていると、これが私は、貴重な財産、資源が無益に消費されているのではないのかなと。これは言い過ぎかもしれません。農地は毎年売れておるようでありますが、特にこの開拓財産なるものが、これは私の憶測、まさしく偏見であろうかと思いますが、もう山になっていたり道路になっていたり、本当に十六億も管理するような金を出さなきゃならないような状況なのかどうか。非常にここが、先ほど申し上げました財政資源が無益に使われてしまっているのではないのかと。
　むしろ、この国有農地等々、あるいは開拓財産につきましても、これはもう地方自治体への払下げなり、何か法的にはその地権者に戻さなきゃいけないとかそういう話も伺っておるわけですが、何かの方法を使わないことには毎年この十六億が使ってしまう。むしろ何らか、この早期の処分はなかなか難しいとは思いますけれども、いろいろ知恵を出していただく方法がいいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですが、この件についての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　国有農地あるいは開拓財産の管理処分に係る問題でございますが、この国有農地等の管理処分につきましては、平成十六年度におきまして、委員御指摘のとおり十六億円余りの経費が掛かっております。
　この経費につきましては、その対象であります国有農地などが、現状、農地でありますものもございますが、道路、水路、採草放牧地等様々の形態になっておりまして、その管理形態も、既に貸し付けられているものもございますが、未貸付けのままのものもございます。さらに、これが全国的に点在し、面積的には五千ヘクタールもあるということでございまして、これらを適切に管理処分するための境界の画定測量でありますとか売払いのときの対価徴収などに相当のやはりコストが掛かるということでございます。
　これについては、管理人設置に掛かります経費などを見直すとかコスト削減に努力をしまして、最近五年間で約一五％の縮減が行われてまいりました。もちろん、今後ともこの経費の縮減については知恵を絞りまして努力をしていきたいと思っているところでございます。
　ただ、市町村等へ移譲するという場合につきましても、もちろん農業上の利用にちゃんと供していただく道路、水路であれば市町村に移譲することは可能でございますが、これも委員がお話しあったとおり、基本的には旧所有者に返還すべきものということでございまして、この旧所有者を探索するのに相当な日時と経費を掛けているというのが実態でございます。
　私どもも十六億円無駄に捨てていいとは思っておりませんので、このコスト縮減と、それからどうやって迅速に売り払うかということについても知恵を絞ってまいりたいと思っております。

○野村哲郎君　今日は、中川大臣にもお忙しい中御出席いただいております。
　今いろいろ局長とやり取りをさせていただきましたけれども、この基盤特会について、今までの私とあるいは局長とのいろんな意見あるいはまた答弁で大臣がお感じになりましたことがありましたらお答えいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　今、野村委員のいろいろな御質問や御見解を伺っておりまして、改めてスリム化すべきところはまだまだ一杯あるなと率直に思っております。
　基盤特会につきましては、十八年度におきまして三百億近いお金を一般会計の方に戻すというふうにしているわけでございます。まだまだ、先ほどの国営農地にいたしましても基盤特会にいたしましても、スリム化できるところはスリム化していく、国全体の財政が大変厳しいわけでございますから。
　他方、我々農政を進める上では、農地あるいは担い手の育成等々でレベルアップをしていかなければならない。これは、農業者の経営の面だけではなくて農業の果たす多面的役割、あるいは国民に対する食料供給責任、あるいは国際競争といった中で、担い手あるいは集落営農、いい経営をやっている農家あるいは集落についての支援を更に進めていかなければなりませんので、本来の、今我々が求められているやるべき農政をきちっとやっていくことはもちろん大事でございますし、他方、そのこととスリム化をすべきは大いにスリム化をしていくということも同じように別の意味で大事でございますので、両方を積極的に思い切ってやっていきたいというふうに考えております。

