小泉純一郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、新しい時代、変化していく時代において自民党も変わらなければならないと、政権を担当している自民党がこの新しい時代に引き続き国民から支持を得ることができるか否かというのは自己変革に懸かっているんだと、今までのやり方では自民党通用しませんよということで私は自民党総裁選に立候補したわけでありますが、そのときの端的な言葉は、自民党を変える、変わらなければぶっ壊す、そこを外されまして、変えるというところを離されて、自民党をぶっ壊す、自民党をぶっ壊すというところだけワンフレーズで取られたんですよ。
　実際、今までの自民党の変化というのは皆さんも感じているところだと思います。その端的な例が、郵政事業民営化なんというのはとんでもない、暴論だと、ほとんど反対でした。だから、結局法案も自民党が造反して否決されちゃいましたね。
　しかしながら、このように、今まで自民党を支持してくれる声を無視して政策は語れないと、自民党を熱心に長年支援してくれた支持勢力の意向に反して改革をやるなんというのは正に変人じゃないかと、そういう中で、与党も野党も反対論が多い中でこの郵政民営化、実現できた。誠に感慨深いものがあります。
　そうすることによって、やっぱり改革していかなきゃならないなと。自民党も歳出削減の重要性を認識して、予算の要求、これは増税につながる、歳出削減、これは痛みを伴う。非常に難しい状況でありますけれども、今、増税の幅を少なくするんだったらば歳出を切り込んでいくべきだと、まだ切り込める分野があるのではないかと。めり張りを付けて、増やすべきところは増やす、となると減らすべきところも考えなきゃならない、政府・与党一体となって改革を進めていかなきゃならないという意識の変革がもたらされた、これが一番大きいと思います。
　あとは、就任当初、景気が停滞しているから、借金覚悟でもっと予算を増やして公共事業を増やせ、あるいは減税しろと、これは今までの政権政党なり政界の、あるいはエコノミストたちのかなりの部分で言われたことであります。不景気のときに不良債権処理をすると、ますます不良債権は増えてくる、デフレスパイラルに陥ると。まず景気対策をやって、予算を増やして公共事業を増やして、景気を良くしてから不良債権処理を進めるんだというような声も聞かれましたけれども、いや、予算も増やすことはできないと、公共事業を減らす中でそして不良債権処理を進めていった。
　様々な批判は浴びましたけれども、このような不景気の状態で不良債権処理を進めていけば、失業率は増える、企業の倒産も増える、景気もデフレスパイラルに陥るという予測は全部外れました。失業率は改善しています。倒産件数も減ってきている。今、景気は回復軌道に乗っている。不良債権処理は目標を達した。
　地域においても、一地域一観光、東京にはない、田舎には田舎の良さがあると。外国の観光客も増えている。地域におきましても、特色を出していこう、それぞれの地域には特徴がある、違いがある、その違いの良さを知ってもらおうということで、一地域一観光、あるいは全国的に規制緩和というのは無理かもしれないけれども、特別の地域に限って特区制度で地域を振興をしていこうと。
　具体的な例で言えば、民宿ではどぶろく造っちゃいかぬと、お客さんに出しちゃいけないというのも、それはある地域において認めようじゃないかといってどぶろくを認めたら、その地域の民宿のお客さんも増えて、地域も活性化してきたと。あるいは、ある学校では低学年から英語を教えたいといったら、よその地域からもその学校に入ってきたいと言ってきた。
　あるいは、農業においても、輸入を阻止するばっかりじゃなくて輸出することも考えたらどうかと。最近は、日本のリンゴやイチゴやあるいはナガイモにおいても、高くても買いたいという外国が出てきた。お米でも輸入阻止ばっかりだけれども、お米でも、日本のお米は食べてみるとうまいと、外国に輸出しているような状況になってきた。あるいは、水産物でもそうです、ホタテガイにしても。様々の地域の物産においては、おいしければ売れるなと。おいしいものを作ろうという、農林水産業においてもやればできるんじゃないかと。農耕地においても法人をつくって休耕地を開墾したいという、農業を何にも経験してない人までもできるような体制にしたと。それがまた新しい農業に少し変化を起こしてきたと。守るだけじゃなくて攻めの農政を展開していこうと。様々な分野において私は意欲が出てきたと思います。
　当然、まだ今のままがいいと、変えるのは嫌だということの批判なり反対が出てきておりますが、やっぱり時代の対応にいかに合わせていくか、変化に対応していくかということの重要性を意識してきた企業も個人も地域も多いんじゃないでしょうか。まだまだこの変化に対応できず、自分たちは取り残されているなという地域も企業も個人もおられます。今後、そういう分野に更にこの景気回復の波が行き渡るように努力をしていかなきゃならないと思っています。
　また、失業率が改善したといっても、いまだ職を見付けることができない人たちもいます。そういう点に対しては、より細やかな訓練なり研修なり、就職できる、仕事を見付けることができる対策も講じていかなきゃならないと思っております。