中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（中馬弘毅君）　独立行政法人につきましても、今回のもちろんこうした大きな行政改革あるいはまた公務員制度改革の対象といたしているわけでございまして、今回の中期目標終了時の見直しと併せまして、国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方についての見直しを行うこととしております。
　このような独立行政法人の見直しに関しましては、行政減量・効率化有識者会議が昨日公表しました指摘事項を踏まえまして、十八年夏を目途に政府としての基本的な考え方を取りまとめる予定にいたしております。また、総務省の政策評価・独立行政法人の評価委員会においても基本方針を決定することとしておるところでありまして、所管府庁は、この考え方を踏まえまして各独立行政法人の見直し案を作成して年末までに個別の独立行政法人の見直しの内容を決定すると、このようにいたしております。
　この独立行政法人に対する国の歳出の削減でございますが、これにつきましては、独立行政法人には研究開発を担っている法人もあれば、公共事業の実施機関、あるいは主として金融を行っている法人など様々な性格のもので構成されております。そういうことから、それとまた独立行政法人が国の施策の実施機関であることから、独立行政法人への歳出については、業務に影響を及ぼす国の施策についての議論及び国の歳出歳入の一体改革の中での議論の関連が強い、こういったことがございます。そうしたことを考慮をする必要がありまして、これらを踏まえながら見直しを進めると、このように考えております。
　ただし、独立行政法人自身の効率化努力は欠かせないものでありまして、このため、人件費の削減、中期目標に沿った毎年度の効率化努力に加えまして、今回新たに行政サービス実施コストという枠組みを有識者会議から示されているところでございます。その具体的な改善目標につきましては国の歳出歳入の一体改革論議を踏まえながら検討していく必要があると、このようにも認識いたしております。