○野村哲郎君　大臣から大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　今日、ほかにも農林漁業金融公庫の理事の市村さんにも御出席をいただいておりましたが、私の持ち時間終わってしまいましたので、大変恐縮に存じますけれども、質問を取り下げさしていただきたいと存じます。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○山内俊夫君　自由民主党の山内俊夫であります。
　私は、経済産業省、今日のエネルギーに関してのところを少し絞り込んだ形で質問をさしていただきたいと思います。
　私も何か十分ばかり時間を短縮しなきゃいけないというようなこともありまして、多少はしょった形になるかと思いますけれども、御容赦をいただきたい。そして、今日は幸いに環境省も入ってこられるということになっておりますので、後ほど後半の方で関連したところを環境省にも質問をさしていただけたらと思っております。
　大臣には、今日、質問、冒頭でありますが、今日のオイルの値上がりですね、そして過去のオイルショック以来の危機と。私は、今回の七十ドルという突破をした、一バレル七十ドルの世界というものは、私はなかなかこれ値段は下がらないんじゃないかなと思っております。
　過去の歴史を少しひもといてみますと、一九九九年、これバレル十二ドル、これ底値を付けました。それ以降、二〇〇一年ぐらいにテロがありまして一気に三十ドルというような数値になったわけでありますけれども、二〇〇四年、これバレル五十ドル、これかなり人々を、世界じゅうを驚かしたんですが、いや一時的じゃないかと思っておりましたら、またそれから徐々に値上がりしてまいりまして、最大、二〇〇五年の八月、例の大型ハリケーン、これアメリカに多少大きな影響を与えたんですが、このときは七十ドルを瞬間突破をしたと。ところが、それから少し下がってきたんですけれども、いろいろ要因があろうかと思いますけれども、今現在七十ドルをやはり恒常的に突破をしてきているんじゃないかと。大変なエネルギー枯渇、若しくはエネルギーの奪い合いというような流れになってきております。
　現在の日本のエネルギー全体の少し特性を分析してみますと、私は四つばかり言えるのかなと。一つには、この日本のエネルギーはもう既に生活必需品であるということですね。これは、もうどうしてもこれがなければ我々文化的な生活はまずできない。二番目に、日本のエネルギーのこれは最大の特性でありますが、自給率が大変低い。最近、食料も随分自給率が四〇％を切っておりますけれども、それどころじゃない。三番目には、資源は有限であるということ。それと、この化石燃料、特に石油の場合は地球上の中で偏在をしておりますね。これは世界に分布しているわけじゃない、中東にほとんど七五％ぐらいが集中しておる、こういった特性もある。そして、最近はもう世界的にこれ争奪戦が始まった、もう既にかなりの激しい争奪戦が今始まっております。
　そういったことも兼ね合わせて、このオイルに対する、エネルギーに対する日本の将来、どう考えておられるか、大臣からコメントをいただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま山内議員から、今日までの石油、エネルギー情勢につきまして大変的確な御判断に基づいて御説明をいただいたわけでありますが、私も思いを同じくいたしております。
　世界のエネルギー情勢は、御承知のとおり、中国、インド等の急速な経済成長による需要の急増が大きな要因を成しておるわけでありますが、我々は、こうした需給の逼迫などの厳しい状況の下で、今後、中長期的にこれらの状況の中でいかにエネルギー政策を展開していくかというのが大きな課題であります。
　我が国はこれまでも、御承知のとおり、第一次石油ショック以来、エネルギーの制約の克服のためにお互いに努力を積み重ね、エネルギー需給逼迫の改革や世界最先端の省エネルギー国家を実現してまいりました。こうした我が国の力を生かして、将来のエネルギーの安定供給確保に向け、力強くまた柔軟に需給構造の構築に全力を挙げて取り組まなくてはなりません。
　そのために、今後とも一層の省エネの推進、そして安全確保を大前提とした原子力のエネルギーの開発推進に向けての努力をしなくてはなりません。対外戦略の強化による資源確保なども、ただいま御指摘のようなことで重要な課題と考えております。
　そして、次世代、将来にわたって、新エネルギーというものについて国民的なやはり御理解とバックアップがなくてはならないという意味で、私は今、地域に次世代のエネルギーパーク、エネルギーの新しい提案が各地でなされておりますが、そうしたことを広く国民の皆さんに御理解をいただくというために、そうしたエネルギーパークのようなことの整備についても検討を加えておるところでありますが、国民の皆様にじかに目に触れていただいて、これがこれからの時代のエネルギーだということを理解していただく、そうした中で対応を図っていきたい。
　先般、また、カタールで世界の国際エネルギーフォーラムが開催されました。私もそれに出席しまして、原油価格が高ければ高いほどいいと、これは産油国の側、消費国の側からは安ければ安い方がいいと。これは、一面的にお互いにそう考えがちなんですが、それでいいのかということを思うときに、第一次オイルショックの後に、そうした産油国、消費国ともに値段の乱高下というものがお互いにそれぞれの経済、その国の経済に与えた影響、打撃というものは、消費国は大変なことはもう事実でありますが、やっぱり産油国においてもそのことは、厳しい状況に直面することはもう経験則としてお互いに理解し合っているわけであります。
　したがって、ここは安定的な価格で推移していくために世界のむしろすべての国が協力し合わなくてはならない、そういうふうな状況でございますので、日本はその場合に大いに働くべきチャンスが与えられておるわけでありますから、この状況を的確に把握して、今後懸命に努力をしてまいりたいと思っております。

