北岡秀二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○北岡秀二君　先ほども申し上げましたとおり、今の状況からすると、私は大都市と地方の格差の問題一つ取ってみても、もう昔に返るわけには当然いかないだろうと思います。
　ですから、財政的にどうだこうだという問題もさることながら、先ほど申し上げましたとおり、昔から日本は二割の地域に八割の人口が住み、八割の地域に二割の人口がいるというようなことをよく言われておりますが、大半の地方にとってこれからどうするかという観点で、当然努力はしなければならないだろうと思うんですが、国として新たな産業振興策、新たな切り口からの地方対策というのは当然必要になってくるだろうと思いますので、その辺りは今後の課題として改めて要望を申し上げたいと思います。
　時間が大分経過してまいりました。本論に入りたいと思います。
　行革法案についてでございますが、現在の国の財政環境を考えてみますと、簡素で効率的な政府の実現は不可欠であり、国の発展を考える上でも大変重要な問題だろうと思います。政策金融改革、政策銀行の改革をしようと、独立行政法人の見直し、特別会計の改革、総人件費改革、資産・債務改革、五本柱から成る法案は小泉改革の総仕上げとして大変大事な法案だろうと思います。
　ただ、最近、マスコミによく報道されておられますとおり、将来この国のありようにかかわる重要な法案であるにもかかわらず、国民の関心がいま一つであると。なかなかその辺り、この重要な法案を今審議しておるにもかかわらず、なかなかその辺りの関心が向いてない。行革の関心は元々あるんでしょうけど、理解されてないというのも一つの今の現実でございます。今日はもうテレビ中継もございます。是非とも、そういう面では分かりやすくいろんな立場で国民に説明をいただきたいと思うんです。
　この行革法案に関して、効率性を追求する余り、行政サービスの低下や国民の暮らしや安全が脅かされるようなことがないか、懸念する声もございます。そこで、改めて、小泉内閣の総仕上げとしては、何を目的として簡素で効率的な政府を目指し、なぜ構造改革に取り組まなければならないのか。また、行革法案の理念と内容についてお教えいただきたいのと、また、この法案の成立により、歳出削減を含めた効果をどういうふうに期待をしておるのか、御答弁をいただきたいと思います。