行政改革に関する特別委員会

平成十八年四月二十六日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　岩本　　司君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　広田　　一君　　　　　浅尾慶一郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　松井　孝治君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　山口那津男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉川　春子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　千代　幹也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室長　　大藤　俊行君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　紘士君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公益法人
　　　　　　　制度改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省統計局長　　衞藤　英達君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西川　泰藏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、秋元司君、岩本司君、広田一君、山下栄一君、峰崎直樹君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君、若林秀樹君、浅尾慶一郎君、山口那津男君、和田ひろ子君及び松井孝治君が選任されました。
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○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（尾辻秀久君）　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　五案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北岡秀二君　おはようございます。自由民主党の北岡秀二でございます。
　改革なくして発展なしと、ちょうど五年前の四月の二十六日、小泉総理政権が誕生したわけでございます。ちょうど今日で満五年、戦後の内閣としては佐藤内閣、吉田内閣に続いて三番目の長期政権。この五年、総理自身、今日まで五年間の政権振り返って、どういうふうに今日までの政権運営、評価をされておられるか。そしてまた、残り任期、九月に総理を退かれるという表明を潔くされていらっしゃいますが、残り任期の課題、総理自身どういうふうに取られて、その辺りの決意を、残り任期の決意をまずお伺いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今日で総理就任してから五年が経過したわけでありますが、私は、毎日毎日、総理大臣に就任してからは、総理大臣の職責というものをいかに果たしていくかと、全力投球してきたつもりであります。気が付いてみたら五年が経過したのかなと、率直に申し上げますとそういう気持ちであります。その間、与党始め国会の皆さん方から御批判もいただきながら、また激励もいただき、多くの国民から御支持もいただいて、今日まで精一杯やってまいりました。
　就任時は景気が停滞して、総理が辞めなきゃ何やっても駄目だと、一番の景気回復策は総理大臣が、小泉が辞めることだと、いろいろ国会でも御批判をいただきました。しかし、今振り返ってみますと、当時は経済の実質成長率もマイナスだった、たしか〇・八％ぐらいだったですかね、昨年度の実績はプラス二・七％に回復しております。大きな課題であった不良債権処理の問題、金融機関の不良債権処理の問題も、これは両方から批判が出ました。小泉の進めているような不良債権策を進めたらますます企業倒産は増える、失業者は増えていく。逆に、遅過ぎるんじゃないかと。倒産を恐れず、一時的な失業者増大しても、将来を考えればもっと早くやれと、両方から批判を受けました。
　しかし、結果的に、今振り返りますと、不良債権処理も目標を達成して八％台から現在は、四％台に目標をしてたんですけれども、二％台に減ってきました。そして、経済にも企業にもやる気が見えてきている。業績も向上して税収も上がってまいりました。失業者増えるどころか、一時期はピークは五・五％ぐらい行っていたんじゃないでしょうか、このままいくと二けたになるぞと言われましたけれども、最近は四・一％ぐらいまで失業者も減って就業者が増えてまいりました。求人数も増えてきています。まだミスマッチはあります。ある業種では人手が足りないというところも出てきている。しかしながら一方では、まだまだ職を求めても就職できない方々もたくさんおられる。このミスマッチをどうやって改善していくかというのも課題であります。
　しかしながら、最近ようやく、駄目だ駄目だという悲観論から、日本経済というのは底堅いんじゃないかと、やればできるという意欲も出てきました。世界経済もかなり上向き、好調が続くという状況でありますので、この変化、状況をとらえて、日本も遅れないように更にこの明るい兆しを本物にしていくのが私のこれからの課題であり、特に今後は、日本としては経済活性化も大事ですが、同時に、世界的な関心事である地球温暖化、環境保護も大事です。就任以来、環境保護と経済発展を両立させる、これが最重要課題の一つであると目標を掲げてまいりましたし、特にこのかぎを握るのは科学技術だと。ほとんどの予算を前年度以下、マイナスにする中で、科学技術関係の予算は増やしております。
