川崎二郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（川崎二郎君）　雇用保険三事業、これは企業に雇用保険が、企業と働いている人たちとそして国が出してやっている保険、この雇用保険三事業の方は企業に上乗せの負担をお願いをして成り立っております。このお金の使い方について一部御批判をいただいております。したがって、抜本的な見直しをしなければならないと、そこには廃止も含めてという表現。この事業をやめろという話ではなくて、一つ一つの事業を見直しをして、やめるものはやめろと、こういうふうに受け止めております。
　特に御理解をいただいております障害者、高齢者の雇入れの助成、それから最近一番大きな課題でございます若年者のトライアル雇用、すなわち、まず三か月雇ってみてくれと、そしてその上で正規雇用に変えていってくれぬかと。これは約五万人が今利用してもらっておりますけれども、割合、まあ最近フランスでは大きな課題になりましたけれども、諸外国でも進んでおると思っております。それから、今法案を御審議いただいております能力開発事業、それから女性の雇用という意味でマザーズハローワーク、こんなことをやっており、こういうものは逆に充実しなければならないだろうと思っております。
　しかし一方で、全体的な見直しをしなければならないという過程の中で一番大事なことは、やはり事業主団体、上乗せでございますので、やっぱりお互いに話合いをしながら何をしていくかと。正に失業保険の給付を減らすことができる、すなわち仕事が増えていくという方向にしていかなきゃならないわけですから、経団連、日商、全国中央会との協議が一番大事だと思っております。
　その中で、先日も公明党さんが少子化対策をおまとめいただきました。それから、経団連が今週ですか、今週の初めに私のところに要請を持ってこられました。それから、今日、日本商工会議所が持ってこられます。この切り口を見ますと、私、少子化対策として、一つは経済的支援、それから保育、それから両立支援、雇用の問題だと、こう申し上げてまいりましたけれども、特に今回は、経団連も日商も、また公明党さんがおまとめいただきましたのも、やっぱり両立支援、若者の働く場それから女性の正に両立、ここに私は焦点が合っているような気がいたしております。そういう意味では、正に事業主団体も両立支援、若年者支援という方向に大体トーンが合ってきたなと。
　そういう中でこの議論を詰めていくということになりますので、そういう意味では、委員が御指摘いただいたような方向性はおのずと出てきておるのかなと、もう少しお時間をいただかなければならないと思いますけれども、どうぞ御協力を賜りますようお願い申し上げておきたいと思います。