中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（中馬弘毅君）　今般の政策金融改革につきましては、公益性が高いとか、あるいは金融リスクの評価等の困難性があるとか、こういった条件を踏まえまして検討が行われまして、その上で、経済全体の活性化を図る観点から、必要な政府の関与は残しておきながら民間にできることは民間にということで、国の方からは撤退していくという方向で改革案が取りまとめられております。
　この独立行政法人の金融業務でございますが、こうした政策金融改革の趣旨も踏まえまして見直しを行うことになると考えております。
　この独立行政法人の金融業務はそれぞれに異なる政策を担っており、一様ではございません。グループ内での金融という側面が強い業務、これは雇用促進とか財形の問題もございます。それから、奨学金貸与のような民業との競合関係を生ずる可能性が基本的にない業務、これもございます。民業との競合関係が生ずる可能性のある業務、こうしたいろいろ性格が異なっておりますので、民間金融機関では代替ができないものも少なくないといった観点から、これらの業務の特性も考慮しつつ、その規模の縮減を図ることも念頭に置きながら個別に徹底した精査を行う必要があると、このように考えております。
　共通する見直しの大きな方向としましては、政府の行政減量・効率化有識者会議が昨日公表しました指摘事項にもありますように、そもそも政策目的が妥当かどうか、あるいは政策目的達成の手段としての現行の金融的手法が適当かどうか等の観点から見直していくべきものと、このように考えております。
　さらに、民業との競合関係が生ずる可能性のある業務につきましては、指摘事項にもありますように、民間でできることは民間にゆだねるとの考え方を踏まえまして、廃止、縮減等を検討すべきではないかと、このように具体的にはっきりと指摘しております。
　また、業務実施の効率化、業務の重複排除の観点から、政策金融機関との関係の在り方についての検討が必要ではないか、こうした観点から見直しが行われるべきものと、このように考えております。
　いずれにしましても、これからの各所管府省におきまして個別の法人の見直しを行っていくことになるので、まずは各府省、所管の府省におきまして、今回の有識者会議の指摘事項や総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の見直しの方針を踏まえまして、融資規模も念頭に置きながら、事務事業の重点化あるいは必要性の精査等を行っていくことが必要であると、このように考えております。