　増えているところは社会保障関係費と科学技術関係費だけであるということから考えましても、今後、困っている方に対する最低限の保障というのはどの程度が必要かという社会保障制度の、将来の高齢化社会、少子化社会を視野に入れたしっかりとしたセーフティーネットといいますか社会保障制度の構築と、それと、これから環境保護と経済発展を両立させるためには科学技術、これは人材です。科学技術、技術だけじゃありません、技術を担当する人材の育成ですね。こういう点に十分配慮しながら、世界の変化といいますか時代の変化に対応できるような体制を構築していく、これが課題であり、改革に終わりはないと思っております。

○北岡秀二君　今総理おっしゃいましたとおり、就任のときには、我が国の状況を考えてみますと、高度成長期が長く続き、最後はバブル経済が崩壊して、大変な行き詰まり状況の中で総理に就任された。今お話がございましたとおり、大きくその行き詰まりの方向転換をしたという観点に関しましては多くの国民の皆さん方が小泉政権を素直に評価をされていらっしゃるだろうと、私も同感でございます。
　ただ、この小泉改革の流れの中でよく言われます光と影、最近では格差問題というのがいろんな、今国会でもかなり取り上げられておりますし、いろんな場面場面でこの格差問題の話がございます。
　もう一点、これは私は申し上げるつもりはございませんが、改革の後、果たして日本をどうするんだと、大きなビジョンがないじゃないかというような批判もございます。しかし、私は、先ほど申し上げましたとおり、この五年間でこの行き詰まりの脱却を果たしたということで、総理自身、私は大変に立派な功績を残したというふうに評価をさしていただいておきます。
　今申し上げました格差について、いろいろな立場からのお話がございますが、総理自身、今まで今国会答弁されていらっしゃいますが、格差についての認識、どういうふうな認識をされていらっしゃるのか、改めてこの場でお伺いを申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　格差というのは、どの時代でもどの国にもあると思っております。かつては悪平等という批判もかなり言われました。努力しても努力しなくても同じだと、これは悪平等じゃないかと。努力が報われる社会というのは与野党共通しているんじゃないですか、努力を報われる社会にしようというのは。ということは、努力している人、能力のある人、意欲のある人、これには相当の報酬なりあるいは評価なりがされるべきだと。これを好ましくないと言う人は少ないんじゃないでしょうか。
　どの時代においてもどの国においてもありますけれども、日本はアメリカに比べてもその格差は少ないと思います。あるいは、例えば社長の給料と新入社員の給料を比べても、民主主義社会、発展している先進国の中においても日本はその差が少ない国であります。逆に、社会主義社会、一党独裁の中国よりも格差が少ないと思っています。
　そういうことを考えますとね、格差というのは何を言っているのかという、その見直しといいますかね、どの辺の格差がいけないのかという議論もこれから必要だと思います。そして、そういう中で、能力のある方には大いに頑張ってもらおうと。
　あるいは、最近は、日本の教育の面を取っても、ある程度能力のある人についてはどんどん更にその能力を伸ばすことができるような教育体制をつくることが必要ではないか。得手不得手がそれぞれありますから、得意な分野を伸ばす。あるいは、どうしても追い付いていけない人に対しては、その追い付いていけないように、追い付いていけない場合には分かりやすく教育する。ある程度、それぞれの能力差を考えて、伸ばす面と、伸びにくい面はどうやって手当てしていくかという両面の対策が必要だと。これはスポーツ選手についても言えます。オリンピック選手に対しては、才能教育といいますかね、どんどんどんどん能力のある面を訓練する場が必要じゃないか。教育の面についても言えるんじゃないかと思います。
　私は、そういうことから、どんどんどんどん能力のある方が伸びるチャンスを持てる社会、そして一面だけで評価しないことが大事だと思います。学校の成績がいいというのがその人の全人間的な評価を決めるものじゃありません。学校の成績が悪くても、それ以外の分野ではすばらしい能力を発揮する方がいるわけです。そういう点については、一面だけで評価しないと、様々な持ち味があると、人によっては。人のそれぞれの持ち味、多様性、個性を生かしていくような場を提供する、そして頑張っている人は評価する、成功者ということに対してねたんだり足を引っ張ることなく、むしろそういう人に頑張ってもらうと、そういうような環境なり精神的な意識の持ち方も必要ではないかと思っています。
　同時に、どうしても一人では立ち行けない人に対しては、やっぱり能力のある人が支え合っていく、助け合っていく、そういう状況が必要ではないか。明治時代ですかね、私、この言葉好きなんですけれども、「友の憂いに我は泣き、我が喜びに友は舞う」、友達の悩み、憂いについては同じように憂うと、しかし自分の喜びに対して友達は喜んでくれるという、これはお互いが助け合って、支え合っていく生き方だと思いますね。
　「友の憂いに我は泣き、我が喜びに友は舞う」、これは、やっぱり他人の意欲、業績に対しては拍手を送る、成功者にもっと頑張ってくれという拍手を送る、しかしながら、どうしてもやっていけない、苦境に陥った人に対しては手を差し伸べていく。これは、個人においても企業においても国においても政府においても、必要なことではないかなと思っております。

○北岡秀二君　おっしゃるとおり、高度成長期の当時の行き詰まり、汗を流した者が報われるという部分がかなり欠けていて、政治の大きな目的というのは汗を流した人が報われる社会を実現するというのも一つの大きな私は目標だろうと思いますし、それと同時に、セーフティーネットをどう構築していくかということも大事な案件でございます。
