行政改革に関する特別委員会

平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　神本美恵子君
　　　　　吉川　春子君　　　　　大門実紀史君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　小林　正夫君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室長　　大藤　俊行君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　紘士君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公益法人
　　　　　　　制度改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小笠原倫明君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────

○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君、柳澤光美君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君、神本美恵子君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、小林正夫君、岩本司君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、若林秀樹君及び福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（尾辻秀久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政公社理事佐々木英治君及び同公社理事斎尾親徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（尾辻秀久君）　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　本日は、行財政改革の核心についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○澤雄二君　おはようございます。公明党の澤雄二でございます。
　最初に、労働保険特別会計につきまして、気になる新聞記事が最近二つ出ましたので、そのことについて確認をさせていただきます。
　その記事は、五月七日の読売新聞と五月十四日の日経新聞でございますけれども、二つとも趣旨は同じであります。その趣旨は、雇用保険の積立金の中から一千億円程度を〇七年度の政府の少子化対策として活用させてもらえないかという方向で政府が検討に入ったということでございます。
　この雇用保険の積立金は確かに増えてきております。それは、景気回復による運用益が増加しているのと失業率が下がっておりますから、この積立金は急激に増加をしているわけでございます。平成十四年度は四千億円ぐらいしかありませんでしたが、平成十八年度は予算ベースで二兆五千億円となっています。
　失業手当の給付などの財源として充てられているこれは財源でございますから、それを別の事業に活用するということは、大変これまでないことでありますし、法律改正を伴うこと、もしやるとすれば法律改正をしなければいけないことでありますが、この記事によると、消費税の税率引上げなど税制の抜本改革が実現するまでの暫定措置として理解を求めたいと、そういうふうに政府は考えているということが書いてございます。
　これの事実関係について厚生労働大臣に伺います。

○国務大臣（川崎二郎君）　私もびっくりするような報道が度々されるんですけれども、このことについては厚生労働省としては一切現時点で考えておりません。
　雇用保険制度における失業等給付の積立金は、雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行うため、好況期に資金を積み立て、不況期にこれを財源として使用するものであり、言わば自動安定化装置機能を有するものであると。今委員が御指摘いただきましたように、今失業給付は一時点から考えると四割ぐらい削減になっております。この積立金については、労働保険特別会計法第十八条第二項及び第十九条の規定により、この使途が失業等給付に関するものに限定されているところでございます。
　このため、少子化対策は政府の重要な政策課題、これはもうもちろん大事だと思っておりますけれども、積立金を失業等給付以外の目的で使用することはできない。まあ、やるとなると本当に法律改正を伴うと、このように考えております。

○澤雄二君　私もついせんだってまでサラリーマンをやっておりまして、六十歳が定年退職でございますからその後のことを考えるわけでありますが、六十歳で定年退職で辞めて、私は団塊の世代ですから、年金がもらえるのが六十五歳、この五年間どうやって生活するかというのが今サラリーマンにとって大変深刻な問題でございます。
　まあ決議案等があって六十五歳まで雇用延長というのは徐々に進んでいるわけでございますが、この五年間、どうやって生きるかというと、その中のひそかなといいますか、助かっていたのが実は失業保険でありまして、当初十三か月もらえてたんですね。そうすると、この十三か月間はそれで生き延びることができるぞと。あと残りは四年間だというのが、今五か月になっています、大臣が言われたように四割も給付が下がっていますので。ですから、この雇用保険の財源というのはまあ貴重な財源だというふうに一部では思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この雇用保険会計とは別に、特別会計には雇用三事業というのがございます。そっちの方で、少子化対策として例えば女性が家庭と仕事を両立できるような、両立支援等を含んだ少子化対策というのは考えることはできますか。

