中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の総人件費改革は、国全体といたしましても、数の五％削減と同時に給与についても見直すことといたしております。
　独立行政法人につきましてもそれに準じておるわけでございますが、十六年度の独立行政法人の職員の給与水準を見ますと、今お話がありましたように、国家公務員を一〇〇とするラスパイレス指数が全体で一〇七・一と、このようになっております。
　内訳としましては、国の行政機関から移行した者が多い公務員型のラスパイレス指数が九四・三、そのまますっといった場合には逆にちょっと低い九四・三であるのに対しまして、特殊法人等から移行した者が多い非公務員型の法人の指数は昨年度と比べて四・二ポイント減少したものの一一五・二と、このようになっております。
　これらの法人の給与水準が公務員と比べて高い理由としましては、それぞれ理由がありまして、各法人は事務所が大都市に偏在しているということ、また高い学歴構成である場合が多いこと、また高い管理職割合であるということ、前身組織の特殊法人時代の支給基準を引き続き用いていることなど、こうしたことが挙げられております。
　独立行政法人の職員の給与基準、支給基準は、労使交渉を経て各法人がこれからは定める仕組みとなっておりますから、これを公表することなどを通じましてその透明性が確保されるようになっております。さらに、昨年閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、国家公務員の水準を上回る法人の給与水準の適切性等に関しまして各省庁の独立行政法人評価委員会等が厳格な事後評価を実施することと、このようにされております。今後、こうした措置を通じて、各法人の適切な給与水準の確保に向けた取組が行われるものと、このように考えております。