　今の話で私はちょっともう一点話をしていただきたかったんですが、格差で問題になっている部分というのはいろいろございます。個人間の格差の話あるいは業種間の格差の話、それともう一つ、私はここで話題にしたいのは地域間の格差、特に大都市と地方の格差。今、日本の国の経済は回復をしてきた、非常に順調にいっておるという話もございますが、まだ田舎の方、地方においては経済は冷え切ったまま、大変厳しい現実がございます。
　私は、この構造改革に伴う特に大都市と地方の格差、地域間格差を大変心配をいたしております。と申しますのは、状況が、まあ現状認識というのが私は大事だろうと思うんですが、かつての高度成長期あるいは今日に至るまでは、ややもすると、一つの見方からすると、我が国社会の中にあっては地方に特に手厚く補助措置をしてきた、措置をしてきた、私はここが大きな原因、問題になっておるだろうと思うんです。
　例えば、一つの指標をお話をさしていただくと、これ平成十四年度の数字でございますが、総務省から出しておる資料を分析してみますと、都道府県別の一人当たりの行政投資額、この辺りの数字を拝見をさせていただいておりましても、一番、一人当たりの行政投資額、国、地方合わせてなんですが、多いところが島根県の六十四万円、一番最低が埼玉県の約十七万円ですね。全国平均が約二十八万円。で、島根県から続いて鳥取県、高知県、石川県、北海道と。後れておる地域、私どもの四国もそうですが、中心にかなり大きな行政投資をなされてきた。
　もう一つ、この数字だけを見させていただくと、問題なのは、全国標準より多く行政投資がなされておる県が、この年の統計では三十一県。三十一県にまたがる県が全国平均よりも多く行政投資をいただいておると。その裏には、私は、少ないからいい、多いから悪いという問題を申し上げるつもりではなく、ここの問題は、過去の日本の社会を見てみると、高度成長期、営々と地方は大都市圏に人材を供給し続けてきた。そしてまた、なおかつ一次産業、農業、林業、漁業中心として田舎の独壇場であった一次産業が外国からの輸入攻勢等々含めて衰退をしてきた。それに伴って、関連なんですが、環境保全をしなければならない。そういった経済的にも自立が非常に難しい等々の蓄積ですね、その辺りで最終的に今申し上げました地方に手厚くと。これ、別の言葉を換えると、地方の経済自体が公共投資に基づいて経済が成り立っておるというのが今日に至るまでの現状だっただろうと思うんです。
　それがここへ来て財政再建、行政改革等々で、その経済を成り立たしている根本のところの命綱である財政状態がカット、カット、カットで非常にやりにくくなってきておると。私は、ここが大きな問題だろうと思うんです。日本の国自体が都市国家の集積の一つの国家であれば、別に私は何も問題がないだろうと思うんです。ただ、今日に至るまでの歴史的な経過の中で、地方自身がそういう一つの成立過程を現状として迎えておる状況の中で、これからこの改革が更に進んでいく過程の中で、今まで政府答弁では勝ち組、負け組は固定させないというような答弁もございました。しかし、地方にあっては、私はもろもろの環境を考えてみると、負け組が固定される、負け組として固定される可能性がなきにしもあらずと、その辺りの状況を大変心配しております。
　そういう観点からいうと、何とかその地方に対して、私は昔に返れということを申し上げるつもりは一切ございません。新たな何らかの経済振興策、一次産業をどうするか、そしてまた、なおかつ過疎対策をどうするか、新規の対策をしなければ大変なことになるような感じをいたしております。
　ここで竹中大臣、こういう状況、地方を総括する担当大臣として、この辺りの状況認識、どういうふうにされていらっしゃるのか、答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、経済が全体として良い方向に向かっている中で、いろいろばらつきがあるというのは、これはもう全くそのとおりであると思います。よくその意味では都市、地方ということが言われるわけでありますが、実は、やはり丹念に見ますと都市の間でもいろいろばらつきがございますし、また地方、地域においてもいろいろばらつきがある。また、委員は徳島、私は和歌山でございますけれども、その県の中でも、市の中でもいろいろばらつきがある。これは景気回復の過程ではやはりこれまでもある程度避けられない、避けられずに出てきているという面もあると思います。また、私は、その意味では経済全体が良くなる中で、この効果を地域に、そして中小企業にしっかりと波及させていくということが我々のやはり大変重要な責務であると思っております。
　同時に、より深いといいますか、構造的な問題として、委員が御指摘になられましたように、やはり現実問題として、これまで非常に大きく公共投資に依存をしてきた地域が多々あったと。それが御承知のような財政の状況下で公共投資に依存することができなくなる中で、新たな地域発展の姿を描いていかなければいけないという、そういう責任、我々は負っていると思います。
　地方財政を担当する立場で申し上げますと、だからこそ地方でできることを地方でやっていただいて、地域の創意工夫を発揮していただいて、その活力あるそれぞれの個性ある地域をつくっていただきたいというふうに考えるわけでございます。三位一体改革もそういう理念の下に行われたわけでございますが、この問題はやはり非常に総合的に包括的に解決をしていかなければいけない問題であると思っております。特区を活用していただく、地域再生プログラムもその意味で作らせていただいた。今そういう新しい取組が非常ないろんな形で始まっているところだと承知をしておりますので、地方財政の立場からも、是非そういうものが後押しできるような、自律的な活力ある仕組みを是非作っていきたいと思っております。