○山内俊夫君　今大臣、くしくも、日本の資源のない国だからということで、世界一の省エネ社会を実現したと、これは確かにデータとして出ております。これは、私も後ほど環境省のところの絡みでもお話しさせていただこうかなと思ったんですが、日本のＧＤＰ一ポイントを稼ぐのに中国なんかは大体八倍掛かっているんですよね、日本の。だから、それだけエネルギーの消費も非常に高い。その原因はいろいろあろうかと思いますけれども、それは後ほどそのことについては話をさせていただきます。
　今、新エネルギーという話もありましたが、この新エネルギーというのは、私もいろいろ検討してみたんですけど、太陽光とか風力、バイオマス、太陽熱、廃棄物、いろんなものが新エネルギーと言われておりますが、これ、今、日本が大体一・六というような枠なんですね。一生懸命、これ二〇一〇年から一五年にかけて頑張って、一生懸命やってもせいぜい三％が限界じゃないかと言われておりますから、なかなか新エネルギーが代替エネルギーになるということはもう不可能であろうけれども努力はしていかなきゃいけない、私はそう思っております。
　ところで、先ほど私、二番目に申し上げましたエネルギーの自給率というのは、これは日本は大変低いということを言いました。今、大体四％でありますね。原子力を例えば純エネルギーとして、総エネルギーに換算してでもせいぜい自給率は一七％でしかない。やはり八三％は依存をしておる。これが実態であります。
　例えばフランスなんかは大変、まあ自国民の利益は自国で守るという、これは大きな大義名分をやはり掲げておりまして、できるだけ自前でやっていこうじゃないかという大きな掛け声を掛けておりますし、またアメリカも、大体今じゃぶじゃぶ使っておりますアメリカ社会が七三％、ほぼ自給率をキープしておる、これはもう現状であります。包括エネルギー法案とか大変アメリカ社会は行政立法としてはこのエネルギー問題を中心に据えた戦略を立てておる、そういったことも考えておかなきゃいけない。また、スイスとかドイツ、これヨーロッパ関係ですが、これは国境を接しておりますからいろんな相互依存、お互いが助け合うということも可能であります。ですから、ドイツとかスイス辺りはお互いがやっていこうとしておりますけれども、やはりエネルギーは安全保障の一環であるという認識は非常に強いんですね。
　そういったことも併せて、このエネルギーの自給率についてのやはり現況辺りを少し政府の方からお答えをいただけたらと思うんですが。

○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の自給率でございます。原油についてまず申し上げますと、原油は北海道の勇払とか新潟の岩船沖といったところで、国内生産もわずかでございますけれども、ございます。九十二万キロリッターでございますが、輸入量が二億四千八百万キロリッターでございますので、原油の自給率という点で申し上げますと昨年の実績で〇・四％という状況でございます。また、天然ガスの方は石油よりはもう少し出るのでございますが、例えば新潟の南長岡、北海道の勇払といったところでガスも出るわけでございますが、それにいたしましても天然ガスの国内生産量は三十一億七千万立方メーター、これに対しまして輸入量は八百二十三億七千万立方メーターということでございますので、天然ガスについても自給率はわずか三・六％でございます。石炭ももう一つだけ申し上げますと、国内生産、北海道の釧路などで百十一万トンの生産がございます。これに対しまして、輸入が一億八千七十二万トンでございますので、自給率は〇・六％と、このように低い水準になっているところでございます。

○山内俊夫君　そういうことで、非常に微々たるものでありますけれども、日本もそれなりに確保は、産出はしているんですけれども、これはもう日本社会からいうと大変少ない、先ほど言いました四％という世界であります。
　さて、この石油が今どうしてもエネルギーの中心になっておりますけれども、この石油とか石炭とか天然ガス等々、この埋蔵量というのは、今は世界の埋蔵量、実は埋蔵量は、私も三十年前の記憶なんですけれども、今のまま使っておりますと石油はせいぜい三十五年とか四十年とか、そんな言い方されておりました。その当時の使用量から今既に三倍ぐらいになっておりますけれども、まあ結構伸びている。これは多分、探査、そして埋蔵量、発見と、そして生産できる体制に世界じゅうが動いておりますし、特にアフリカ関係も最近非常に油も出ております。そういったことで伸びておりますけれども、これもいつまででも無尽蔵に伸びていくわけじゃないだろうと私は思っております。
　そういった意味から、世界の埋蔵量、現時点でどの程度あるのか、量が非常に、我々ちょっと素人の場合は単純に言われても分かりにくいので、可採年、採れる年数ですね、それか若しくは量、何億トンとか、そういった形でちょっと御説明いただけたらと思いますが。

