川崎二郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたように、助産師は正常産を扱うことができることから、産科医師との役割分担、連携の下、安心、安全なお産ができる体制が確保されることが重要であると考えております。
　このため、地域の助産所や一般の産科医療機関との適切な役割分担と連携を推進するとともに、助産師資格を有しながら看護業務等に従事している者、約四千人と推計いたしておりますけれども、助産業務への就業を促進することは重要であると考えており、平成十八年度より助産師の産科診療所での就業を促進する助産師確保総合対策事業を実施することといたしております。
　さらに、限られた医療資源を効率的に活用できるよう、産科医療機能の集約化、重点化が必要と考えており、そうした観点からも助産師の活用策について検討をしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘ございました医療機関における助産師の配置について、産科を標榜する病院については、医療法に基づき看護職員のうちの適当数を助産師とすることを義務付けております。診療所については、基本的には外来医療や短期間の入院医療を行うことを前提とした施設であることから、その従業者について、原則として配置基準を定めてはおりません。産科医療を行う医療機関については、分娩にかかわるリスクなど妊産婦の状況や産科医師の配置状況が様々であることから、国が一律の標準数を定めるよりも、各医療機関において個々具体的な状況を勘案して適切な配置を行うことがふさわしいと考えております。
　なお、今回の医療制度改革においては、すべての医療機関に対し安全管理体制の整備を義務付ける、都道府県を通じた医療情報の提供制度について医療従事者の配置などの医療機関情報の開示、すなわち、お医者様が、医師が何人いて、看護師さんが何人いて、助産婦さんが何人いるというのを明確に情報提供するというようなことでこたえていきたいと考えております。