　今、私の下で地方分権二十一世紀ビジョンの懇談会を開いておりますけれども、その下ではやはり地域間には資源の賦存状況に差異があると。つまり、国際空港に近いという利点があるところもあれば、そうでないところもあるわけですから、その資源の賦存状況の違いというのはしっかりと踏まえた上で構造的なやはり議論をしていこうということにしておりますので、地方が自助自立できる仕組み、個性が発揮できる仕組みを総合的に包括的に是非更に進めていきたいというふうに思っております。

○北岡秀二君　私、このこと大変大事な問題だろうと思います。
　総理、どういう御見解をお持ちか、改めてお伺いを申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高度成長のときには、見積りの予算の税収よりも、それ以上の税収が出てきたわけですね、高度成長のときには。ですから、様々な要望に対して、財政的にも分配といいますかね、減らすことなく全部増やすことができたわけですよ。
　しかし、現在の財政状況を考えますと、むしろ財政的に逼迫していると、もう借金に頼らざるを得ないという状況だと、様々な要望に対して増やすことはできない。もし増やすところあるんだったらば、必ず減らすところがないとますます借金に依存せざるを得ないという状況、時代の変化もあります。
　また、地方に対する配慮で交付税、地方でなかなか税源もない、財源もないというところに対して、むしろ都会の税収というものを地方に回すという交付税の措置があります。これも、都会に住んでいる方々は、自分たちの税金は地方に使われているじゃないかと、行き過ぎだという批判がこの近年出てきております。
　特に、公共事業等について具体的な例を挙げますと、道路一つ取っても、それほど車のないところでも立派な道路ができているじゃないかと。それは、地方にとってみれば、すいすいすいすい渋滞もなく、高速道路ができればみんな歓迎します。しかも、地方は一切税負担しなくていいというんですから、どんどんどんどん造ってくれと。地方の住民もトップも、地方団体の首長、知事も、自分たちの税負担にならないんならどんどん造ってくれと言うのは当然です。
　こういう時代じゃなくなったんじゃないかということがありますから、この交付税の在り方も、今までの財政基準を基にした交付税の配分がいいのか、これもやっぱり今後見直す点がどこかと検討しなきゃならない課題だと思います。
　財政の豊かなところから地方に回すということである地方交付税が、ほとんどの地方公共団体に交付税を配分していると。不交付団体、交付税をもらっていない団体はごくわずか。名古屋が今、景気が活況がいいというのに名古屋市も交付税もらっているというんですから。こういう今の基準というものは、本当にいいのかどうかという見直しする必要もある。
　また、地方がやっぱり地方の特色を出してもらうと。財源がなくても、財源が国からもらうというんじゃ、地方独自の努力がそれぞれ違うのに、意欲というもの、創意工夫というのが、その意欲がなくなってくるんじゃないか。やっぱり財政がなくても努力して、意欲があって何とかやりくりしながら特色を出している地域もあると。その意欲を駆り立てるような方法はないものかと。一流の田舎というものをつくりたいと、都会と同じである必要はないと、田舎という言葉は決して悪いことではないんだと。都会にない良さ、この田舎を一流の田舎にしていこうという発想が出てくるということはむしろいいことじゃないかと。
　いずれにしても、地方がどのように今後活性化していくということは国民全体の観点から見れば望ましいことでありますので、全国に格差の広がらないような対応策は今後も十分考えていかなきゃならない問題だと思っております。

○北岡秀二君　先ほども申し上げましたとおり、今の状況からすると、私は大都市と地方の格差の問題一つ取ってみても、もう昔に返るわけには当然いかないだろうと思います。
　ですから、財政的にどうだこうだという問題もさることながら、先ほど申し上げましたとおり、昔から日本は二割の地域に八割の人口が住み、八割の地域に二割の人口がいるというようなことをよく言われておりますが、大半の地方にとってこれからどうするかという観点で、当然努力はしなければならないだろうと思うんですが、国として新たな産業振興策、新たな切り口からの地方対策というのは当然必要になってくるだろうと思いますので、その辺りは今後の課題として改めて要望を申し上げたいと思います。
　時間が大分経過してまいりました。本論に入りたいと思います。
　行革法案についてでございますが、現在の国の財政環境を考えてみますと、簡素で効率的な政府の実現は不可欠であり、国の発展を考える上でも大変重要な問題だろうと思います。政策金融改革、政策銀行の改革をしようと、独立行政法人の見直し、特別会計の改革、総人件費改革、資産・債務改革、五本柱から成る法案は小泉改革の総仕上げとして大変大事な法案だろうと思います。
　ただ、最近、マスコミによく報道されておられますとおり、将来この国のありようにかかわる重要な法案であるにもかかわらず、国民の関心がいま一つであると。なかなかその辺り、この重要な法案を今審議しておるにもかかわらず、なかなかその辺りの関心が向いてない。行革の関心は元々あるんでしょうけど、理解されてないというのも一つの今の現実でございます。今日はもうテレビ中継もございます。是非とも、そういう面では分かりやすくいろんな立場で国民に説明をいただきたいと思うんです。