○国務大臣（川崎二郎君）　雇用保険三事業、これは企業に雇用保険が、企業と働いている人たちとそして国が出してやっている保険、この雇用保険三事業の方は企業に上乗せの負担をお願いをして成り立っております。このお金の使い方について一部御批判をいただいております。したがって、抜本的な見直しをしなければならないと、そこには廃止も含めてという表現。この事業をやめろという話ではなくて、一つ一つの事業を見直しをして、やめるものはやめろと、こういうふうに受け止めております。
　特に御理解をいただいております障害者、高齢者の雇入れの助成、それから最近一番大きな課題でございます若年者のトライアル雇用、すなわち、まず三か月雇ってみてくれと、そしてその上で正規雇用に変えていってくれぬかと。これは約五万人が今利用してもらっておりますけれども、割合、まあ最近フランスでは大きな課題になりましたけれども、諸外国でも進んでおると思っております。それから、今法案を御審議いただいております能力開発事業、それから女性の雇用という意味でマザーズハローワーク、こんなことをやっており、こういうものは逆に充実しなければならないだろうと思っております。
　しかし一方で、全体的な見直しをしなければならないという過程の中で一番大事なことは、やはり事業主団体、上乗せでございますので、やっぱりお互いに話合いをしながら何をしていくかと。正に失業保険の給付を減らすことができる、すなわち仕事が増えていくという方向にしていかなきゃならないわけですから、経団連、日商、全国中央会との協議が一番大事だと思っております。
　その中で、先日も公明党さんが少子化対策をおまとめいただきました。それから、経団連が今週ですか、今週の初めに私のところに要請を持ってこられました。それから、今日、日本商工会議所が持ってこられます。この切り口を見ますと、私、少子化対策として、一つは経済的支援、それから保育、それから両立支援、雇用の問題だと、こう申し上げてまいりましたけれども、特に今回は、経団連も日商も、また公明党さんがおまとめいただきましたのも、やっぱり両立支援、若者の働く場それから女性の正に両立、ここに私は焦点が合っているような気がいたしております。そういう意味では、正に事業主団体も両立支援、若年者支援という方向に大体トーンが合ってきたなと。
　そういう中でこの議論を詰めていくということになりますので、そういう意味では、委員が御指摘いただいたような方向性はおのずと出てきておるのかなと、もう少しお時間をいただかなければならないと思いますけれども、どうぞ御協力を賜りますようお願い申し上げておきたいと思います。

○澤雄二君　私もこの雇用三事業の政策については少し勉強をさせていただきましたけれども、非常に雇用対策として役立っているものが幾つかあります。どうか、オール・オア・ナッシングといいますか、全部廃止ということではなくて、一つ一つの政策を精査して、残すものは残す、切り捨てるものは切り捨てるということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、電源特会について、経産副大臣にお尋ねをいたします。
　今回の行革推進法でも電源特会の改正は盛り込まれているわけでございますが、この改正に基づいて、国の新しいエネルギー政策というのが作られるということになっております。これまでのエネルギー事情それから環境事情を考えますと、どうしても、これからのエネルギーというのは原子力発電中心にならざるを得ないと私も思っておりますが、実は、この原子力政策については一つ私、思い入れがございます。
　それは、第一次石油ショックの後、日本は代替エネルギーの開発に力を注いだわけであります。だけれども、原子力、中でも核燃料サイクルの確立ということに一生懸命力を注いでいました。そして、間もなく再処理施設とか濃縮ウランプラントが建設始まる、稼働始まるといった瞬間にアメリカからストップが掛かりました。フォード大統領の後を受けたカーター大統領が核不拡散を旗印にして原子力政策を発表して、日本の核燃料サイクルの確立というのは事実上これで全部ストップすることになったわけです。
　そこで始まったのが日米原子力交渉でございました。日本の代表は、当時科技庁長官でございました宇野宗佑長官でございました。詳しいことは省略をいたしますけれども、六か月間、この日米原子力交渉は続いたのであります。結果だけ申し上げますと、この原子力交渉で日本の主張、通りました。アメリカが譲りました。言ってみれば勝ったわけでございますが、それで、九月の十二日、ワシントンで共同決定と共同声明が発表されました。私が思い入れがあるというのは、そのときの光景でございます。
　たしか国務省の二階か三階であったと思うんですが、廊下の突き当たりに小さな机が二つ置かれて、その上に国旗が置かれて、そこで宇野長官はサインをされました。つまり、部屋は与えられなかったというふうに記憶をしております。つまり、アメリカは認めたけれども、やっぱりその気持ちは悔しかったんだということがその調印の場所に表れていたと私は思っております。ですから、日本の原子力政策というのはこういう歴史の中で培われてきたというふうに私は感じております。
　これからの原子力政策でありますが、もちろん原子力はエネルギーの中で重要なエネルギー源でありますから、これを大事に守らなきゃいけない。守らなきゃいけないことで一番大事なことは安全対策だというふうに思っております。
　当初、日本で原子力発電所ができましたときに、この耐用年数は三十年ぐらいだと言われていました。今、何て言われているか。格納容器は六十年もつから、その中の部品を替えれば六十年ぐらいもつかもしれないと言われている。で、関西電力の美浜の第一号機はもう三十六年。三十年を過ぎている原子力発電所が十一基あります。
　ですから、日本の原子力政策を守るためには、ますますこの安全性対策というのが重要になってくるわけであります。一回でも大きな事故を起こせば、犠牲者も出ますし、日本の原子力発電すべてが止まってしまいます。一回でも事故を起こしてはならない。つまり、そういう安全対策をこれから政府はやっていく必要があると私は考えておりますが、経産副大臣の見解をお伺いします。

