山口泰明の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○副大臣（山口泰明君）　内閣府の副大臣の山口泰明でございます。
　調査会の清水会長さん以下委員の方々、御指導よろしくお願いをいたします。
　先ほど、猪口担当大臣からごあいさつありましたけれども、内閣府における少子化対策について、その概要を申し述べます。
　我が国の急速な少子化の進行について、昨年末に二つの統計が出されました。厚生労働省が公表した推計によれば、二〇〇五年の出生数が対前年比四万四千人減の約百六万七千人に対し、死亡者数は約百七万七千人となる見込みで、一八九八年の統計開始以来の初の自然減となりました。また、国勢調査の速報値を見ても、一昨年の総人口の推計値よりも昨年の総人口が減少しているという結果が出ており、我が国の人口は減少局面に入りつつあると考えられます。
　他方、第二次ベビーブーム世代が三十代であるのも今後五年程度の期間と考えられ、今や少子化対策は時間との闘いの局面に入り、子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは現下の喫緊の課題であります。少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会や経済、地域の持続性可能基盤から揺るがしかねない大きな問題となっております。
　政府は、平成十六年六月、少子化社会対策大綱を決定し、同年十二月にその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定をいたしました。これらに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行ったため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。また、仕事と家庭、子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。
　今後の少子化対策の在り方については、昨年十月から少子化対策会議の下に少子化社会対策推進会議を開催をし、地域や家庭の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援策など、子ども・子育て応援プランの課題を中心に検討を進めております。
　本年六月ごろをめどに議論の取りまとめを行うこととしており、その結論も踏まえ、少子化対策をより充実させてまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。