　この行革法案に関して、効率性を追求する余り、行政サービスの低下や国民の暮らしや安全が脅かされるようなことがないか、懸念する声もございます。そこで、改めて、小泉内閣の総仕上げとしては、何を目的として簡素で効率的な政府を目指し、なぜ構造改革に取り組まなければならないのか。また、行革法案の理念と内容についてお教えいただきたいのと、また、この法案の成立により、歳出削減を含めた効果をどういうふうに期待をしておるのか、御答弁をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治で一番大事なことは、個人でも企業でも地方でも、それぞれの特色なり特徴なり持ち味があります、その自らの能力というものを、持ち味というものをいかに発揮しやすいような環境をつくるかということだと思います。創意工夫をそれぞれしたものがそれなりの成果を上げるという環境を整備すること、政府が余計な干渉をしないこと、手足を縛るようなかせをはめないこと、そういう観点から、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというこの方針の下に、今、行財政改革を進めていく、それの一つの基本方針を示したのが今回の行政改革推進法案であります。
　簡素で効率的な政府をつくる、いわゆる、この仕事は本当に国がやらなきゃならない仕事なのか、役所がしなきゃいけないのか、公務員じゃなきゃできないのか、よく見直していかなきゃならない。いわゆる事業仕分といいますかね。どこまで国がやる必要があるのか、これは民間に任せた方がいいんじゃないか、地方に任せた方がいいんじゃないか、これを仕分けていく。そういうことによって、役所がやる仕事を民間にやってもらえれば公務員も減らすことができます。公務員は国民の税金によって支えられている。この数が減れば、その分民間にやってもらえれば税負担も少なくて済む。役所がどんな大事な仕事をしたって税金は納めないけれども、民間が同じような仕事をして利益を上げてくれば必ず税金を納めてくれる。そういう観点から、民間でできることは民間にと。
　そして、地方の特色を出そうと。今、地方自体が、地方のことは地方が一番分かっているんだと、国があれこれ言わなくても地方にもっと自由裁量権を与えてくれと。あるいは、権限をそれぞれの役所が持つよりも地方に渡してくれという声が強いわけでもあります。
　そういう点をよく見直しながら、民間にできること、地方にできることということを今国がやっている仕事の中で見直して移譲していこうというのがこの行革の基本方針であります。
　ということは、今の仕事で、役所がやらなくても公務員がやらなくても民間で地方でできるということは、今の政府が小さくなるということであります、役人の数を減らすことができるということであります。役所の仕事を減らすことができる、その分、民間、地方に任せていくということは、比較の問題でありますけれども、今よりも小さな政府ができるんじゃないか、公務員を減らすことができるんじゃないか、役所の仕事を減らすことができるんじゃないか、こういう方針の下に今回のそれぞれの法案、具体的に進めていきたいと思っております。

○北岡秀二君　それと、あと基本論で一、二点お伺いしたいんですが、当初の閣議決定の段階では小さくて効率的な政府というようなタイトルで話を進めていらっしゃったようでございますが、途中から法律作成の段階で、まあ簡素で効率的な政府に題名を変更したと。
　小さなという看板を外したことについて何か意味があるのか、官房長官の方からちょっと御答弁をいただいたらと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　小さく効率的な政府、そしてまた簡素で効率的な政府、両方とも言わば目指すところは同じでございまして、同じ意味があると、このように考えております。
　要は、先ほど総理が答弁されましたように、もう既に政府がやる必要がなくなっているものについては民間にやっていただく、また、よく精査をしていけば民間がやった方がいいものは民間がやっていく、あるいはまた、地方がやった方がより効率的また地域の皆さんにとってもいいことであれば地方にお願いをしていく、さらには、しっかりと効率性がちゃんと上がっているのかどうか見直しをし、サービスの質が落ちないようにしながら、例えばそれに要する人員をまた予算を減らしていくという効率化を図っていくと。
　こうした方向を目指すことによって政府の規模を大胆に縮減をしていくという目標においては、これは、小さな効率的な政府とそして簡素で効率的な政府は同じ意味を持っているわけでありますが、しかし小さな政府という解釈の中には、例えば社会保障の面において、給付も減らし、あるいはそれとともにこれは負担も減らしていく、これは軽負担軽給付、給付と負担をそれぞれ公的な役割から外に出していこうということをしているのではないかという、そういう誤解を生む可能性はあるんだろうというふうに我々は考え、そういう誤解を生まない、総理始め我々が目指している方向が誤解されないように、より意味がよく伝わるように簡素で効率的な政府という言葉を使うということに決定をさせていただいた次第であります。

○北岡秀二君　先ほど申し上げました今後の五本柱、五つの改革のスケジュール、担当大臣、どういうふうになっておるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（中馬弘毅君）　今回のこの改革は、今総理が非常に分かりやすく御説明いただきましたとおり、今までの日本のかなり官に頼っておった、あるいは法律に縛られた形のこの枠組みから、もうそれぞれが自立した形で、その代わり責任持ってやっていただく、この形に今変えているところでございます。
　今大きくは、官業の民営化、国鉄から始まりまして、この間は最大の、残った最大の郵政事業までも民営化の方に行きました。そのほか教育改革とかあるいは医療改革、これもどんどんと進めております。それが全体が今回の改革ではございますが、今回こうして御審議いただいています法案は、この今おっしゃいました五つのところにかなり絞られた形で残った改革ということが言えるかもしれません。
　そのことを御質問でございますから、説明しておきますと、政策金融改革につきましては、貸出し残高のＧＤＰ比を半減する、民業補完の原則を徹底した機能の限定、そして八つの機関、政府系金融機関が商工中金とかありましたが、この八つの機関の統廃合や完全民営化などを内容とする抜本的改革を行いまして、平成二十年度から新体制に移行すると、このように決めております。そして、これに向けた詳細な制度設計、これまた別にやることになりますけれども、成案を得るとともに関連法案の国会提出時期については結論を得ると、このようにいたしております。