○副大臣（松あきら君）　澤先生はジャーナリストとして第一線で御活躍されておりまして、ただいまお話伺いましたように、原子力に関しましても大変お詳しいわけでございます。
　正に御指摘のとおり、運転年数がたっている、そうした原子力発電所の安全確保、いわゆる高経年化は大変重要な問題であると私も認識をいたしております。
　原子力発電所を構成する機器あるいは構造物には、使用開始以降、様々な経年劣化事象が発生あるいは進展をいたしますけれども、原子炉圧力容器など安全上重要な機器等につきましては、設計時に強度などに十分な余裕を持たせているわけであります。また、使用中は定期的に検査を行いまして、必要に応じて取替え、修理等を適切に行うことによりまして、高経年化をした原子力発電所の施設についても安全性を確保することができると考えております。
　しかし、先ほど美浜原発のお話をなさいました。私も、事故の三日後に現地に伺いました。議員の一人として二度とこうした事故を起こしてはならないと心に深く誓ったところでございますが、あれは実は原子炉圧力容器など入っていない第二建屋なのであります。つまり、私は、第一建屋であり第二建屋であり、それは関係ないと。つまり、周辺設備も含めてしっかりとした対応を取っていかなければならないと、こう考えております。
　経済産業省といたしましては、高経年化対策の充実強化のために昨年十二月に関係省令等の改正を行いまして、事業者に対して経年劣化の技術評価を実施し、それを踏まえた保安対策を策定して国に報告するように義務付け、これを初めて義務付けをさせたところでございます。それから、改訂原案が公表されております原子力安全委員会の発電用原子炉施設の耐震設計指針。実は、日本は御存じのように活断層の上にできている国のような状況であります。ですから、耐震万全にしていかなければいけない。今まで以上に万全にしなければいけないということでいろいろな対策を取っております。例えば、過去五万年までさかのぼって地層などを調べる、これを八万年から十三万年までにしますとか、こうやって非常に厳しくこの耐震の設計指針いたします。
　このように、私どもといたしましては、充実強化をした高経年化対策、着実に運用し、今後とも対策に万全を期していく所存でございます。

○澤雄二君　どうもありがとうございました。
　一つ付け加えてお願いすることがあるとすると、やっぱり最後は人であると思います。ですから、そこで働いている人たちのモチベーションその他も落ちないように、是非お願いをしたいというふうに思います。一度でも事故を起こしたら日本の原子力政策は止まってしまうと、そういうふうに私は思っております。
　それでは、少しこれから政策金融機関についてまとめてお話を伺います。
　政策金融機関の改革に関しては、八つの機関を再編することになっていて、五つの統合それから二つの民営化、一つの廃止ということでございます。大きな目標としては、政策金融の残高を対ＧＤＰ比半減するという目標が盛り込まれています。これは民営化とか廃止する機関があるのでほぼできるだろうというふうに思っていますが、もう一つ、平成二十年度中につくる予定の新政策金融機関は、民間ができることは民間に任せるという発想で、継続的に融資残高を減らしていくという目標が盛り込まれています。
　そこで、いろいろなことが心配をされているわけでございますが、今回の政策金融改革で、これまで国民公庫、中小公庫、商工中金で融資を受けて、一生懸命頑張ってきちんきちんと返済しながら事業を継続しているような中小企業の経営者たちが、これから新しい政策金融機関ができたことで貸し渋りを受けたりとか融資枠を減らされるというようなことになっては絶対いけないと私は思っております。
　世間で中小企業の経営者たちが今何を心配しているかというと、民間の地銀なんかが合併したときに、Ａという銀行から三千万の融資を受けた、Ｂという銀行から三千万の融資を受けた、合併したらそれが四千五百万に減ってしまったというようなことがよくあるわけでございます。そういうことの心配を今世間では中小企業の経営者がされております。
　新しい金融機関ではこういうことがあってはならないというふうに私は思うんでありますが、中小企業の経営者の方たちの不安を解消するような答弁を、松副大臣、お願いをいたします。

○副大臣（松あきら君）　先生のおっしゃるように、政府系金融機関の果たしてきた役割は、私はこれは本当に大きなものがあるというふうに思っております。
　そして、何よりも、今回のこの統合によって中小企業の方々が不安を覚えては決してならないと。そしてまた、貸し渋りや貸しはがし、民間はその時々に応じて変わるわけでありますから、それが政府系金融機関はそうじゃないと。民間が貸し渋ったときにも、きちんと目利き能力を生かしてその企業の将来性を見込んで融資を行うなど、私は、中小企業の発展に尽力をしてきたのが政府系金融機関ではなかったかというふうに思っているところでございます。
　中小公庫あるいは国民公庫が担ってきた中小企業者の資金調達を支援する機能は、統合される新しい政策金融機関におきましても重要な機能の一つとされておりまして、これはしっかりと引き継がれることになっております。今後、詳細な制度設計を固めていくことになります。
　私もここで、絶対そういうことはないと、これぐらいはこうだって本当に申し上げたいところでございますが、そうした制度設計、今後固めていくことになるけれども、その政策金融改革後も中小企業金融に支障のないように、私どもも全力でその制度設計に取り組んでまいりたいと決意をいたしているところでございます。

