櫻井充の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○櫻井充君　是非調査していただきたいと思います。
　その根拠になっているのがもう一つございます。先ほどのそのパソコンのありました資料の二枚目を見ていただきたいと思いますが、これがその財団法人エコ・ステーション推進協会の収支計算書総括表でございます。
　これを見ていただくと分かりますが、収入の部の補助金等収入が幾らかといいますと、三十七億三千三百五十九万二千五百八十七円ということになります。支出の部を見ていただきたいんですが、事業費として計上されているのが収入の部と全く同じでございます。つまり、収入を得たものを全部使い切るという、こういう財団法人、公益法人によく見られる典型的な例でございますが、こういう形で事業費として全部計上されております。
　その事業費というのは一体何かといいますと、二枚めくっていただきまして、例えば燃料供給設備補助事業とか、そういったものに全部充当されていくということになるわけです。
　そうすると、ここのエコ・ステーション推進協会を運営していく人件費等が出ないことになります。そのために、ここに一般会計の部分に会費収入というのがありますが、この会費収入七千八百六十万円でしょうか、これがエコ・ステーションを推進したいと言っている、その事業に参加させられている人たちから賛助会員として会費が徴収されていると、そういうことでございます。そのお金があるから、一枚めくっていただきまして、一般会計のところで、一般会計のところの支出の部の大きな項目の管理費のところの人件費ということで、人件費が捻出されるというシステムになっております。
　つまり、国の補助金で入っているものが恐らく人件費に使えないでしょうから、そのために、この財団を運営していくためにはどうしてもほかから収入が必要なんだろう、そういうために結果的には賛助会員を募らなければいけないという、そういうシステムになっているんだろうと思います。
　実は、資料のもう一つは賛助会員規則という資料をお配りしているかと思いますが、その賛助会員規則の旧というのがございまして、その五条のところに、（４）に、「エコ・ステーション会員Ａ　当初三カ年十口以上　四年目以降一口以上」というふうになっておりまして、なぜ当初三か年が十口なのか。一口五万円でして、五十万円、会員は会費を支払えとなっております。
　これは、エコ・ステーションを造りますと三年間二百万円弱の補助金が入ることになっています。運転資金として私はこれは必要なことなんだろうと思うんですが、その三年間補助金を受けた人たちは、受けた企業は、当初の三か年間は十口以上払ってくれと、つまりはキックバックしろということだったわけです。
　これを衆議院で、我が党の小川議員がおかしいじゃないかということを指摘いたしましたところ、新しいシステムになりまして、新しいシステムでは、その団体やその企業会員が十口以上、若しくはＢ会員が二口以上、個人会員が一口以上という形には変わりました。
　いずれにしても、その賛助会員になって会費を支払わなければいけないと。これは任意だと言っています。しかし、任意だといっても、今のエコ・ステーションの運営を見る限りにおいて、管理費そのもの自体はこういった収入が、ほかの収入がなければ経営、運営されていかないわけですから、ですから、どこからかこういう形で、こういう形で収入を得るしかないということです。もう一つは、任意だと言いながら、補助金を交付される側からすると、そこのところに逆らうことができないというこれは実態があります。
　つまり、こういう形で、こういう形でないと集められない、集めなければ経営できないという、そういうシステムそのもの自体にも私は問題があるんじゃないのかなとそう思っていますが、二階大臣、いかがでございましょうか。