山内俊夫の発言 （決算委員会）

○山内俊夫君　政務官、大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　特に消費量は、私が先ほど言いましたように、アメリカが大体石油換算で二十二・八億トンぐらい消費していますね。そして、これ二番目に中国が入ってまいりまして、今現在七・六億トン。ちなみに、日本の場合は大体五億トンぐらいですね。そういったこともあって、この中国の伸びというのはかなり大きな私は今後のテーマになろうと思っております。
　特に、中国が最近、エネルギー戦略、これは江沢民下当時から大変なエネルギー戦略を組んできておりまして、今、胡錦濤体制もかなりエネルギーに対しての言わば最重要課題というような位置付けをしておりまして、近年の中国の資源保有国との要人往来、少し調べてみましたら、一九九九年、これは江沢民のサウジアラビア訪問というのがありまして、これは経済協力が既に合意されたというようなことがその時点ではあります。そして、その翌年、これは二〇〇〇年でありますが、イラン、これは当時のハタミ大統領も中国を訪問されておりまして、このときは、開発と輸入の合意ということがそのときになされております。そして、二〇〇五年、これは胡錦濤体制になってからロシアを訪問しておりまして、中国向けのパイプラインのプロジェクトのてこ入れということになっております。
　このパイプラインに対しては今、中国、大変な力の入れようであります。それと、この中国の力の入れようは割かし空回りもあるんですね。例えば、経済の合理性を無視したようなやり方をやる、それだけダイナミックに動くわけなんですけれども。
　例えば、新疆ウイグル自治区の天然ガスの輸送を上海までもう既にパイプが引けたと聞いております。ただ、その経済的な効果はどうか、頭を、ちょっと首をかしげるわけでありますけれども。大体、四千二百キロメートル、これパイプラインを施設しております。二兆円のプロジェクトなんですけれどもね。これ、輸送費は大体一立米当たり一元弱掛かっております。だから、十二、三円ぐらい掛かっているんじゃないかなと思う。これはもう既に実験済みであります。それと、採掘現場に対する引渡価格というのは、これは〇・五元なんですね。ですから、輸送料と原価というのは大変な金額になるんですね、これ中国からいきますと。それでも思い切ってやってしまおうと、こういう戦略を組んでおります。
　それと、これはアメリカの石油大手、これ、ユノカルというメジャーがありまして、これ買収騒動がありました、つい最近。これはもうアメリカ議会もこのエネルギー政策、これはアメリカのメジャーが中国の石油会社に買い取られたら大変なことだと。それも、そのユノカルが持っている権益というのは大体東南アジアなんですね。例えばインドネシア、それとかタイ、この辺りのエネルギー、これがユノカルが持っている非常に権利なんです。そのユノカルを買収しようとした動きがありました。
　最近では、日本がイランとの中でアザデガン石油の開発プロジェクト組んでおります。これは約一期、二期、二回に分けておりますけれども、大体初年度が、第一段階が六年半ぐらいでやろうとしておりますね。第二段階がやっぱり六年。この最初の六年半の間にかなりの日本も投資をして、油が出るように頑張って、設備投資やります。
　そうしたら、四年掛けてようやく日量十五万バレルしか出てこない。ところが、大体六年ぐらいしますとその油が安定的に出始めますから、その第二段階をもう既に中国はイランと話合いが水面下でやられていると、こういう情報もあります。
　ということは、おいしくなって実が熟してくると取りに掛かろうという考え方なんですね。これが大変、二十五万バレルというのは日量出る予定であります。そういったこともあって、大変な争奪戦が今後予想されると。
　一番我々日本の近海であります東シナ海問題、これはもう今、最近春暁とかいろんなところの油田開発をやっておりますけれども、大変な国際問題の中に今突入しておりますけれども、私、個人的にいろいろ専門家に聞いてみますと、これ東シナ海のこのガス油田は経済的に大したことない、だからそんなに投資してもうまみはない。だからといって、どうぞ中国さんやってくださいというわけにいきません。それをやっておりますと国のやはり権益が侵される、経済的排他水域、平気で土足で足を踏み込んできてストローで吸うごとく持っていってしまう。経済的な観念じゃなくて外交的なエネルギー安全保障という観念から絶対これだけは許しちゃならない。ただし、経済的には余りうまみはないというようには聞いております。
　そういったことで、このいろんな中国のエネルギー戦略に対して我が国の認識、今後の対応、これを是非お聞かせいただけたらと思います。