○澤雄二君　融資枠は確実に守られることになっております。ありがとうございます。
　次に伺います。
　新政策金融機関は、平成二十年度において中小公庫、国民公庫、農林公庫それから国際協力銀行が統合されます。その結果、様々な性格を持っている、業務をしているいろんな公庫が一つの大きな金融機関になるわけでございます。そうすると、別々の業務をしていた人たちが一つの大きな金融機関になるということで、そこで意思の疎通その他がうまくいかないと、意思の決定が遅くなったり利用者に余計な手間を掛けることになる可能性もあるわけでございます。
　そうなってはいけないと思っているわけでございますが、そこで伺います。今後、詳細設計を行っていくに当たって、新機関が迅速な審査や意思決定ができるようにそれぞれの専門性に応じた適切な内部組織をつくっていただきたい。中小、国民、農林という、それぞれの専門のエキスパートが既に存在していますから、そういう適切な内部組織をつくっていただけないだろうかと。また、それから業務上の判断については支店にできるだけ判断を任せるとか、そうしないとどんどん決定が遅れていきます。相談内容に応じた専門の担当者にきちっと審査をさせることとか、効率的な運営を図ることも大事だと思っております。
　松副大臣、いかがでございましょうか。

○副大臣（松あきら君）　中小企業に対する安定的な資金の供給は極めて重要でございます。これは二階大臣も常々申し上げておりますとおりに、政策金融改革につきましては、中小企業の方々がむしろ改革をやってよかった、よくやってくれたと思っていただけるものとすることが私は大切であるというふうに考えております。私も考えております。行政改革推進法案におきまして、中小企業者の資金調達支援は政策金融の分野の一つとされておりまして、中小零細企業向け金融機能は改革後も維持されることとなっております。
　先生が今御指摘されましたように、それぞれの機能を生かして、また、支店いろいろあるだろうけれどもしっかりとやってほしい。つまり、例えば、中小公庫ですと六十三支店あるいは国民金融公庫ですと百五十三ですか、支店があると。ここに行ったら、その分野はうちの方じゃないから知りませんよとかということがなく、どこへ行ってもきちんと対応できると、そういうことをやはりやっていかなければいけないと思っているところでございます。
　また同じような御答弁で申し訳ないんですが、今後詳細な制度設計、これが行われるわけでございますけれども、先生が御指摘の点もしっかりと参考にさせていただきながら、借り手側の利便性の確保に配慮しつつ、統合される政策金融機関が中小企業の方々にとって頼りとなるものとするように全力で取り組んでまいる所存でございます。

○澤雄二君　同じような仕事をしている都市銀行、地方銀行の合併でも、それがスムースに仕事ができるようになるまでは最低十年間掛かると言われています。それに対して、それぞれこれまで全く違う専門分野の金融をやってきた人が一つになるわけですから、どうかそこはスムースに業務が遂行できるような内部組織、考えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから次に、政策金融機関に期待されている大きな役割、これまでこの委員会でも随分議論をされておりましたけれども、信用力とか担保能力の限られている中小企業に対して担保や保証人に依存しない融資に積極的に取り組むこと、これが大きな役割の一つでございました。地価の下落による担保不足とか第三者保証人を求められることに伴う社会的な悲劇というのは、中小企業者の資金繰りにとって大きな心配材料となっているわけでございます。
　実は私の選挙のときに、恐縮でございますが、公約の一つに掲げさせていただいたのが包括根保証の廃止ということでございました。全くの新人の私が、なぜその包括根保証の廃止というようなものを公約に掲げさせていただいたかというと、これも一つの事件がございました。それは、皆さん御記憶にあるかもしれませんが、一九九八年のことであります。国立のインターチェンジを降りたところの右側にあるホテルで、同じ日に中小企業の経営者の方三人が同時に自殺をされました。毎日見ているホテル、しかもその三人のお方のうちのお一人が私と同じ町内会の方でございました。大変ショックでありまして、なぜ中小企業の経営者は倒産をしたら自殺しなければいけないのかと。調べましたらすぐ分かりました。それが包括根保証でございました。
　包括根保証は非常に過酷な個人保証でありますから、無期限、無制限で返済を迫ってくるわけでございます。ですから、その自殺をされた方も遺書を残されておりました。その遺書にはこう書いてありました。私たちの生命保険金で会社を救ってほしい、家族を守ってほしいと、こういうふうに書いてあったわけでございます。先日も発表になっておりましたけれども、この七、八年、日本は自殺者の数が三万人を超えています。そのうち五千人前後が中小零細企業の経営者だと言われております。因果関係はよく分かりませんが、遺書を残される方が非常に多いと。その遺書には今言ったようなことと同じようなことが書いてあるわけでございます。世間ではこれをラストラブレターというふうに呼んでいるそうでございます。
　一度ぐらい失敗してもいいじゃないかと、二度、三度挑戦できる社会にしたいと、こういうふうに安倍長官もこの間おっしゃったというふうに伺っております。ちなみに、この包括根保証というのは、私が当選した後、二〇〇四年の臨時国会で公明党の提案で民法の改正により廃止となりました。
　それで、最初に経産副大臣に伺いますけれども、いわゆる中小零細企業向けの融資で、経営者や事業計画に対するいわゆる目利き評価を重視して不動産担保や保証人に依存しない融資、現状はどのように取り組んでおられますか。