○政府参考人（近藤賢二君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のように、石油の埋蔵量、これは二〇〇四年末の原油の確認可採埋蔵量というところで申し上げたいと思います。これはＢＰ統計というＢＰの統計がございまして、これが世界的な代表的な統計でございますので、これによって御説明を申し上げたいと思います。
　確認可採埋蔵量が約一兆二千億バレルと言われております。それを現在の石油の消費量が二百九十三億バレル、ですから約三百億バレルでございますので、一兆二千億を三百億で割りますと大体四十年ということになるわけでございます。御指摘のように、この可採年数というのは大体四十年ということで最近余り動いておらないわけでございます。もちろん、原油の採掘の技術の進歩とか原油の回収率の向上、新たな油田の探鉱開発ということで、確認の可採埋蔵量の追加があるからでございます。ただ、このデータも、一九六〇年代、一九七〇年代には生産量以上に埋蔵量の、埋蔵石油の発見があったわけでございます。ところが、最近では、一九八〇年代以降は生産量を下回る程度の埋蔵石油しか発見されておらないということでございますので、今後はだんだん厳しくなってくるわけでございます。
　今後どのぐらいの確認可採埋蔵量が増えていくかということについては、これはなかなか予想することが難しゅうございますし、諸説あるわけでございます。その中で、この問題につきまして一応権威があると言われておりますアメリカの地質研究所で取った数字を少し申し上げますと、究極的な可採埋蔵量は、一九九六年時点、約十年前でございますが、十年前の時点で二兆六千億バレルぐらいだろうというように言われておるわけでございます。今申し上げましたように、一年間の消費量が約三百億バレルでございますので、非常にざっくりと計算をいたしましても、十年たっておりますからもう三千億バレル使っているということですから、アメリカの地質研究所の現時点での残りの確認可採埋蔵量は最終的に二兆三千億ぐらいではないかと、このようなオーダーではないかと言われておるところでございます。

○山内俊夫君　それにしてもせいぜい二十一世紀中に枯渇してしまうというようなことにも言われるわけですね。それと、最近特に天然ガスというのは大変埋蔵量増えてきております。そういった同じようなデータで私も見てみますと、大体、天然ガスで六十年から七十年というサイクルなんですね、せいぜい今のところは。石炭が百六十年から百七十年。このようなことでも、それでもたかだか百年ぐらいには、もうほとんどこの地球上のエネルギーは枯渇してしまうんじゃないかという心配があります。
　そういったこともあって、この埋蔵量、探査も必要ですけれども、やはり省エネ、使う方も余り湯水のごとく使うわけにはいかない、これを世界的なやはり流れにしていかなきゃいけない。小池大臣も今日来ていただいておりますけれども、環境という観点からもまた後ほど質問させていただきますけれども、是非御協力をお願いしたいなと思っております。
　さて、先ほども私申し上げました石油の偏在性というところですね。どうしても偏っておる、特に中東に七五％ぐらい依存しておるという状況であります。そして、油ですから当然その輸送という体系があります。輸送体系は、どうしてもパイプで運んだり、あとはタンカーで運んだりします。日本の場合、ほとんど海を経由して来なきゃなりませんから、現時点においては、例えばホルムズ海峡とかマラッカ海峡、そういったところは常に政情不安というところもあると思いますし、またテロもあります。そして、海賊も出没しているという、そういった大変危険なところをタンカーが通過してきているということであります。
　そして、例えばイラン、最近特に核開発やるということで大変世界からも、ちょっと待てというようなことになっておりますけれども、このイランも大変な石油を持っております。そこに今中国が手を掛けて、イランをサポートしようというような動きがあります。これ、当然イランの油もねらっているわけであります。これは後ほどの質問の中に入れさせていただきますけれども、そういった偏在性に対する認識というものをどのようにお考えになっておるか、御答弁いただけますか。