　また、特別会計改革につきましては、今後五年間において特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減するほか、合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、このようにいたしております。しかし、既に十八年度予算において、特別会計剰余金等ですが、これを合計十三・八兆円活用することにいたしております。
　また、資産・負債の改革につきましても、行政改革推進法の施行後一年以内をめどとして法制上の措置をすることといたしております。
　総人件費改革につきましては、今後五年間において国家公務員数を五％以上純減することを目標といたしております。そして、これも遅くとも六月ごろまでには政府の方針をはっきりと決定することにいたしております。
　独立行政法人改革でございますが、これにつきましては、中期目標の終了の都度行う仕組みとなっておりますが、十八年度の見直しにつきましては、国の歳出削減を図る見地から、今年の夏を目途に政府として基本的な考え方を取りまとめることを通じて見直しを行うことといたしております。
　資産・債務改革については、今年度中に改革の具体的な工程表を作成するということといたしております。
　こうしたこの五つのほかに、市場化テストとかあるいは公益法人改革等も一緒に御審議をいただいている次第でございます。

○北岡秀二君　次に、各論の質疑をさせていただきたいと思います。
　今お話がございました公務員の純減についてでございます。
　もう行革というと、まず一番最初にどなたもが思うのは公務員の数を減らせというようなことだろうと思うんですが、今お話にございましたとおり、国家公務員の五％以上五年以内に純減をさせると。五％というと約一万七千人以上と。この一万七千人が多いか少ないかというような議論もあるだろうと思うんですが、そしてまた、なおかつ地方公務員においては四・六％以上の純減を要請というような内容のようでございますが、今申し上げました一万七千人、多いか少ないかという問題はさることながら、現実問題としてこの一万七千人を削っていくというのは大変な作業になっていくだろうと思います。
　今までも既にいろんな報道で批評されておりますが、既に各省庁との水面下の交渉では大変な抵抗があって、ゼロ回答であるとか、その辺りの交渉、大変難航をしておるというような話が既に出ておりますが、遅くとも六月ごろまでに五％以上の具体的な内容を盛り込んだ政府方針を決定予定というような話も私は聞いておりますが、今の削減に対する協議状況、どういうふうな状況になっておるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（中馬弘毅君）　この五年間で五％、全体の公務員数を減らしていくということでございますが、自衛隊とかそれぞれの中で、それに準じた形で減らしていただきたいということは申し上げておりますが、今お話がありました国家公務員、狭い意味での国家公務員に限定しますと三十三万人、これの五％ということになってまいります。
　今お話がありましたように、これは行政減量・効率化有識者会議、有識者の方々にお願いをいたしましてその知見を活用しつつ、六月ごろまでに政府の方針を決定すると、こういうことにいたしておりまして、今それぞれの役所と、各省庁と集中的にヒアリングを実施しまして、そして中間取りまとめをこの間発表させていただきました。
　まだまだ自分たちの仕事の中身はこれまで大事なんだといったような一つの誇りとかあるいはまたプライドもありましょう。お役所もなかなか一つの、次にぽっとそれが数字が出てくるわけじゃありませんが、大体御協力をいただいておりまして、そしてまた、何といいましょうか、余った方々といいましょうか、余剰人員の方々の処理にしましては、これは雇用調整本部というのをつくることといたしました。そこに預けていただいたら結構だということの前提で各省庁とも御協力いただける形になってまいりました。
　六月までには私は各省庁の御協力の下にこれがはっきりと数字が確定できるものだと、このように認識いたしております。

○北岡秀二君　私は、もう是非とも五％以上、もう本当に国民の期待から申し上げるともっともっと減らしてほしいというようなお気持ちもあるだろうと思います。是非とも強力にやっていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げておりますとおり、この実現一つ取ってみても大変強力な内閣からのリーダーシップ、総理のリーダーシップ、必要になってくるだろうと思います。
　あわせて、当然、必要のない事業には大幅な純減を図り、切り込んでいくと。そしてまた、なおかつ、最近特に言われております治安状況を含め安全、安心にかかわること、そしてまた、なおかつ、先ほど総理もおっしゃられましたが、科学技術分野、こういったところには逆に減らすでなく増やしていかなければならないところもあるだろうと思いますし、そういう観点から、めり張りを付けた思い切ったその辺りの断行というのが必要でしょう。
　総理の改めてこの人員削減に対する決意、お願いを申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大体役所というのは、自分の仕事が減らされたり人員削減されたりするのは抵抗するものです。自分の仕事は必要だからあるんだと、人員もその仕事をするためにあるんだと、全部必要だというのは最初は言ってくるんですよ、ぎりぎりになるまでは。その言うこと聞いていたんじゃ何にも改革できない、今までの例からして。時間を見ているんです。