○副大臣（松あきら君）　先生の御指摘のとおり、中小企業は入口も出口もすべて融資に懸かっていると言っても過言でないと私も思っているところでございます。
　その中小企業金融の円滑化のためには、事業の将来性やその企業本来の能力を見極める、正に目利きの能力を活用して、表面的な財務状況のみにとらわれない、つまり財務諸表だけを見て、ああこれはどうのこうの、駄目だ、で、融資をしない、そういうことがないようにすることが極めて重要なことでございます。
　中小企業向けの三政府系金融機関は、目利き能力を発揮いたしまして担保や保証人に過度に依存しない融資を積極的に行ってきたところでございます。特に、平成十八年度におきましては、中小公庫において担保の全部又は一部を不要とする制度について融資限度額を引き上げる等、拡充を行ったところでございます。無担保につきましては、五千万から八千万に拡大した等々がございます。また、状況が一時的に悪化した、つまり自然災害ですとか、あるいはいろいろな疾病とか、そういうことですね。そういうことで悪化した中小企業者に対するセーフティーネット貸付け、これも中小企業金融の中でも特に目利き能力が必要とされるわけであります。また、先生おっしゃいましたように、創業やあるいは事業再生、これのまた支援、この貸付けについても現在も実は積極的に対応しているところでございます。

○澤雄二君　中小公庫、国民公庫が合併して、新しい新政策金融機関をつくられるわけでございますが、この新しい金融機関でも、今副大臣答弁いただいたように、目利き能力を生かした無担保無保証融資はしっかりと維持拡充をしていただきたいというふうに思っております。
　官房長官も、中小企業の経営者にはできるだけチャンスを与えるべきだと、無担保無保証の融資も拡充すべきだという持論をかねてからお持ちだというふうに伺っております。最初に官房長官に御答弁をいただいた後に、経産副大臣もう一度、それから中馬大臣に答弁をお願いをいたします。

○国務大臣（安倍晋三君）　仕事を起こすに当たりまして、やはりファイナンスをどうするか、これが最大の難関なんだろうと思います。特に、一度事業に失敗をした方が再度チャレンジをする場合は、その方が失敗したことを糧として、それを教訓にして、しかし、しっかりとした技術を持っているという中で事業を起こそうとしても、過去の失敗の事実が否定的に評価をされましてなかなか融資を受けにくいという現実があるわけであります。しかしながら、一般論で申し上げれば、金融機関の審査においては、事業に失敗した過去があるとの一事に着目するのではなくて、技術力、販売力、成長性なども含め総合的に判断されることが望ましいと、このように考えています。
　先ほど御議論のありました目利き能力というのがそこで生かされてくるのではないかと、こう思うわけでありますが、このような取組に資するため、政府としては、政策金融機関における担保や保証の不要な融資の活用等、事業に失敗をした者の再チャレンジの際の資金調達に資する施策を推進をしていきたいと、このように考えております。新政策金融機関の業務についても、こうした観点からしっかりと検討していくことが重要であると、このように考えております。

○副大臣（松あきら君）　これまでの商工中金等の政府系金融機関は、表面的な、先ほども申し上げましたように、財務状況のみにとらわれることなく、その企業本来の能力を見極める目利き能力を生かして多くの中小企業の発展に貢献してまいりました。つまり、担保もない、あるいは財務諸表も悪い、けれども、その仕事の内容を見ると将来性がある、あるいは人物、経営者の人物がいい、これらをしっかりと見極める能力ですね、こういうものを生かして貢献をしてきたというふうに思っております。
　商工中金につきましては、行政改革推進法案において、中小企業等に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるものとするとされているところでございます。中小公庫あるいは国民公庫が担ってまいりました中小企業者の資金調達を支援する機能、これは新しく統合される政策金融機関におきましても重要な機能の一つとされております。しっかりと引き継がれますように、先ほどから申し上げておりますけれども、今後詳細な制度設計ができるわけでございますけれども、今日御指摘をしていただきました点もしっかり参考にさせていただきながら、中小企業の方々がやって良かったと思っていただけるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