○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の偏在性の点について、事実関係をまず御報告申し上げたいと思います。
　原油の埋蔵量でございますが、これは非常に偏在をしておりまして、例えば世界の中で、上の方から少し例を申し上げますと、サウジアラビアが世界の大体四分の一、二二％から二五％ぐらい持っております。その後に、イラン、イラク、クウェート、ＵＡＥというところが一〇％前後ということで、この中東の五か国だけで六割を超えるような原油を持っているわけでございます。先生御指摘のとおりでございまして、あと、ヨーロッパ、それからロシアの辺り、これに約一〇％、アフリカに一〇％、中南米に一〇％ということではございますけれども、どうしてもこの中東の依存度が非常に大きいわけでございます。また、今御指摘のホルムズ海峡の毎日の通航量も千五百万ＢＤということで、非常にそこに依存をしているという事実があるわけでございます。
　天然ガスになりますともう少し状況は良うございまして、それでもやはり偏ってはおるんですけれども、中東の依存度は約四割と、四〇％ということでございますし、石炭になりますと、もう少し、アジア太平洋地域が三分の一、それから欧州、ユーラシアがやはり三分の一、北米が三分の一ちょっと欠けるぐらいということで、だんだんに石炭の方が本当は、石油、石炭、天然ガスで申し上げますと、やはり石油のところが一番埋蔵がある意味偏っているというような状況であろうかというように理解をしておるところでございます。

○山内俊夫君　そういう偏在性がある、そして政情的な不安もある。なおさら、エネルギー、ただでさえ少なくなってきたエネルギーをやはりそれぞれの国が奪い合いという形に今私は世界が入っている。もう既に五、六年前から入ってきていると。その顕著な例として、例えばインド、中国の消費の拡大、大変多くなってきております。そういったことで、特に私は、この中国の需要拡大というものは大変な数値になりつつあると認識をいたしております。
　その影響だろうと思うんですが、石油価格が先ほど言いましたように七十ドルを突破してきた。この原因というものをいろいろ分析、専門家もやっております。私もそれなりの情報を取っておりますけれども、四つか五つぐらい条件があるんですが、その中で、中国はもう既にその消費量、二〇〇三年に日本の消費量を追い抜いております。そして、世界の石油需要の増加分ですね、増加分の三分の一が、もう既に中国がその三分の一を占めておる、増加分。数字的に言いますと、一日当たりの油の消費量、これ今、世界、地球上で大体一日当たりで八千二百万バレルと言われておりますけれども、その八千二百万バレルのほぼ八％、これが中国が消費しておる。
　なおかつ、モータリゼーション、大変最近中国も高速道路の延伸、そして道路整備、インフラが進んできたということで、年間大体二百万台、車が増加しております。二百万台ってすごい数なんですね。それが年々増加して、それやはりオイルを消費していく。
　それと、家電製品の普及ですね。これ、今、例えば日本の冷蔵庫、先ほど世界一の省エネと大臣言われましたけれども、冷蔵庫の消費効率というのは、これ一九九一年、大体年間消費電力というのは二・二八キロワットアワーだったんですね。それが今、最近の冷蔵庫は〇・五三キロワット。約四倍改善されております。冷蔵庫の大きさもそれでも大きくなっております。ところが、中国辺りの省エネ意識がないということもありますし、機械が非常に悪い。そういったこともあってかなり、洗濯機もそうです、家電の伸びがエネルギーを、消費を加速度的に伸ばしてきていると。
　話は少し余談になりますけれども、例えば、最近、中国の富裕層、彼らのステータスは何かと言われましたら、実は日本のＴＯＴＯのウォシュレットの最高級品が自分のマンションに入っている。これが自分たちの中で、何百万の絵を応接間に掛けるよりも、日本のウォシュレット、ＴＯＴＯのウォシュレットがおれのところは入っているんだと、これが何か自慢の一つらしいんです。
　そのぐらいやはり家電製品、そして一昨年ですかね、中国は大体都市で四十階前後のビルが年間に千五百本建っております。日本が大体百五十本。ですからほとんど十倍建っておりますが、それはほとんどエレベーターですよね。それだけやはり民生需要というのはもうどんどん伸びている。そういうことも兼ね合わせて、やはり中国の消費の伸び、そしてアメリカが、もう御承知のとおり消費量はもう年々拡大して、じゃぶじゃぶ使っております。こういった辺りのやはり意識革命はやってもらわなきゃいけない。
　そして、最近では石油の先物取引というのが金融商品化してきた。それもやはり石油の高騰につながっている。
　そして、もう一つは、産油国とかメジャーの新規開発が今止まっているんですね。というのは、彼らもどんどんどんどん開発しても本当に需要があるんだろうかとやっぱり疑心暗鬼なんですね。ですから、あんまり投資し過ぎて、投資しても、やはり産出してくるにはやっぱり六年から八年ぐらい年数が掛かる。その先までは読めない。そうなってくると、ひょっとしたら大暴落があるんじゃないかという懸念があって、メジャーも非常に設備投資を今控えております。
　そういういろんな要素の重なり合いが争奪戦を加速度的に、高くなってきている。
　そういうこともありますので、中国若しくはインド等の需要拡大というのは日本政府はどのように見ておられるか、それをお答えいただけますでしょうか。