川崎二郎の発言 (行政改革に関する特別委員会)
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○国務大臣(川崎二郎君) 私もびっくりするような報道が度々されるんですけれども、このことについては厚生労働省としては一切現時点で考えておりません。
雇用保険制度における失業等給付の積立金は、雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行うため、好況期に資金を積み立て、不況期にこれを財源として使用するものであり、言わば自動安定化装置機能を有するものであると。今委員が御指摘いただきましたように、今失業給付は一時点から考えると四割ぐらい削減になっております。この積立金については、労働保険特別会計法第十八条第二項及び第十九条の規定により、この使途が失業等給付に関するものに限定されているところでございます。
このため、少子化対策は政府の重要な政策課題、これはもうもちろん大事だと思っておりますけれども、積立金を失業等給付以外の目的で使用することはできない。まあ、やるとなると本当に法律改正を伴うと、このように考えております。