○国務大臣（中馬弘毅君）　今、中小企業を担当されます経済産業省松副大臣が、大変力強く、今回の統合においてもそうした機能を失うものではなくて、逆に非常にしっかりとした形で統合のメリットを出しながらやっていくんだという力強い御答弁がありました。正にそのような形でここにも規定しておりますし、それからもう一つ安倍官房長官の方からもございました。一度失敗しても再チャレンジする、この何といいましょうか、制度設計も必要でございますから、再チャレンジ推進会議、この御検討も踏まえつつ、これからの制度設計におきまして、こうしたことでしっかりとした中小企業が逆にこれから活力が出るような形の金融機関にしていきたい、このように考えております。

○澤雄二君　次の質問に移りますけど、官房長官、御公務があると伺っておりますので、どうぞ、私はもう質問ございませんので、御退席ください。
　次に移ります。
　今回、国内の金融三機関が統合するということで、先ほど全く別々の公庫が統合することによる混乱というのも予想されるというお話をいたしましたけれども、逆に、それぞれ別のノウハウを持っているところが統合するわけですから、そのシナジー効果というのをもっと前向きに考えていった方がいいんではないかというふうにも考えております。
　その統合のシナジー効果を考えるときに、新しい金融機関でどういう役割ができるのかなというのを考えますと、ちょっと一大事業ではあるんですけど、いわゆる支援機能を、企業再生の支援とか、それから企業経営に関するコンサルティング機能など、そういう支援機能を強化することはできないんだろうかと。それは、先ほど言いましたようにそれぞれのエキスパートがいるわけですから、そういう機能を考えたときに、この新しい政策金融機関というのはまた別の力を発揮してくれるんではないかなというふうにも思っております。
　さきの衆議院の附帯決議にこうあります。「資金需要に質量ともに的確に応えるとともに、専門能力を有する職員の窓口配置など、利用者の利便性を維持・向上すること。」というふうにあります。また、参考人質疑のときに、私、お伺いした全国中小企業団体中央会会長の佐伯さんも、地域間格差の是正とサービスの質と量の向上を強く求めておられました。また、公認会計士協会の理事の樫谷参考人も、企業再生には是非とも中立公平の金融機能を持った機関が必要だと考えていると発言をされています。
　経産副大臣と中馬大臣、お願いをいたします。

○副大臣（松あきら君）　正に先生のおっしゃるとおりであると思います。シナジー効果というものをしっかりと考えていかなければいけない、企業再生あるいはコンサルティング機能と、これに取り組まなければいけない、これは私どもも肝に銘じているところでございます。
　何度も申し上げるようでございますが、やはり中小公庫等は中小企業金融の中でも特に目利き能力というものが必要とされて、事業再生を支援するための貸付け、これを今まで積極的に取り組んできたところであります。やっぱり、こういうところをしっかりと生かしていく。統合されたらそういう機能が薄れてきてしまったのでは何にもならないというわけでございまして、私どもは、中小企業者の資金調達を支援する機能というものは統合されてもしっかりと、重要な機能の一つとしてしっかりと引き継がれることとなるというふうに思っておりますし、また、今後とも皆様のそうしたいろいろな思いにこたえられるように制度設計、取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の法案につきましても、第五条第四号におきまして、新政策金融機関の国内金融業務を行う部門の組織設計に当たりまして、専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とすること、及び業務の様態に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成する旨が規定されております。
　ともかく、そうした形でこの新政策金融機関の制度設計におきましては、これまで各機関が担ってきた業務や財務評価、ノウハウ、これを生かした相互連携、これが逆に私は機能を発揮していくんじゃないかと思います。
　今お話がありましたように、それぞれの目利き能力を持ったそれぞれの分野でございましたが、これが統合されることによりまして、それぞれ、このごろの中小企業といえどもいろんな業態が、一つの企業で一つの単一の仕事をしているんじゃなくて、農林業をしながら運輸業をやっていると、こういったときには、逆に統合されますと、そして、それぞれのことでいえば、ただ貸したり借りたりという話だけじゃなくて、こうした方がいいんじゃないですかといったアドバイスまでもできる。これからの私は新政策金融機関、特に政策投資銀行もそうですが、今まで持っておったそうしたノウハウを、中小企業の方々あるいは企業者の方々に今後のいろんなコンサルティングができる、私はその機能を十分に発揮していただきたい、このようにも答弁させていただいておりますが、これも正にそういうことではないかと思います。
　それから、利便性につきましても、今まで中小公庫とか県庁所在地に一つしかなかったといったところも、また国金の場合はかなり広くありますから、そうしたところ、どこに行ってもたらい回しにされることなく全体でまとめて融資をしてもらえるといったような、あるいは相談に乗ってもらえるといったことがございます。
　そういう意味じゃ、私は大きな、もう既に大企業になってしまった食品工業等に、これはもう切り離すことにしておりますが、逆に政府に頼らざるを得ないそうした一般の民有機関ではなかなか取り合ってもらえない、そこに大きく一つの政策を、施策を集中させる意味においては、今度のこの新政策金融機関の方が私は機能を発揮してくるんじゃないかと、そのように思っている次第でございます。