　そのどこが、民間に任せることができるじゃないかと、あるいは増やさなきゃならないじゃないかというのを今、中馬担当大臣を中心にして、民間の有識者も交えて、どの程度削減する必要あるかということをやっておりますが、まだ時間があると思って、いい回答役所はしてきません。しかし、最後は時間が来れば、あっちの役所はどうだろうか、こっちの役所はどうだろうか、様子見しているんです。自分が最初にやっちゃったら、あとほかの場所、おまえ何でやったんだとしかられかねないという、そういう意識があるんですね、役所には。
　だから、その辺をよく見ながら増やすところは増やします。例えば警察官にしても、あるいは不法外国人滞在者が増えて、減らすと、あるいはテロの関係の外人をまず水際で止めるためには入管の人員なんていうのを増やさなきゃならない、そういうところは増やします。同時に、警察官の中でも、これは本当に民間でもできるんじゃないかというところは民間に任せてもいいんじゃないか。刑務所の管理面においても、どうしても法的な公務、公務員じゃなきゃできない部分と民間でもできる部分があります。それを今仕分しているわけです。
　だから、増やすべきところは増やしますが、減らされるところはどのぐらい減らされるかというと、一律五％じゃありませんから、ある役所においては一〇％、二〇％減らさなきゃならないと、全体で増やすところあるんですから、五％になりません。そこで、減らされる可能性あるところは、今様子見している状態です。
　その辺は今、中馬大臣にしっかり頑張ってもらって、最後はみんな言うことを聞かなければ、それは私が出ざるを得ないんですけれども、できるだけ私の出番をなくしてくれと言っているんです、その辺はね。余り何でもかんでも私に仕事を押し付けないでくれと、独裁と言われると、私は独裁者じゃないんだからと。その辺は大臣が指導力を発揮して、役所をしっかり把握して説得するのが大臣の仕事じゃないかと、何でもかんでも私に持ってこないでくれということを大臣に指示しているところでございます。

○北岡秀二君　あと大臣在任四か月少々でございますので、思い残すことなく精一杯、私は活動していただきたいと思います。
　このことの、人員削減に関連して二点、ちょっと関連でお伺いしたいんですが、今の話に相反することになるかも分かりませんが、まず地方公務員の四・六％の削減要請ということなんですが、流れが国から地方へ、ややもすると、これ頭だけで考えてみると、地方の業務がどんどんどんどん増えていくんじゃなかろうかと。増えていくにもかかわらず、四・六％の削減をしなければならないという相矛盾した二つの問題がございます。
　私は、これは進めるに当たって国としてしっかりとした考え方を持っていなかったら間違いが起こるように感じるんです。この辺りの所見を、どういう考え方をお持ちで推進をしていくかというのを一点お伺いしたいのと、もう一つ、独立行政法人、これは人員削減ということじゃなくて五％の人件費削減ということをうたっておられますが、これもこだわって申し上げますが、科学技術分野、ライフサイエンスとか素材とか、これはもう中馬大臣にお伺いしたいんですが、こういうところに関しては、第三次科学技術基本計画ということで大幅な研究開発投資をするということを既に決定されておりますが、素材分野や海洋・宇宙開発、ライフサイエンス開発、その辺りのところに、独立行政法人として人的資源の部分で、この人件費カットというのは、いろんな意味で大きな支障を来すように感じるんですが、独立行政法人の五％人件費削減ということに関連して、こういった分野に関してどういう考え方で臨まれるのか、併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中馬弘毅君）　地方公務員の方でございますが、これは中央から地方に直接命令するという形はちょっと取りにくいものでございますから、五％という中央の値に近い、地方の方はこれまで四・六％、五年間に四・六％は減らしております。その実績を下回らない範囲で全体の枠組みの中に入ってほしいということで、今要請書を出し、またそのことを規定したわけでございます。
　これにつきましても、いろいろと手段としまして、市場化テストとかいろいろな、あるいはＩＴ化の進展、こういったことでかなりの十分に努力をしてもらうと思いますし、また各集中改革プランということで各自治体が出してきておりますのは、もう既にこの四・六を上回る数字がほとんど出てきております。そういうことから、これは実現可能だと思っております。
　それから、今お話がありました科学技術分野、こういったところではこれから大事なんだから余り人を減らすべきじゃないんじゃないかということでございますが、一応ここでは聖域を設けることなく改革を進めるということとしておりますから、これも一つはお願いはいたしておりますが、研究者までもどんどんと減らせということではなくて、その周辺部分といいましょうか、補助的な部門、そういったものでも民間に渡せるものがある、あるいはまた委託できるものがあるという、そういったことを十分に御配慮して、特に独立行政法人でございますから、そういうところの自由度が利くわけですね。高給で研究者を雇ってくることもできるし、また外注することもできる。いわゆる公務員じゃなくなっておりますから、そういったこともどんどんと大いにそれの実情に応じて改革を進めてほしいというのが今回の願いでもございます。
　民間との人材交流や、また独立行政法人制度を活用した柔軟な組織運営によって研究の質の向上を図っていただきたい、これが私どもの願いでもございます。

○委員長（尾辻秀久君）　総務大臣からも手が挙がっておりますが、答えてもらいますか。竹中総務大臣。

