北井久美子の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(北井久美子君) 別れた父親から養育費を確保するということは、民法上も母子寡婦福祉法上も責務がありまして、当然のことでございますが、我が国の場合、協議離婚がほとんどで、なかなかそのときに必ずしも養育費の取決めをしていないということがやっぱり強制的に取立てをするとかということについての難点であろうと思っております。
諸外国においては裁判による離婚がほとんどでございまして、そういうことになりますと立替払みたいな仕組みもできるかと思いますが、日本では現状の離婚制度においてはそうした強烈な仕組みづくりはなかなか難しいと思っておりますので、厚生労働省といたしましては、やはりきちんとこの扶養義務ということをわきまえて親御さんが責任を果たしていただくべく、その広報周知といったようなことで取り組んでいきたいというふうに思っております。