○澤雄二君　是非とも新しい政策金融機関の新たな仕事の能力向上ということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、公営企業金融公庫について伺います。公営企業金融公庫は、今回の法改正では廃止されることになっております。つまり、地方自治体は公営企業をやるための資金調達を市場からとか金融取引だとか、そういうところで資金調達をすることになっているわけでございますが、ここに来て自治体の方からいろんな不安が寄せられるわけです。本当にそういうことで公営企業にとって必要な資金調達ができるんだろうか、大丈夫なんでしょうかと。もしそれができないということになると、公の機関としての使命を果たせないということは、ひいては住民の生活の利便性も損なわれるということでございます。
　ですから、私は是非、何かこういう方たちの不安を解消するような新しい後継システム、制度なのかそういう機関なのか分かりませんが、何かやっぱりそういうものを考える必要があるんだというふうに思っておりますが、総務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　昨年末に閣議決定をしました行政改革の重要方針におきまして、この公営公庫に関しては二つのことを決めているわけでございます。第一は、廃止をして資本市場等を活用した仕組みに移行するということ、そして二番目は、必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずるということ、この方針に基づいて制度設計、まだ議論をしているところでございます。
　委員御指摘のように、地方の方々、大変これどうなるんだろうという関心と不安を持っておられるというのは私も理解をしております。昨日も六団体と総務大臣の懇談会をしましたときに、六団体からも本当にしっかり考えてほしいという強い要望をいただいております。これ、円滑な資金調達を確保することは当然大変重要でございます。地方公共団体が個々に創意工夫して資金調達するというのはまず大前提ではございますけれども、財務上の戦略として共同調達の仕組みを活用とする、そういった選択肢もあると思います。
　そういった改革の趣旨を踏まえて、そして昨日も六団体の方にお約束しましたけれども、地方の意見も十分に聞きながら制度設計を考えてまいりましょうと、そのように申し上げました。しっかりと対応してまいります。

○澤雄二君　最後に、セーフティーネットについてお伺いをいたします。当委員会でも、度々このセーフティーネットの必要性については議論をされてまいりました。私も、是非させていただきたいというふうに思います。
　これまで政府系金融機関が果たしてきた大事な役割の一つが、貸し渋り、貸しはがし、自然災害、ＳＡＲＳ等の感染症被害、いわゆる危機対策としてのセーフティーネットでございました。今回の新しい政府系金融機関でも、こういう危機対策のセーフティーネットが後手に回ってはいけないというふうに私は考えております。
　例え話でございますが、平成十年、一九九八年には貸し渋り、貸しはがしのあらしが世の中を覆っておりました。日本の中小零細企業は正に火の車、危機的状況になっていたんでございますが、そこで政府が実施をしたのは、新たに設けた、特別信用保証という制度を新たにつくって、ほとんど無審査で融資をすることでございました。用意された保証枠は当初二十兆円でしたが、その二十兆は、最初少しなかなか使われないというのはあったんでございますけれども、それは消化をされて、その後更に十兆円保証枠を増加して三十兆円が貸し渋り、貸しはがし対策として使われました。この制度を強く実現を求めたのは公明党でございました。この制度について賛否の意見があること、今もあることはよく承知をしておりますが、日本商工会議所は、これによって七千件の倒産が防ぐことができたと、六万人の雇用を守ってくれたというふうに高く評価されています。
　経産副大臣にお伺いをいたします。
　中小企業金融分野で、これまで具体的などのような事態に対してどのようなセーフティーネット対策を講じたのか、それによりまたどのような効果があったと評価をされていますか、お答えをお願いいたします。