○国務大臣（竹中平蔵君）　地方公務員の人件費に関して、既に中馬大臣、一部御答弁してくださっておられますが、基本的には、委員御指摘のとおり、国から地方にと、業務も責任も地方に持ってもらおうという中で更にこれまで以上に人件費を削れというのは、これは大変厳しいことだと思います。しかし一方で、住民の皆さん、民間はもっともっと厳しくやっているんだから、やっぱり公務員もっと頑張ってくれという非常に強い目がある、厳しい目があるということも事実だと思います。そういう観点から、過去五年の四・六％マイナスというのを更に上回るようにということで要請をしたわけでございます。結果的に、先般、四十二都道府県と十二政令都市につきましてその数値目標を示してもらったんですが、五・三％ということで、四・六％を上回ると、それを上回る真摯な取組がなされつつあるというふうに考えております。
　引き続き、しっかりとそうした点についての要請をしていきたいというふうに思っています。

○北岡秀二君　時間が大分経過してまいりましたので、あと一点だけお伺いしたいと思います。
　特別会計の改革についてでございます。
　もう本当に、私どももそうでございますが、国民の皆さんにとりましても特別会計、非常に分かりづらいと。そしてまた、何というか、マスコミでいろいろ取り上げられる部分の中に、無駄な施設や、あるいは最近では無駄な施設も立ち行かないから投売りをしたとか、いろいろございます。
　特別会計は、特定の歳入を特定の事業に充てることにより、当該収支を区分整理し事業目的や収支を明確させるとともに、当該事業の推進と政策目的に実現、貢献してきたということでございますが、確かにそれぞれの分野で大変な貢献をしてきた経過もあるだろうと思いますし、特に私は、批判もございますが道路特会、全国の道路網の整備、特定財源で大変貢献をしてきたし、これからも必要とされている分野もあるだろうと思います、見解の違いはあるかも分かりませんが。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、特別会計は国民に分かりにくく、十分な説明責任を果たしていないのではないか、あるいは繰越しなど、金余りや多額の剰余金が発生している特別会計が多く、一般会計に吸収すべきではないかとか、あるいは特別会計から湯水のごとく公益法人に補助金を流し官の聖域となっているのではないか。マスコミ等は特別会計より一般会計の方を重視して報道しておる分、国民の関心がいま一つ向かなかった、高まらなかったところもあっていろいろな不都合も起こってきたんじゃなかろうかと。そしてまたこの改革に関して、取りあえず数だけ削減して、事業効率化につながらないのではないかという声もございます。
　大きな目標として今後、特別会計がどのように変わっていくのか、そしてまたそれを分かりやすく説明していただきたいとともに、五年間で二十兆円といった数字の根拠、今後のスケジュールについてお伺い、最後にしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、日本の国の会計は、一般会計、これは一つですが、そのほかに特別会計と言われるものが三十一ございます。それで、一般会計の規模は八十兆円、大体八十兆円弱でございますが、特別会計全部合わせますと、その間にやりくりありますから純計をいたしますと大体二百五十兆円の半ば、これが一般会計、特別会計三十一足した総額になるわけですね。
　それで、先ほど委員がおっしゃいましたように、元々特別会計というのは、ある特定の歳入がありましたときに特別の目的に使おうということで、負担と給付といいますか、出と入りのその全体をよく分かりやすいようにして説明責任を高めるためにあったわけですが、三十一もありますと委員がおっしゃいましたように全体がよく見渡せない。それで、その見渡せない中には随分目が届かないものがあって、その一定の歳入があることをいいことに無駄な事業が行われているんじゃないかとか、あるいは本来国民の同じ財布であるにもかかわらず、お金が滞留しておって有効に使われていないんじゃないか、無駄に使われているんじゃないか、たまっているんじゃないかと、こういうような御批判がございました。
　そこで、今いろいろそこを検討、一つ一つ見ていきまして、三十一あるものをこれを大体二分の一から三分の一ぐらいに圧縮していこうと。戦後一番多い時期は四十年代の初めごろだったと思いますが、四十五ぐらい特別会計がありましたけれども、今三十一あるのを二分の一から三分の一に圧縮していくということになりますと、明治以来一番小さい数、少ない数に圧縮して、不必要なものはもう一般会計に統合するなり、あるいは民間にできるものは民間なり、独立行政法人にできるものは独立行政法人にと、こういうふうにしていこうとしております。
　それからさらに、先ほどおっしゃったように、お金が滞留して無駄に使われているんじゃないかというようなことがございますので、ここから二十兆円大体めどに財政再建に役立てようと。今年は一年目でございますが、ざっと見まして、ざっとというのは言葉は悪うございますが、よく点検をいたしまして、今年できるものは十三・八兆財政再建に役立てようと、既に今年の予算の中で措置をしております。そうするとあと残り六・二兆ございまして、この六・二兆は、実はこれからの努力をしなければこの六・二兆はできないわけでございますが、一つ一つきちっと見て、徹底的に無駄を省いてこの六・二兆をきちっと財政再建に役立てていこうと、こういう考えで臨んでおります。
　今後のスケジュールでございますが、この今度の行政改革の法案では大きな方針を書き入れました。来年度に向けて、じゃこの特会はどうしていくかというようなことを整理しまして、特別会計の改革法案を来年度に提出する、こういう目標で今作業を進めているところでございます。

○北岡秀二君　市場化テストの問題やその他、ほか聞きたかったんですが、私に与えられた時間もう参りましたので、とにかくこの行革関連法案、大事な法案でございますので、私ども協力をさしていただきますが、是非とも毅然たる態度で今後内閣としては臨んでいただけるようにお願いを申し上げまして、後、関連、川口委員がやらしていただきますが、取りあえず私の質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。