小泉純一郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治で一番大事なことは、個人でも企業でも地方でも、それぞれの特色なり特徴なり持ち味があります、その自らの能力というものを、持ち味というものをいかに発揮しやすいような環境をつくるかということだと思います。創意工夫をそれぞれしたものがそれなりの成果を上げるという環境を整備すること、政府が余計な干渉をしないこと、手足を縛るようなかせをはめないこと、そういう観点から、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというこの方針の下に、今、行財政改革を進めていく、それの一つの基本方針を示したのが今回の行政改革推進法案であります。
　簡素で効率的な政府をつくる、いわゆる、この仕事は本当に国がやらなきゃならない仕事なのか、役所がしなきゃいけないのか、公務員じゃなきゃできないのか、よく見直していかなきゃならない。いわゆる事業仕分といいますかね。どこまで国がやる必要があるのか、これは民間に任せた方がいいんじゃないか、地方に任せた方がいいんじゃないか、これを仕分けていく。そういうことによって、役所がやる仕事を民間にやってもらえれば公務員も減らすことができます。公務員は国民の税金によって支えられている。この数が減れば、その分民間にやってもらえれば税負担も少なくて済む。役所がどんな大事な仕事をしたって税金は納めないけれども、民間が同じような仕事をして利益を上げてくれば必ず税金を納めてくれる。そういう観点から、民間でできることは民間にと。
　そして、地方の特色を出そうと。今、地方自体が、地方のことは地方が一番分かっているんだと、国があれこれ言わなくても地方にもっと自由裁量権を与えてくれと。あるいは、権限をそれぞれの役所が持つよりも地方に渡してくれという声が強いわけでもあります。
　そういう点をよく見直しながら、民間にできること、地方にできることということを今国がやっている仕事の中で見直して移譲していこうというのがこの行革の基本方針であります。
　ということは、今の仕事で、役所がやらなくても公務員がやらなくても民間で地方でできるということは、今の政府が小さくなるということであります、役人の数を減らすことができるということであります。役所の仕事を減らすことができる、その分、民間、地方に任せていくということは、比較の問題でありますけれども、今よりも小さな政府ができるんじゃないか、公務員を減らすことができるんじゃないか、役所の仕事を減らすことができるんじゃないか、こういう方針の下に今回のそれぞれの法案、具体的に進めていきたいと思っております。