○副大臣（松あきら君）　中小企業金融の分野におきまして、台風やあるいは地震や豪雪などの自然災害あるいは疫病等の影響によりまして資金繰りが悪化した中小企業に対する金融支援は極めて重要でございまして、経済産業省といたしましても積極的に対応してきたところでございます。
　経営安定室というのを、これはもう常設をしております。中小企業庁に常設をしておりまして、こういったところに皆様からそうしたことが起こるたびに御相談が寄せられるわけでございます。ここで対応させていただいております。例えば、鳥インフルエンザの発生に係るセーフティーネット対策につきましては、全国の政府系金融機関の支店や信用保証協会において相談窓口を設置をいたしました。さらに、政府系金融機関において、一時的に売上高や利益が減少をしている中小企業者に対するセーフティーネット貸付けを実施をいたしました。また、鳥インフルエンザの発生によりまして業況の悪化した中小企業者に対しては、信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証を行うセーフティーネット保証を発動いたしました。これらの対応では、平成十七年度末時点におきまして、融資、保証合わせて六百七十八件、約六十五億円の実績が出ております。
　引き続き、同様にこうした政策を行ってまいりたいと考えております。

○澤雄二君　商工中金もいろいろなセーフティーネット対策をこれまで講じてきてくださいました。先ほどの佐伯参考人も、阪神・淡路、新潟の地震のときには大変中小企業が救われましたというお話をされておりました。これから民営化される商工中金も、こういうことはしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、そこで、余り皆さんが想定されない危機が一つあるということを御紹介したいと思います。
　それは、新型インフルエンザでございます。最近何かインフルエンザの澤というふうに言われているんでございますが、国家の危機管理対策として是非このことも考えていただきたいというふうに考えています。この新型インフルエンザの危険についてはどのぐらい危機が高まっているかということについては予算委員会で詳しく質問をさせていただきましたので、今日は最新の情報だけ皆様にお伝えをしたいというふうに思います。
　五月四日に、アメリカのブッシュ大統領が最も最新のパンデミック、大流行期における行動計画、対策を発表をいたしました。このときのブッシュ大統領の演説は、アメリカは世界的な危機に目的を同じくし、行動をともにすることで家族や地域、社会、国、世界をパンデミックの危機から守ると、こういうふうに大統領は決意を表明をされました。
　新しい行動計画によりますと、実に労働者の四〇％が二週間にわたり職場を離れることが予想されますと。ですから、この対策を、各企業は早目に詳細設計を作れということを指示しております。そして、できるだけ感染をしないために人は家の中にとどまるようにということを改めて求めております。先ほども言いました、特に、企業としては従業員が激減するという危機下でどのようにして今の事業を継続することができるかということの対策をフェーズごとに作るということを求めております。
　ワシントン・ポストによりますと、最大、人口の三分の一が発病して、一千万人が入院して二百万人が死亡するというふうに書いております。
　また、細かいことまでここでは、一番新しい対策では求めているわけでございますが、自宅待機を余儀なくされる従業員は有給か無給かを事前に決めておけと、混乱をするぞということを言っております。それから、上位の決定者が次々と風邪で失われていく可能性があると。定款その他によると三番目ぐらいまでは決定者が決まっているわけでございますが、そうではなくて、定款にない四番目、五番目の代行者というものも企業は決めておく必要があるぞということを言っています。それで、企業に対しては、政府と同じようにリーダーシップをその企業が持ってやらなければこの対策はできないぞということも述べているわけでございます。
　それから、自治体に対しては、連邦政府が助けてくれるという期待感から準備を怠った地域は悲劇的な事態に直面することになるだろうというふうに警告をしております。
　つまり、このように新型インフルエンザは非常に経済的な打撃を受けるわけでございます。この間の予算委員会でも申し上げました。アメリカの議会局の試算では、最初の一年間でアメリカは五％ＧＤＰを押し下げる。日本は、第一生命の総合研究所が最初の一年間で四・二％ＧＤＰを押し下げる、二十兆円、額にして。世界的な規模では、世界銀行が最初の一年間で八千億ドルの被害というふうに試算をしております。
　こういうことが起きると、日本の中小企業も大打撃を受けるわけでございます。こういうものも含めて危機対策を是非やっていただきたいというふうに思います。最後に、松副大臣、お願いします。

○副大臣（松あきら君）　中小企業向け政府系金融機関は、貸し渋り、貸しはがし、先ほども申し上げましたように、災害に対応して迅速に資金供給を行うなど、本当に頼りになる金融機関として実績を上げてまいりました。
　行政改革推進法案では、新政策金融機関や商工中金等が、金融秩序の混乱や感染症等に対応するために必要な金融を迅速かつ円滑に行うことを可能とする体制を整備する旨が定められているところでございます。特に商工中金は、短期の資金繰り支援を行っている中小企業専門の金融機関であります。つまり、つなぎ資金あるいは運転資金、手形割引、これらも行っている金融機関なのであります。そのために、完全民営化後もこれまで培ってきた危機対応のノウハウを生かして、いざとなるときにも中小企業の頼りになる金融機関として機能していくことが重要であると考えております。